２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,177,167	5,591,068
未収法人税等	-	312,934
その他	※１ 429,929	※１ 676,840
貸倒引当金	△97,145	△156,407
流動資産合計	5,509,951	6,424,435
固定資産
有形固定資産
建物	1,357,421	1,287,830
構築物	15,529	13,969
車両運搬具	2,195	183
工具、器具及び備品	26,084	22,421
土地	689,031	689,031
有形固定資産合計	2,090,262	2,013,436
無形固定資産
ソフトウエア	7,000	5,600
ソフトウエア仮勘定	1,350	10,400
無形固定資産合計	8,350	16,000
投資その他の資産
投資有価証券	88,501	93,829
関係会社株式	3,211,400	2,984,379
敷金及び保証金	637,602	621,192
保険積立金	230,728	246,617
その他	※１ 77,247	※１ 96,147
投資損失引当金	△37,847	△432,947
投資その他の資産合計	4,207,633	3,609,218
固定資産合計	6,306,246	5,638,655
資産合計	11,816,197	12,063,090

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
未払法人税等	7,109	－
その他	※１ 60,242	※１ 68,355
流動負債合計	67,351	68,355
固定負債
繰延税金負債	60,842	69,563
役員退職慰労引当金	439,090	462,974
資産除去債務	212,387	208,926
固定負債合計	712,320	741,465
負債合計	779,672	809,821
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	52,525	52,525
その他資本剰余金	165,498	165,498
資本剰余金合計	218,024	218,024
利益剰余金
利益準備金	197,474	197,474
その他利益剰余金
別途積立金	2,350,000	2,350,000
繰越利益剰余金	8,000,897	8,488,950
利益剰余金合計	10,548,371	11,036,425
自己株式	△743,591	△1,018,598
株主資本合計	11,022,804	11,235,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,720	17,418
評価・換算差額等合計	13,720	17,418
純資産合計	11,036,525	11,253,269
負債純資産合計	11,816,197	12,063,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 2,576,013	※１ 2,301,325
営業費用	※１,※２ 712,177	※１,※２ 612,876
営業利益	1,863,835	1,688,448
営業外収益
受取利息及び配当金	3,723	4,082
還付加算金	835	－
為替差益	－	6,180
その他	※１ 1,998	※１ 2,397
営業外収益合計	6,557	12,660
営業外費用
貸倒引当金繰入額	39,271	75,037
投資損失引当金繰入額	37,847	432,947
その他	2,099	142
営業外費用合計	79,218	508,127
経常利益	1,791,174	1,192,982
特別利益
子会社株式売却益	494,697	－
特別利益合計	494,697	－
特別損失
固定資産除却損	63	0
子会社清算損	2,567	30
子会社株式評価損	－	51,371
その他	162	216
特別損失合計	2,794	51,619
税引前当期純利益	2,283,078	1,141,362
法人税、住民税及び事業税	350,902	21,282
法人税等調整額	24,338	7,092
法人税等合計	375,240	28,374
当期純利益	1,907,837	1,112,988

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	191,820	2,350,000	6,584,776	9,126,596
当期変動額
利益準備金の積立					5,654		△5,654	-
剰余金の配当							△486,061	△486,061
当期純利益							1,907,837	1,907,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,654	-	1,416,121	1,421,775
当期末残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,000,897	10,548,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743,471	9,601,149	21,545	21,545	9,622,694
当期変動額
利益準備金の積立		-			-
剰余金の配当		△486,061			△486,061
当期純利益		1,907,837			1,907,837
自己株式の取得	△119	△119			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,825	△7,825	△7,825
当期変動額合計	△119	1,421,655	△7,825	△7,825	1,413,830
当期末残高	△743,591	11,022,804	13,720	13,720	11,036,525

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,000,897	10,548,371
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当							△624,934	△624,934
当期純利益							1,112,988	1,112,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	488,053	488,053
当期末残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,488,950	11,036,425

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743,591	11,022,804	13,720	13,720	11,036,525
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当		△624,934			△624,934
当期純利益		1,112,988			1,112,988
自己株式の取得	△275,007	△275,007			△275,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,698	3,698	3,698
当期変動額合計	△275,007	213,045	3,698	3,698	216,744
当期末残高	△1,018,598	11,235,850	17,418	17,418	11,253,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式	2,984,379千円
投資損失引当金	432,947千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。

　また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下した際には、投資損失引当金を計上しております。

　実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額、および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。

　関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式または投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	300,924千円	545,376千円
短期金銭債務	4,427千円	4,673千円
長期金銭債権	48,751千円	62,748千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	2,576,013千円	2,301,325千円
営業費用	121,155千円	118,938千円
営業取引以外の取引高	2,047千円	2,997千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	130,701千円	132,577千円
出向料	98,403千円	104,408千円
租税公課	59,127千円	47,342千円
減価償却費	97,133千円	98,186千円
役員退職慰労引当金繰入額	23,612千円	23,884千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	131,186	4,014,302	3,883,115
合計	131,186	4,014,302	3,883,115

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	131,186	6,525,072	6,393,885
合計	131,186	6,525,072	6,393,885

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	3,080,213	2,853,192

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
株主優待費用	850千円		1,014千円
未払事業所税	499千円		490千円
役員退職慰労引当金	134,273千円		141,577千円
ゴルフ会員権評価損	10,045千円		10,045千円
投資損失引当金	11,573千円		132,395千円
資産除去債務	64,948千円		67,887千円
減価償却費	55千円		70千円
子会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式）	12,723千円		12,723千円
電話加入権	2,527千円		2,527千円
貸倒引当金	29,707千円		47,829千円
子会社株式評価損	240,275千円		239,143千円
フリーレント賃借料	4,261千円		2,215千円
投資有価証券評価損	49千円		49千円
繰越欠損金	－		44,768千円
その他	5,657千円		5,374千円
計	517,450千円		708,115千円
評価性引当額	△517,450千円		△708,115千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
未収事業税	－千円		3,381千円
資産除去債務	54,798千円		58,508千円
その他有価証券評価差額金	6,043千円		7,673千円
繰延税金負債合計	60,842千円		69,563千円
繰延税金負債純額	60,842千円		69,563千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67％		0.27％
みなし配当金の益金算入	－％		4.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.22％		△44.51％
住民税均等割額	0.09％		0.21％
留保金課税	5.33％		－％
繰越欠損金	－％		△3.92％
評価性引当額	2.81％		16.70％
その他	0.16％		△1.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.44％		2.49％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,357,421	18,651	－	88,242	1,287,830	933,307
	構築物	15,529	－	－	1,560	13,969	25,625
	車両及び運搬具	2,195	220	1,830	402	183	4,293
	工具器具備品	26,084	3,099	－	6,762	22,421	82,704
	土地	689,031	－	－	－	689,031	－
	計	2,090,262	21,971	1,830	96,967	2,013,436	1,045,932
無形固定資産	ソフトウエア	7,000	－	－	1,400	5,600	－
	ソフトウエア仮勘定	1,350	9,050	－	－	10,400	－
	計	8,350	9,050	－	1,400	16,000	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97,145	83,026	23,764	156,407
投資損失引当金	37,847	454,646	59,546	432,947
役員退職慰労引当金	439,090	23,884	－	462,974

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。