当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けました。ワクチンの接種が進みつつあるものの、感染が収束したとは言えず、様々な経済活動が制約を受けております。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2021年６月の数値が1.13倍となり、2021年３月と比べ、0.03ポイント改善いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2021年６月の数値が2.9％となり、2021年３月と比べ、0.3ポイント悪化いたしました。雇用情勢は一進一退の状況が続いております。一方、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門および、大学・公的機関の研究所における、人材派遣サービスに対する需要については、回復の兆しが見えてまいりました。
人材サービス事業では、コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動および求職者の募集活動も活発に行っており、新規の派遣依頼および受注の件数は、コロナ前の水準に戻りつつあります。
ＣＲＯ事業においては、コロナウイルス感染症の影響をほぼ受けず、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,711百万円（前年同期比8.1％増）となりました。営業利益は、1,701百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は、1,727百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,070百万円（前年同期比29.1％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、14.7％となりました。人材サービス事業、ＣＲＯ事業がいずれも順調に売上を伸ばしたことに加え、業務効率を高め、販管費の抑制に努めた結果、利益は大幅な増加となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は30,611百万円となり、前連結会計年度末と比較して、8百万円の減少となりました。負債は7,644百万円となり、前連結会計年度末と比較して、672百万円の減少となりました。純資産は22,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して、664百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、10,194百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、1,562百万円（前年同期比16.1％増）となりました。主に、正社員型派遣分野における、派遣社員の稼働率が回復したことにより、増収増益となりました。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、1,455百万円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益は、223百万円（前年同期比114.0％増）となりました。国内、海外それぞれの会社において、業績が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
③その他
当セグメントの売上高は、60百万円（前年同期比45.7％減）、セグメント損失は、2百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。