１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢシステムズ株式会社、ＷＤＢ機能化学株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、ＷＤＢアイシーオー株式会社、ＷＤＢ独歩株式会社、ＷＤＢ Singapore Pte. Ltd.、ＷＤＢユニバーシティ株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、電助システムズ株式会社、株式会社カケンジェネックス、ＷＤＢ Silicon Valley,INC.、ＷＤＢ Medical Data,Inc.及び同社の子会社２社、ＷＤＢ India Pvt,Ltd.、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社、ネゾット株式会社、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、株式会社コーブリッジ
なお、新たにＷＤＢ Medical Data,Inc．を通じて株式を取得した、DZS Clinical Services, Inc．（DZS Software Solutions, Inc．から名称変更）を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
a 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
b 原材料
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「流動資産」の「たな卸資産」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」10百万円、「仕掛品」49百万円、「原材料及び貯蔵品」123百万円は、「たな卸資産」182百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」「長期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ゴルフ会員権」26百万円、「長期貸付金」39百万円、「その他」218百万円は、「その他」285百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「資産除去債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」１百万円、「その他」のうち1,788百万円は、「未払金」1,000百万円、「その他」789百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」「繰延税金負債」「長期未払金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」13百万円、「繰延税金負債」40百万円、「長期未払金」101百万円は、「その他」155百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」「受取配当金」「還付加算金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円、「受取配当金」１百万円、「還付加算金」０百万円、「その他」９百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」０百万円、「その他」７百万円は、「消費税差額」０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」375百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のうち０百万円は、「固定負債」の「その他」155百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産売却益は、旧中央研究所（千葉県松戸市）の土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
固定資産売却益は、Oy Medfiles Ltd．の機械装置の売却によるものです。
※４ 事業譲渡益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業譲渡益は、電助システムズ株式会社のシステム部門の譲渡によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
ＷＤＢ機能化学株式会社の事業用資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
また連結子会社であるOy Medfiles Ltd．ののれんについて、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、当年度において82百万円の減損損失を計上しております。
※６ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるWDB機能化学株式会社の解散及び清算に伴い発生した損失であります。
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2017年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 108,300株
2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 110,000株
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加166株
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
1．その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
（単位：千円）
（単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,703千円 当連結会計年度44,360千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）結合企業の名称及び当該事業の内容
結合企業名称 ：WDB株式会社
事業の内容 ：人材派遣サービス、人材紹介サービス事業
被結合企業名称 ：WDBエウレカ株式会社
事業の内容 ：理学系研究職の派遣サービス事業
（2）企業結合日
2018年４月１日
（3）企業結合の法的形式
WDB株式会社を存続会社、WDBエウレカ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
名称 ：WDB株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
理学系研究職の常用雇用型派遣事業を展開するWDBエウレカ株式会社を、WDB株式会社に統合して経営を効率化し、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減