当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇および感染防止対策を取った上での事業活動が普及したことにより、当社が提供する派遣サービス、ＣＲＯサービスへのニーズは回復しつつあります。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2021年９月の数値が1.16倍となり、2021年６月と比べ、0.03ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2021年９月の数値が2.8％となり、2021年６月と比べ、0.1ポイント改善いたしました。雇用情勢は第１四半期と変わりありません。当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需要も、第１四半期と同様の強さでした。
人材サービス事業では、営業活動および求職者の募集活動を積極的に行った結果、新規派遣依頼数および受注数については、コロナ前の水準に回復しております。また、ＷＤＢ株式会社において、2021年４月にリリースした派遣プラットフォーム「ドコニコ」の普及活動に努めた結果、顧客および派遣スタッフの利用率は順調に高まりつつあります。
ＣＲＯ事業については、国内ではＷＤＢココ株式会社の経営成績が堅調に推移し、全体の経営成績を牽引いたしました。また、海外においては、フィンランドの経営成績が堅調に推移いたしました。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,235百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業利益は、3,270百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は、3,304百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,038百万円（前年同期比23.7％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、14.2％（前年同期は11.8％）となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な理由は、正社員型派遣部門の稼働率が昨年度より改善したこと、求職者の募集費を抑制したこと、業務の効率化によって販売管理費を削減したこと、営業活動のリモート化が進み、営業交通費が減少したことです。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、20,008百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、セグメント利益は、2,850百万円（前年同期比15.7％増）となりました。増収の要因は、コロナの影響が弱まり、受注が回復したことと、会計基準の変更に伴い、顧客から受け取っている派遣スタッフの交通費を、売上として計上したためです。増益の要因は、正社員型派遣部門の稼働率が昨年度より改善したこと、求職者の募集費を抑制したこと、業務の効率化によって販売管理費を削減したこと、営業活動のリモート化が進み、営業交通費が減少したことです。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,092百万円（前年同期比34.3％増）となりました。また、セグメント利益は、592百万円（前年同期比131.4％増）となりました。これは主に、ＷＤＢココおよびフィンランドのメドファイルズ社において、経営成績が堅調に推移したことが要因であります。
③ その他
当セグメントの売上高は、134百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、セグメント利益は、5百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は31,430百万円（前連結会計年度末比810百万円増）となりました。負債は、7,418百万円（前連結会計年度末比898百万円減）となりました。また、純資産は、24,011百万円（前連結会計年度末比1,708百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,591百万円（前年同期比2,358百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,348百万円の収入（前年同期比118百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,294百万円を計上した一方、法人税等の支払額が1,275百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、647百万円の支出（前年同期比600百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払額が、670百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出（前年同期比125百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額が443百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、2022年３月期まで増配を続ける方針です（2021年３月期実績：37円50銭、2022年３月期予定：49円50銭）。2023年３月期以降の配当方針は未定です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると考えております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。