第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,406,689	16,426,445
受取手形及び売掛金	5,898,141	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 6,045,337
棚卸資産	※２ 157,009	※２ 38,094
その他	582,092	585,117
貸倒引当金	△237	-
流動資産合計	26,043,695	23,094,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,762,925	2,729,727
減価償却累計額	△1,243,219	△1,240,524
建物及び構築物（純額）	1,519,705	1,489,203
機械装置及び運搬具	277,662	284,121
減価償却累計額	△192,420	△165,518
機械装置及び運搬具（純額）	85,241	118,603
工具、器具及び備品	570,588	550,384
減価償却累計額	△450,021	△427,686
工具、器具及び備品（純額）	120,567	122,698
土地	748,080	6,798,672
リース資産	185,212	208,722
減価償却累計額	△125,278	△142,467
リース資産（純額）	59,933	66,255
建設仮勘定	-	3,125
有形固定資産合計	2,533,528	8,598,558
無形固定資産
のれん	195,584	95,610
その他	44,957	63,015
無形固定資産合計	240,541	158,626
投資その他の資産
投資有価証券	93,829	91,343
敷金及び保証金	719,493	779,735
繰延税金資産	698,891	819,007
その他	289,893	286,204
投資その他の資産合計	1,802,107	1,976,291
固定資産合計	4,576,177	10,733,476
資産合計	30,619,873	33,828,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,249,185	2,239,785
未払金	549,806	357,265
未払法人税等	1,315,839	1,238,007
未払消費税等	1,082,416	857,341
賞与引当金	727,902	700,325
その他	1,140,595	※３ 1,167,653
流動負債合計	7,065,744	6,560,379
固定負債
役員退職慰労引当金	462,974	486,950
退職給付に係る負債	332,194	493,321
資産除去債務	239,245	268,673
その他	217,142	222,720
固定負債合計	1,251,558	1,471,665
負債合計	8,317,303	8,032,044
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	677,179	669,833
利益剰余金	21,163,271	24,505,499
自己株式	△1,018,598	△1,018,690
株主資本合計	21,821,851	25,156,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,418	15,693
為替換算調整勘定	△9,599	24,654
退職給付に係る調整累計額	△16,312	△83,870
その他の包括利益累計額合計	△8,493	△43,522
非支配株主持分	489,211	683,307
純資産合計	22,302,570	25,796,427
負債純資産合計	30,619,873	33,828,472

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	44,126,189	※１ 46,875,964
売上原価	32,593,156	34,383,720
売上総利益	11,533,032	12,492,243
販売費及び一般管理費	※２ 6,423,644	※２ 6,178,005
営業利益	5,109,387	6,314,238
営業外収益
助成金収入	110,357	13,559
消費税等免税益	12,536	51,224
受取保険金	2,517	441
その他	13,475	18,335
営業外収益合計	138,886	83,561
営業外費用
その他	4,352	4,340
営業外費用合計	4,352	4,340
経常利益	5,243,922	6,393,458
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,308	※３ 217
為替換算調整勘定取崩益	7,097	-
子会社株式売却益	-	35,411
特別利益合計	18,405	35,629
特別損失
減損損失	※４ 26,593	-
固定資産除却損	※５ 10,161	※５ 12,061
その他	216	-
特別損失合計	36,972	12,061
税金等調整前当期純利益	5,225,355	6,417,026
法人税、住民税及び事業税	1,944,555	2,146,694
法人税等調整額	△231,948	△102,537
法人税等合計	1,712,607	2,044,156
当期純利益	3,512,748	4,372,870
非支配株主に帰属する当期純利益	107,425	201,597
親会社株主に帰属する当期純利益	3,405,323	4,171,272

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,512,748	4,372,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,698	△1,725
為替換算調整勘定	△5,795	34,254
退職給付に係る調整額	△11,083	△68,771
その他の包括利益合計	※１ △13,179	※１ △36,242
包括利益	3,499,569	4,336,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,392,413	4,136,243
非支配株主に係る包括利益	107,155	200,384

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	686,963	18,382,882	△743,591	19,326,255
当期変動額
剰余金の配当			△624,934		△624,934
親会社株主に帰属する当期純利益			3,405,323		3,405,323
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△68			△68
連結子会社の増資による持分の増減		△9,715			△9,715
自己株式の取得				△275,007	△275,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,784	2,780,388	△275,007	2,495,596
当期末残高	1,000,000	677,179	21,163,271	△1,018,598	21,821,851

