１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金及び保証金 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金（△は益） |
△ |
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢ機能化学株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、ＷＤＢココ株式会社、ＷＤＢ独歩株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢ臨床研究株式会社、株式会社カケンジェネックス、ＷＤＢ Medical Data,Inc.及び同社の子会社２社、ＷＤＢ India Pvt,Ltd.、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社、ネゾット株式会社、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、株式会社コーブリッジ
なお、前連結会計年度において連結子会社であったＷＤＢユニバーシティ株式会社は、同じく連結子会社であるＷＤＢ株式会社に吸収合併されております。
また、WDB Singapore Pte.Ltd.は当連結会計年度において清算しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
ｂ 原材料
総平均法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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給与 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益は、Oy Medfiles Ltd.の機械装置の売却によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益は、ＷＤＢ機能化学株式会社の土地およびＷＤＢ株式会社の車両の売却によるものです。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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インド |
事業用資産 |
建物 |
8,353 |
|
建物付属設備 |
5,558 |
||
|
工具器具備品 |
702 |
||
|
機械装置 |
11,979 |
||
|
合計 |
26,593 |
||
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産除却損は、連結子会社であるＷＤＢココ株式会社、ＷＤＢ臨床研究株式会社の本社移転に伴う建物付属設備等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除却損は、工具器具備品等の除却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
△11,434千円 |
5,327千円 |
|
組替調整額 |
162千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△11,272千円 |
5,327千円 |
|
税効果額 |
3,447千円 |
△1,629千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,825千円 |
3,698千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 |
△27,480千円 |
1,302千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△7,097千円 |
|
税効果調整前 |
△27,480千円 |
△5,795千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△27,480千円 |
△5,795千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△11,788千円 |
△9,947千円 |
|
組替調整額 |
5,388千円 |
△6,026千円 |
|
税効果調整前 |
△6,399千円 |
△15,974千円 |
|
税効果額 |
1,959千円 |
4,891千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,440千円 |
△11,083千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△39,745千円 |
△13,179千円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
220,725 |
38 |
－ |
220,763 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
267,830 |
13.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
218,231 |
11.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
327,347 |
16.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
220,763 |
100,078 |
－ |
320,841 |
（変動事由の概要）
2021年２月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 78株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
327,347 |
16.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
297,587 |
15.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
444,131 |
22.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
16,272,483千円 |
19,406,689千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△84,953千円 |
△46,167千円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,187,529千円 |
19,360,521千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
16,272,483 |
16,272,483 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,315,544 |
5,315,544 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
86,764 |
86,764 |
－ |
|
（4）敷金及び保証金 |
738,901 |
738,946 |
45 |
|
資産計 |
22,413,693 |
22,413,738 |
45 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
2,043,102 |
2,043,102 |
－ |
|
（2）未払法人税等 |
777,918 |
777,918 |
－ |
|
（3）未払消費税等 |
999,447 |
999,447 |
－ |
|
負債計 |
3,820,469 |
3,820,469 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
19,406,689 |
19,406,689 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,897,904 |
5,897,904 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
92,091 |
92,091 |
－ |
|
（4）敷金及び保証金 |
719,493 |
719,489 |
△4 |
|
資産計 |
26,116,179 |
26,116,174 |
△4 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
2,249,185 |
2,249,185 |
－ |
|
（2）未払法人税等 |
1,315,839 |
1,315,839 |
－ |
|
（3）未払消費税等 |
1,082,416 |
1,082,416 |
－ |
|
負債計 |
4,647,440 |
4,647,440 |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,737 |
1,737 |
|
合計 |
1,737 |
1,737 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,272,483 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,315,764 |
|
合計 |
21,588,247 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
19,406,689 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,898,141 |
|
合計 |
25,304,831 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
84,803 |
64,460 |
20,343 |
|
小計 |
84,803 |
64,460 |
20,343 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,961 |
2,540 |
△579 |
|
小計 |
1,961 |
2,540 |
△579 |
|
合計 |
86,764 |
67,000 |
19,764 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
89,739 |
64,460 |
25,279 |
|
小計 |
89,739 |
64,460 |
25,279 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,352 |
2,540 |
△188 |
|
小計 |
2,352 |
2,540 |
△188 |
|
合計 |
92,091 |
67,000 |
25,091 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
436,397 |
512,529 |
|
勤務費用 |
109,820 |
127,094 |
|
利息費用 |
1,762 |
1,880 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,005 |
8,518 |
|
退職給付の支払額 |
△45,456 |
△22,603 |
|
退職給付債務の期末残高 |
512,529 |
627,420 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
295,111 |
302,102 |
|
期待運用収益 |
4,407 |
4,259 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,782 |
△1,428 |
|
事業主からの拠出額 |
31,989 |
31,496 |
|
退職給付の支払額 |
△26,402 |
△10,918 |
|
その他 |
△1,221 |
△1,295 |
|
年金資産の期末残高 |
302,102 |
324,215 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
379,703 |
402,810 |
|
年金資産 |
△302,102 |
△324,215 |
|
|
77,600 |
78,594 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
132,826 |
224,609 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210,427 |
303,204 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
210,427 |
303,204 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210,427 |
303,204 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
109,820 |
127,094 |
|
利息費用 |
1,762 |
1,880 |
|
期待運用収益 |
△4,407 |
△4,259 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,388 |
△6,026 |
|
その他 |
1,130 |
1,177 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113,694 |
