第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。海外での感染拡大のみならず、国内においても感染が再拡大の様相を呈しており、1月には緊急事態宣言が再発令され、様々な経済活動が制約を受け続けております。

 国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2020年12月の数値が1.06倍となり、2020年9月と比べ、0.3ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2020年12月の数値が2.9%となり、2020年9月と比べ、0.1ポイント低下いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行により、雇用環境については依然厳しい状態が継続しております。そのため、当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需要も、回復はしておりません。

 人材サービス事業では、多くの派遣社員の契約期限が12月末に到来しましたが、6月、9月と同様に、新型コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動は、感染防止策を取った上で、オンラインも活用しながら行っておりますが、新規の派遣依頼および受注は、まだ回復しておりません。全体として、既存派遣社員の雇用は維持できているものの、業容の拡大には至っていない状況であります。

 CRO事業は、人材サービス事業に比べ、新型コロナウイルス感染症が流行する前から、オンラインでの営業活動や在宅勤務が普及していた分野であり、新型コロナウイルス感染症の影響をほぼ受けておりません。また、アメリカおよびフィンランドにおいても、在宅勤務を行うことができたため、経営成績への影響は軽微でありました。

 以上のような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、32,882百万円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は、3,931百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は、3,961百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,609百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、12.0%となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な原因は、第1四半期に営業活動を自粛したこと、第2、第3四半期にオンライン営業の比率が高まったことにより、営業交通費が減少したことに加え、昨年度の同時期に発生した新規出店に伴う費用が、今年度は発生しなかった結果、販管費が減少したことによるものです。

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

① 人材サービス事業

 当セグメントの売上高は、29,196百万円(前年同期比0.3%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、3,827百万円(前年同期比1.0%増)となりました。第1四半期から続く新規受注数の減少が影響し、売上高、セグメント利益のいずれも、前年同期とほぼ同じ金額となっております。

 

② CRO事業

 当セグメントの売上高は、3,485百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、387百万円(前年同期比36.0%増)となりました。主に海外において、経営成績が堅調に推移したことが要因であります。

 

③ その他

 当セグメントの売上高は、200百万円(前年同期比27.2%減)となりました。また、セグメント損失(営業損失)は、5百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産が28,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,392百万円の増加となりました。負債につきましては、主として未払金の増加により、7,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して367百万円の増加となりました。また、純資産は21,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,025百万円の増加となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはありません。

 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。