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,720	△3,804	△5,229	4,686	356,266	19,687,208
当期変動額
剰余金の配当						△624,934
親会社株主に帰属する当期純利益						3,405,323
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						△68
連結子会社の増資による持分の増減						△9,715
自己株式の取得						△275,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,698	△5,795	△11,083	△13,179	132,945	119,765
当期変動額合計	3,698	△5,795	△11,083	△13,179	132,945	2,615,361
当期末残高	17,418	△9,599	△16,312	△8,493	489,211	22,302,570

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	677,179	21,163,271	△1,018,598	21,821,851
当期変動額
剰余金の配当			△829,044		△829,044
親会社株主に帰属する当期純利益			4,171,272		4,171,272
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△55			△55
連結子会社の増資による持分の増減		△7,290			△7,290
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△7,346	3,342,228	△91	3,334,791
当期末残高	1,000,000	669,833	24,505,499	△1,018,690	25,156,642

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,418	△9,599	△16,312	△8,493	489,211	22,302,570
当期変動額
剰余金の配当						△829,044
親会社株主に帰属する当期純利益						4,171,272
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						△55
連結子会社の増資による持分の増減						△7,290
自己株式の取得						△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,725	34,254	△67,558	△35,029	194,096	159,066
当期変動額合計	△1,725	34,254	△67,558	△35,029	194,096	3,493,857
当期末残高	15,693	24,654	△83,870	△43,522	683,307	25,796,427

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,225,355	6,417,026
減価償却費	234,699	219,027
のれん償却額	107,079	112,123
減損損失	26,593	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,203	△242
賞与引当金の増減額（△は減少）	92,674	△22,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,884	23,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78,213	73,993
受取利息及び受取配当金	△1,876	△2,232
支払利息	88	378
保険解約返戻金	-	△4,975
為替換算調整勘定取崩益	△7,097	-
子会社株式売却損益（△は益）	-	△35,411
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,091	△217
有形固定資産除却損	10,161	12,061
売上債権の増減額（△は増加）	△582,377	160,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,439	19,521
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,138	△297,118
仕入債務の増減額（△は減少）	206,082	△8,886
未払金の増減額（△は減少）	241,881	△244,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	81,560	△228,983
その他の流動負債の増減額（△は減少）	143,387	42,254
その他	20,852	9,045
小計	5,897,171	6,244,444
利息及び配当金の受取額	1,876	2,232
利息の支払額	△88	△378
法人税等の支払額	△1,696,642	△2,220,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,202,316	4,025,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,324	-
定期預金の払戻による収入	84,495	47,244
有形固定資産の取得による支出	△91,988	△6,240,303
有形固定資産の売却による収入	13,116	1,739
無形固定資産の取得による支出	△26,422	△26,810
資産除去債務履行による支出	△9,490	△15,629
敷金の差入による支出	△34,864	△74,548
敷金の回収による収入	9,244	13,392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	178,364
保険積立金の払戻による収入	－	10,470
その他	△21,906	2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,139	△6,104,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△17,837	△28,378
配当金の支払額	△624,280	△828,894
非支配株主への配当金の支払額	△22,365	△25,709
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入	38,220	12,495
自己株式の取得による支出	△275,007	△91
子会社の自己株式の取得による支出	△119	△348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△901,390	△870,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,795	15,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,172,991	△2,934,076
現金及び現金同等物の期首残高	16,187,529	19,360,521
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,360,521	※１ 16,426,445

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

（1）連結子会社の数　　16社

ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、ＷＤＢココ株式会社、ＷＤＢ独歩株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢ臨床研究株式会社、WDB Medical Data,Inc.及び同社の子会社２社、WDB India Pvt, Ltd.、ネゾット株式会社、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、株式会社コーブリッジ

なお、前連結会計年度において連結子会社であったＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社は、同じく連結子会社であるＷＤＢ株式会社と吸収合併しております。

また、WDB機能化学株式会社は当連結会計年度において清算しており、株式会社カケンジェネックスは当連結会計年度において全株式を譲渡しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　製品・仕掛品