119,866 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△6,399 |
△15,974 |
|
合計 |
△6,399 |
△15,974 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,537 |
23,511 |
|
合計 |
7,537 |
23,511 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.49％ |
0.49％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.49％ |
1.41％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
31,154 |
27,579 |
|
退職給付費用 |
2,074 |
2,732 |
|
退職給付の支払額 |
△5,634 |
△1,383 |
|
その他 |
△15 |
62 |
|
確定給付に係る負債の期末残高 |
27,579 |
28,990 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,579 |
28,990 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,579 |
28,990 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,579 |
28,990 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,579 |
28,990 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,074千円 当連結会計年度2,732千円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,868千円、当連結会計年度48,304千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
賞与引当金 |
194,679千円 |
|
222,981千円 |
|
未払事業税 |
39,872千円 |
|
70,932千円 |
|
未払費用 |
31,211千円 |
|
83,493千円 |
|
未払事業所税 |
12,060千円 |
|
12,085千円 |
|
繰越欠損金（注） |
264,200千円 |
|
315,417千円 |
|
株主優待 |
850千円 |
|
1,014千円 |
|
退職給付に係る負債 |
62,361千円 |
|
102,777千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
134,273千円 |
|
141,577千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,045千円 |
|
10,045千円 |
|
電話加入権 |
2,527千円 |
|
2,527千円 |
|
フリーレント賃借料 |
6,254千円 |
|
2,215千円 |
|
投資有価証券評価損 |
49千円 |
|
49千円 |
|
減価償却費 |
13,539千円 |
|
83,781千円 |
|
資産除去債務 |
69,351千円 |
|
75,604千円 |
|
減損損失 |
113千円 |
|
79千円 |
|
その他 |
132,898千円 |
|
156,315千円 |
|
計 |
974,290千円 |
|
1,280,899千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△246,215千円 |
|
△311,358千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△270,058千円 |
|
△265,908千円 |
|
評価性引当額小計 |
△516,273千円 |
|
△577,267千円 |
|
繰延税金資産合計 |
458,016千円 |
|
703,632千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物（資産除去債務） |
57,913千円 |
|
63,307千円 |
|
未収事業税 |
－千円 |
|
3,381千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,043千円 |
|
7,730千円 |
|
繰延税金負債合計 |
63,957千円 |
|
74,419千円 |
|
繰延税金資産純額 |
394,059千円 |
|
629,212千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
1,427 |
－ |
404 |
262,369 |
264,200千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,427 |
－ |
△404 |
△244,384 |
△246,215千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,985 |
17,985千円 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
404 |
16,653 |
298,359 |
315,417千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△404 |
△16,653 |
△294,300 |
△311,358千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,058 |
4,058千円 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39％ |
|
△0.84％ |
|
みなし配当金の益金算入 |
－％ |
|
0.94％ |
|
住民税等均等割 |
1.48％ |
|
1.60％ |
|
留保金課税 |
2.47％ |
|
－％ |
|
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）特別控除 |
△1.56％ |
|
△0.48％ |
|
のれん償却額 |
0.68％ |
|
0.63％ |
|
評価性引当額 |
2.79％ |
|
1.60％ |
|
欠損金の控除額 |
△0.18％ |
|
△0.94％ |
|
子会社税率差異 |
0.05％ |
|
0.06％ |
|
その他 |
△0.22％ |
|
△0.38％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.48％ |
|
32.77％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
125,398千円 |
239,437千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
61,721千円 |
18,451千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
64,184千円 |
2,859千円 |
|
時の経過による調整額 |
715千円 |
651千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△12,167千円 |
△9,490千円 |
|
その他 |
△415千円 |
410千円 |
|
期末残高 |
239,437千円 |
252,319千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣社員を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ その他事業
主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置やバイオ関連機器の開発・販売事業および、プラットフォームの開発受託サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,391,694 |
5,479,993 |
|
「その他」の区分の利益 |
9,178 |
△5,665 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△444,736 |
△364,939 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,956,135 |
5,109,387 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,101,428 |
22,778,994 |
|
「その他」の区分の資産 |
378,747 |
352,977 |
|
セグメント間取引消去 |
△33,577 |
△28,067 |
|
全社資産（注） |
7,098,553 |
7,515,968 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
26,545,151 |
30,619,873 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
172,231 |
190,442 |
3,857 |
5,354 |
45,670 |
38,901 |
221,759 |
234,699 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
307,272 |
87,444 |
2,186 |
5,898 |
9,255 |
12,454 |
318,714 |
105,797 |
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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人材サービス事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
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（注） 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
974.38円 |
1,105.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
156.97円 |
171.79円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,114,138 |
3,405,323 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,114,138 |
3,405,323 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,839,237 |
19,823,004 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
19,687,208 |
22,302,570 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
356,266 |
489,211 |
|
（うち、非支配株主持分（千円）） |
（356,266） |
（489,211） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
19,330,941 |
21,813,358 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
19,839,237 |
19,739,159 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,949 |
24,568 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,460 |
41,203 |
－ |
2023年１月14日～ 2025年２月10日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
45,410 |
65,771 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
20,793 |
14,213 |
6,197 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
10,833,111 |
21,592,795 |
32,882,812 |
44,126,189 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
(千円) |
1,366,114 |
2,557,757 |
3,961,688 |
5,225,355 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(千円) |
829,095 |
1,648,715 |
2,609,167 |
3,405,323 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
(円) |
41.79 |
83.10 |
131.52 |
171.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
41.79 |
41.31 |
48.42 |
40.26 |