当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。４月７日から５月25日の間には、日本政府による緊急事態宣言が発令され、様々な経済活動が停止いたしました。６月に入り、日本国内における感染拡大は小康状態となったため、経済活動は再開されましたが、７月に入り、感染は再拡大の様相を呈しつつあります。また、海外では感染がさらに拡大し続けており、日本経済への影響も避けられないため、今後の見通しは、極めて不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2020年６月の数値が1.11倍となり、2020年３月に比べ、0.28ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2020年６月の数値が2.8％となり、2020年３月に比べ、0.3ポイント上昇いたしました。この数字にも表れている通り、４月から６月の３か月間は、新型コロナウイルスの影響により、求人数が大きく減少いたしました。当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所、品質管理部門および、大学・公的機関の研究所においても求人は減少し、人材派遣サービスに対する需要は大きく低下いたしました。
このような事業環境のもと、人材サービス事業においては、既存スタッフの自宅待機、在宅勤務などの対応を行い、契約および雇用の維持に努めました。緊急事態宣言が発令されていた期間を中心に、スタッフの自宅待機が発生いたしましたが、業績への影響は比較的軽微でした。また、多くのスタッフの契約期限が６月末に到来しましたが、新型コロナウイルスの影響による契約解除は、ほぼ発生いたしませんでした。しかしながら、４月、５月に営業活動を自粛したため、新規の派遣依頼および受注数は、大幅に減少いたしました。なお、在宅勤務については、当社が派遣しているスタッフの大半が、研究室における化学・バイオ関係の実験作業に従事しており、在宅での業務が困難であったため、小人数に留まりました。
ＣＲＯ事業では、当社グループが顧客から受け取った患者のデータを処理するサービスを主に行っておりますが、顧客の担当者が病院へ訪問することが困難になったため、データの回収とその処理にも一部遅れが生じたものの、全体として大きな影響は受けませんでした。営業活動については、訪問は難しくなったものの、オンラインでの営業活動に切り替えを行い、全体として大きな影響は受けませんでした。米国およびフィンランドにおいても、それぞれロックダウンが発生しましたが、在宅勤務での対応を行い、業績への影響は軽微でありました。
その他事業では、海外からの部品輸入に遅れが生じ、受注済製品の納品が遅延したことと、保守点検のための顧客訪問を自粛したことにより、業績への影響は受けましたが、規模が小さいため、連結業績への影響は軽微でありました。
以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,833百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
営業利益は、1,362百万円（前年同期比12.9％増）となりました。また、経常利益は、1,366百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、829百万円（前年同期比31.5％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、12.6％（前年同期は11.3％）となりました。売上高と比較して、利益が大きく伸びている主な理由は、当第1四半期連結累計期間において、前年同期に発生したシステム開発費用が発生しなかったことに加え、営業活動を自粛したこと、内勤社員の時間外労働が減少したことによって、販管費が減少したためであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は27,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して633百万円の増加となりました。負債は7,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。純資産は20,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して484百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、9,631百万円（前年同期比0.6％増）となりました。新型コロナウイルスの影響により、既存スタッフの自宅待機が発生したことと、就業時間が減少したことに加え、営業活動を自粛した結果、新規受注の件数が減少したことが、売上が伸びていない主な要因であります。セグメント利益（営業利益）は、1,345百万円（前年同期比12.3％増）となりました。売上の伸びに比べ、利益の伸びが大きくなっている理由は、連結業績の項目に記載した通り、システム開発費用が今年度は発生していないことに加え、交通費、人件費が減少したためであります。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、1,090百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、104百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は111百万円（前年同期比106.4％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想および配当について、2020年５月14日に発表した数字からの変更はありません。現状では、スタッフの自宅待機に伴う損失が軽微であり、既存派遣契約の更新も獲得できているためです。しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念は十分にあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす要素を、以下に記載します。
1．既存派遣契約の更新について
６月末に契約更新を行った、既存派遣契約の大半は、９月末に再度契約期限を迎えます。現状では、大半の契約について、更新を獲得できる見通しですが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、日本経済に今以上の影響が出た場合は、契約更新を獲得できない可能性があります。
2．新規契約の受注について
顧客の採用意欲が低下していることに加え、４月、５月に営業活動を自粛したことにより、昨年に比べ、派遣依頼および受注の件数は大きく低下しました。６月からは営業活動を再開しており、派遣依頼件数、受注件数ともに回復傾向にありますが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大することにより、顧客の採用意欲がさらに低下し、再度の営業活動の自粛が必要となった場合は、受注件数が再び落ち込む可能性があります。
3．既存スタッフの自宅待機について
再度の緊急事態宣言が発令され、スタッフが再び自宅待機せざるを得ない状態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。