総平均法及び個別法

ｂ　原材料

総平均法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、人材派遣・人材紹介等の人材サービスに加え、医薬品等の開発業務の代行・支援を行うCROサービスを提供しております。サービスは、主に派遣契約と業務受託契約に基づいて提供しており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり、または一時点で、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

・　人材サービス事業

　人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。

　人材紹介サービスに関しては、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が顧客企業に入社することを履行義務と判断しております。人材紹介サービスに対する支配は紹介した人材が顧客企業に入社した時点で移転して履行義務が充足される判断し、当時点において契約上の金額で収益を認識しております。

・　CRO事業

　CRO事業のサービスに関しては、契約に含まれる各受託業務を関連性のある一定の単位に集約したサービスを提供することを履行義務と判断しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し検収を受けた時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、契約内容に応じて主に提供したサービスの実績に固定単価を乗じた金額を請求する契約については契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、契約期間にわたって一定の業務を実施する契約については契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りであります。

・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額

（適用前）売上には計上せず、当該費用の減額として処理

（適用後）売上に計上し、当該費用の減額は行わない

・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの

（適用前）当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の提供時に売上及び売上原価を計上

（適用後）当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上及び売上原価を計上し、仕掛品は発生しない

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当連結会計年度の売上高は、501,143千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等を適用することによる当連結会計年度に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等免税益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,011千円は、「消費税等免税益」12,536千円、「その他」13,475千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	5,740,461千円

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	658千円	－千円
仕掛品	41,408千円	4,551千円
原材料及び貯蔵品	114,942千円	33,543千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	178,480千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与	2,577,568千円	2,675,454千円
賃借料	786,197千円	740,649千円
賞与引当金繰入額	138,533千円	140,875千円
退職給付費用	110,257千円	129,279千円
役員退職慰労引当金繰入額	23,884千円	23,975千円
減価償却費	196,259千円	162,409千円
のれん償却額	107,079千円	112,123千円

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	216千円	217千円
土地	11,091千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
インド	事業用資産	建物	8,353
		建物附属設備	5,558
		工具器具備品	702
		機械装置	11,979
合計			26,593

　当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

　上記事業用資産については、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	9,118千円	10,326千円
機械装置及び運搬具	218千円	10千円
工具、器具及び備品	825千円	1,624千円
ソフトウェア	－千円	99千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,327千円	△2,485千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	5,327千円	△2,485千円
税効果額	△1,629千円	760千円
その他有価証券評価差額金	3,698千円	△1,725千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,302千円	34,254千円
組替調整額	△7,097千円	－千円
税効果調整前	△5,795千円	34,254千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△5,795千円	34,254千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△9,947千円	△135,788千円
組替調整額	△6,026千円	36,622千円
税効果調整前	△15,974千円	△99,165千円
税効果額	4,891千円	30,394千円
退職給付に係る調整額	△11,083千円	△68,771千円
その他の包括利益合計	△13,179千円	△36,242千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,060,000	－	－	20,060,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	220,763	100,078	－	320,841

（変動事由の概要）

2021年２月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　100,000株

単元未満株式の買取りによる増加　78株

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	327,347	16.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	297,587	15.0	2020年９月30日	2020年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	444,131	22.5	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,060,000	－	－	20,060,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	320,841	25	－	320,866

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　25株

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	444,131	22.50	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	384,913	19.50	2021年９月30日	2021年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	592,174	30.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	19,406,689千円	16,426,445千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△46,167千円	－千円
現金及び現金同等物	19,360,521千円	16,426,445千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	92,091	92,091	－
（2）敷金及び保証金	719,493	719,489	△4
資産計	811,585	811,580	△4

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等および未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,737

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内 （千円）
現金及び預金	19,406,689
受取手形及び売掛金	5,898,141
合計	25,304,831

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	89,606	89,606	－
（2）敷金及び保証金	779,735	779,632	△102
資産計	869,341	869,239	△102

（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等および未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,737

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内 （千円）
現金及び預金	16,426,445
売掛金	5,740,461
合計	22,166,907

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	89,606	－	－	89,606
資産計	89,606	－	－	89,606

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	779,632	－	779,632
資産計	－	779,632	－	779,632

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃借期間を見積り、その期間に対応する国債利回りで割り引いており、レベル2に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	89,739	64,460	25,279
小計	89,739	64,460	25,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,352	2,540	△188
小計	2,352	2,540	△188
合計	92,091	67,000	25,091

