当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げが国内経済に及ぼす影響、米中通商問題や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性などが懸念されております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年12月の有効求人倍率（季節調整値）が1.57倍となり、前月と同じ水準でした。また、総務省が発表した2019年12月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となり、前月と同じ水準でした。雇用環境は、引き続き良好な状態が続いております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子・ＩＴ分野を中心とした工学系技術職派遣および事務職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、医療機器等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務および市販後調査業務の代行・支援を行う「ＣＲＯ事業」、ガスインジェクション装置やバイオ関連機器等の開発・製造や、インターネットを利用した新たなビジネスを創出する「その他事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社21社で構成されております。
当社グループは、2020年３月期を、「人材サービス事業」の分野において、競争力を高めるための投資を行う１年と位置づけております。具体的には、ＷＤＢ株式会社において、新たな営業拠点および派遣社員向けの技術研修拠点を多く設けること、営業担当者を大幅に増員することで、派遣依頼の件数ならびに派遣可能なスタッフ数を増加させることを目指しております。第３四半期に開設した営業拠点は、2019年10月に半田支店、11月に長野オフィス、下関支店、西神中央支店になります。また、研修所については、2019年11月にテクラボ徳島、テクラボ沼津、12月にテクラボ高崎を新設致しました。スタッフの確保は引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、スタッフにとってより利便性と価値の高い研修制度を充実させることにより、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「ＣＲＯ事業」では、ＷＤＢココ株式会社を中心とした各社の業績が堅調に推移しております。日本、フィンランド、アメリカおよびインドの各拠点が連携し、今後の成長とグローバルＣＲＯ体制の構築を目指して営業活動を行っております。また、ＷＤＢココ株式会社につきましては、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場をいたしました。
以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、32,421百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
営業利益につきましては、3,743百万円と前年同期と比べ248百万円（前年同期比6.2％減）の減益となりました。また、経常利益につきましては、3,742百万円と前年同期と比べ276百万円（前年同期比6.9％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,207百万円と前年同期と比べ261百万円（前年同期比10.6％減）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、下記の通りとなっております。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、29,098百万円と前年同期と比べ1,107百万円（前年同期比4.0％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、3,790百万円と前年同期と比べ235百万円（前年同期比5.9％減）の減益となりました。増収にも関わらず減益となっている理由は、営業拠点および研修所の増設と、営業担当者の大幅増員により、販管費が増加しているためです。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,046百万円と前年同期と比べ408百万円（前年同期比15.5％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、284百万円と前年同期と比べ137百万円（前年同期比93.2％増）の増益となりました。これは、ＷＤＢココ株式会社の受注が堅調に推移したことによります。
③ その他
当セグメントの売上高は、276百万円と前年同期と比べ323百万円（前年同期比53.9％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は12百万円と前年同期と比べ46百万円（前年同期比79.5％減）の減益となりました。大幅な減収減益の理由は、2018年12月にＷＤＢ機能化学株式会社を解散し、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所の全株式を売却したことにより、この２社の売上および利益が当期に計上されていないためです。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産は24,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,464百万円の増加となりました。負債につきましては、主として未払法人税等の減少により6,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,024百万円の減少となりました。また、純資産は18,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,488百万円の増加となりました。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。