１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」「還付加算金」「雑収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社清算損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,284,687千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,208,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。