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	88,103	65,243	22,860
小計	88,103	65,243	22,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,503	1,756	△253
小計	1,503	1,756	△253
合計	89,606	67,000	22,606

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	512,529	627,420
勤務費用	127,094	106,914
利息費用	1,880	2,003
数理計算上の差異の発生額	8,518	135,541
退職給付の支払額	△22,603	△44,582
退職給付債務の期末残高	627,420	827,297

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	302,102	324,215
期待運用収益	4,259	4,506
数理計算上の差異の発生額	△1,428	△246
事業主からの拠出額	31,496	48,066
退職給付の支払額	△10,918	△25,205
その他	△1,295	△1,303
年金資産の期末残高	324,215	350,033

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	402,810	558,127
年金資産	△324,215	△350,033
	78,594	208,094
非積立型制度の退職給付債務	224,609	269,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,204	477,263
退職給付に係る負債	303,204	477,263
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,204	477,263

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	127,094	106,914
利息費用	1,880	2,003
期待運用収益	△4,259	△4,506
数理計算上の差異の費用処理額	△6,026	36,622
その他	1,177	1,184
確定給付制度に係る退職給付費用	119,866	142,218

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△15,974	△99,165
合計	△15,974	△99,165

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	23,511	122,677
合計	23,511	122,677

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.49％	0.49％
長期期待運用収益率	1.41％	1.39％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,579	28,990
退職給付費用	2,732	1,768
退職給付の支払額	△1,383	△2,668
その他	62	△12,033
確定給付に係る負債の期末残高	28,990	16,057

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	28,990	16,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,990	16,057
退職給付に係る負債	28,990	16,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,990	16,057

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,732千円　当連結会計年度1,768千円

４．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,304千円、当連結会計年度54,225千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
賞与引当金	222,981千円		212,757千円
未払事業税	70,932千円		62,809千円
未払費用	83,493千円		59,068千円
未払事業所税	12,085千円		11,380千円
税務上の繰越欠損金（注）	315,417千円		251,907千円
退職給付に係る負債	102,777千円		151,070千円
役員退職慰労引当金	141,577千円		148,909千円
減価償却費	83,781千円		215,135千円
資産除去債務	75,604千円		71,328千円
その他	172,247千円		168,562千円
計	1,280,899千円		1,352,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△311,358千円		△251,907千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,908千円		△282,013千円
評価性引当額小計	△577,267千円		△533,921千円
繰延税金資産合計	703,632千円		819,007千円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物（資産除去債務）	63,307千円		57,196千円
その他	11,112千円		6,912千円
繰延税金負債合計	74,419千円		64,109千円
繰延税金資産純額	629,212千円		754,897千円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	404	16,653	298,359	315,417千円
評価性引当額	－	－	－	△404	△16,653	△294,300	△311,358千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,058	4,058千円

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※）	-	-	404	7,654	22,749	221,100	251,907千円
評価性引当額	-	-	△404	△7,654	△22,749	△221,100	△251,907千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.84％		0.10%
みなし配当金の益金算入	0.94％		－％
住民税等均等割	1.60％		1.26%
留保金課税	－％		0.91%
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）特別控除	△0.48％		－％
のれん償却額	0.63％		0.53%
評価性引当額	1.60％		△0.87%
欠損金の控除額	△0.94％		△1.67%
子会社税率差異	0.06％		0.08%
その他	△0.38％		0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77％		31.86%

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

１．取引の概要

（1）株式譲渡の相手先の名称

　株式会社カケン商事

（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

　名称　　　：株式会社カケンジェネックス

　事業内容　：ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・製造

（3）株式譲渡の理由

　株式会社カケンジェネックスは、ガスインジェクション（ガスアシスト成形）装置・窒素発生装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造事業を行ってまいりました。しかしながら、当該事業は当社グループのノンコア事業であり、当該会社の全株式を譲渡することが、経営資源の選択と集中によって経営の効率を高めることにつながり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当該株式譲渡を実施いたしました。

（4）株式譲渡日

　2022年２月25日

（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

　子会社株式売却益　35,411千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	218,141	千円
固定資産	137,269	千円
資産合計	355,410	千円
流動負債	118,387	千円
固定負債	12,033	千円
負債合計	130,420	千円

