当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。２度目の緊急事態宣言こそ発令されなかったものの、様々な経済活動が制約を受けていることに加え、海外では米国をはじめとして感染がさらに拡大し続けており、長期的な不況に陥る可能性が高まりつつあります。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2020年９月の数値が1.03倍となり、2020年６月と比べ、0.8ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2020年９月の数値が3.0％となり、2020年６月と比べ、0.2ポイント上昇いたしました。すでに新型コロナウイルスの影響を受けていた６月と比較しても、求人数はさらに減少いたしました。そのため、当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需要も低下しております。
人材サービス事業では、第１四半期に発生していた派遣社員の自宅待機がほぼ解消され、通常通りの勤務に戻りました。また、多くの派遣社員の契約期限が９月末に到来しましたが、新型コロナウイルスを理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。４月、５月の緊急事態宣言中に自粛していた営業活動は、６月から徐々に再開し、現在はほぼ通常通りに戻っておりますが、新規の派遣依頼および受注数は、まだ回復しておりません。
ＣＲＯ事業は、人材サービス事業に比べ、新型コロナウイルスが流行する前から、オンラインでの営業活動や在宅勤務が普及していた分野であり、新型コロナウイルスの影響はほぼ受けておりません。また、米国およびフィンランドにおいても、在宅勤務で業務を行えたため、業績への影響は軽微でありました。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,592百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、2,529百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は、2,551百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,648百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、11.8％となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な理由は、第１四半期に営業活動を自粛し、第２四半期に遠隔営業の比率が高まったことにより、営業交通費が減少したことに加え、昨年度の同時期に発生した、新規出店に伴う費用が今年度は発生しなかった結果、販管費が低下したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、19,127百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、2,462百万円（前年同期比3.0％増）となりました。第１四半期から続く新規受注数の減少が影響し、売上高は前年を下回りました。一方、販管費の減少に伴い、セグメント利益は増加致しました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、2,302百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、256百万円（前年同期比26.2％増）となりました。主に海外において、業績が堅調に推移したことが要因であります。
③ その他
当セグメントの売上高は、162百万円（前年同期比11.3％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、４百万円（前年同期比450.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は27,933百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,387百万円の増加となりました。負債は、6,919百万円となり、前連結会計年度末と比較して、61百万円の増加となりました。また、純資産は、21,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,326百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税
の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,045百万円増加し、17,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,467百万円の収入（前年同期は699百万円の収入、前年同期比767百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,557百万円を計上した一方、法人税等の支払額が973百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（前年同期は391百万円の支出、前年同期比344百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払額が、41百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、357百万円の支出（前年同期は273百万円の支出、前年同期比84百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が327百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、2022年３月期まで増配を続ける方針です（2021年３月期：37円50銭、2022年３月期：49円50銭）。2023年３月期以降の配当方針は未定です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想および配当について、2020年５月14日に発表した業績予想からの変更はありません。第２四半期時点での業績は、計画に対し上回っておりますが、今後、新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性が十分にあり、それがどの程度業績に影響を及ぼすか不透明なためです。当社グループとしては、当第２四半期連結会計期間末の状況が当面続くと想定し、業績を見通しております。今後、状況が大きく変わり、業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす要素を、以下に記載します。
①既存派遣契約の更新について
既存派遣契約の大半は、３か月ごとの契約更新を繰り返しており、次の契約期限は12月末になります。６月末、９月末では、大半の契約について、契約更新を獲得できましたが、顧客の業績に新型コロナウイルスの影響が徐々に表れているため、今後、契約更新率は低下していくことが予想されます。その状況下において、新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、顧客の業績への影響が拡大した場合は、契約更新の獲得率がさらに低下すると予想されます。
②新規契約の受注について
第１四半期には、顧客の採用意欲が低下したことに加え、営業活動を自粛したため、例年に比べ、新規の派遣依頼および受注の件数が大きく低下しました。当第２四半期連結会計期間末も、新規の派遣依頼および受注件数はコロナ前の水準に戻っておらず、この状況は当面続くと予想しております。その状況下において、新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、顧客の採用意欲がさらに低下し、再度の営業活動の自粛が必要になった場合、受注件数はさらに落ち込むことが予想されます。
③既存派遣社員の自宅待機について
再度の緊急事態宣言が発令され、スタッフが再び自宅待機せざるを得ない状態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルスの影響は軽微であると考えております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。