（3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　その他

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算値

　売上高　　　295,662千円

　営業利益　　 26,534千円

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合企業の名称及び当該事業の内容

　結合企業名称　　：ＷＤＢ株式会社

　事業の内容　　　：人材派遣サービス、人材紹介サービス事業

　被結合企業名称　：ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社

　事業の内容　　　：合成実験代行事業

（2）企業結合日

　2022年１月28日

（3）企業結合の法的形式

　ＷＤＢ株式会社を存続会社、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

　名称　：ＷＤＢ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社が行っていた合成実験代行事業を停止し、ＷＤＢ株式会社と合併することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	239,437千円	252,319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,451千円	31,147千円
見積りの変更による増加額	2,859千円	－千円
時の経過による調整額	651千円	687千円
資産除去債務の履行による減少額	△9,490千円	△13,075千円
その他	410千円	△2,405千円
期末残高	252,319千円	268,673千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）人材サービス事業

　人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）CRO事業

　CROサービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,904,704	5,740,461
契約資産	259,633	304,876
契約負債	192,452	178,480

　契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。

　契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、175,654千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）

人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。

また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。

（理学系研究職）

バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

（工学系技術職）

金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

（一般事務職）

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。

②　ＣＲＯ事業

　主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

③　その他事業

　主に、自動車部品の製造に使われる射出成型装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業を行っておりました。なお、2022年２月25日を効力発生日として、当該事業を行っていた株式会社カケンジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,024,764	4,839,476	43,864,241	261,947	44,126,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,166	－	40,166	－	40,166
計	39,064,931	4,839,476	43,904,408	261,947	44,166,355
セグメント利益	4,980,238	499,755	5,479,993	△5,665	5,474,327
セグメント資産	18,822,190	3,956,804	22,778,994	352,977	23,131,972
その他の項目
減価償却費	155,905	34,537	190,442	5,354	195,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,703	48,740	87,444	5,898	93,342

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,247,155	6,330,145	46,577,301	298,662	46,875,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,951	－	70,951	－	70,951
計	40,318,107	6,330,145	46,648,252	298,662	46,946,915
セグメント利益	5,634,287	1,043,677	6,677,964	31,047	6,709,012
セグメント資産	19,197,198	4,754,514	23,951,712	－	23,951,712
その他の項目
減価償却費	116,586	59,022	175,608	3,799	179,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,724	209,926	233,650	1,565	235,215

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,479,993	6,677,964
「その他」の区分の利益	△5,665	31,047
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△364,939	△394,773
連結財務諸表の営業利益	5,109,387	6,314,238

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,778,994	23,951,712
「その他」の区分の資産	352,977	－
セグメント間取引消去	△28,067	△15,233
全社資産（注）	7,515,968	9,891,993
連結財務諸表の資産合計	30,619,873	33,828,472

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	190,442	175,608	5,354	3,799	38,901	39,619	234,699	219,027
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	87,444	233,650	5,898	1,565	12,454	6,119,435	105,797	6,354,650

（注）　減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	39,599,934	40,247,155
		人材紹介	647,221
	ＣＲＯ事業	国内会社	4,064,844	6,330,145
		海外会社	2,265,301
報告セグメント計				46,577,301
その他（注）				298,662
合計				46,875,964

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
減損損失	－	26,593	26,593	－	26,593

（注）減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」記載の通りであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
当期償却額	－	107,079	107,079	－	107,079
当期末残高	－	195,584	195,584	－	195,584

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
当期償却額	－	112,123	112,123	－	112,123
当期末残高	－	95,610	95,610	－	95,610

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,105.08円	1,272.25円
１株当たり当期純利益	171.79円	211.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,405,323	4,171,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	3,405,323	4,171,272
普通株式の期中平均株式数（株）	19,823,004	19,739,144

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	22,302,570	25,796,427
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	489,211	683,307
（うち、非支配株主持分（千円））	（489,211）	（683,307）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,813,358	25,113,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	19,739,159	19,739,134

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,568	29,376	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,203	43,546	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	65,771	72,923	－	－

（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	22,846	15,057	5,642	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,711,451	23,235,419	35,295,729	46,875,964
税金等調整前四半期 （当期）純利益	(千円)	1,721,284	3,294,267	4,963,219	6,417,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,070,004	2,038,924	3,147,392	4,171,272
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	54.21	103.29	159.45	211.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	54.21	49.09	56.16	51.87