２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,591,068	1,144,921
未収法人税等	312,934	318,028
その他	※１ 676,840	※１ 464,459
貸倒引当金	△156,407	-
流動資産合計	6,424,435	1,927,408
固定資産
有形固定資産
建物	1,287,830	1,241,211
構築物	13,969	13,106
車両運搬具	183	-
工具、器具及び備品	22,421	24,764
機械装置及び運搬具	-	512
土地	689,031	6,798,672
建設仮勘定	-	3,125
有形固定資産合計	2,013,436	8,081,392
無形固定資産
ソフトウエア	5,600	14,400
ソフトウエア仮勘定	10,400	-
無形固定資産合計	16,000	14,400
投資その他の資産
投資有価証券	93,829	91,343
関係会社株式	2,984,379	2,860,890
敷金及び保証金	621,192	664,676
保険積立金	246,617	249,406
その他	※１ 96,147	※１ 110,084
投資損失引当金	△432,947	△318,776
投資その他の資産合計	3,609,218	3,657,625
固定資産合計	5,638,655	11,753,418
資産合計	12,063,090	13,680,827

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	-	※１ 500,000
未払金	※１ 22,256	※１ 157,977
その他	※１ 46,098	※１ 20,173
流動負債合計	68,355	678,150
固定負債
繰延税金負債	69,563	64,109
役員退職慰労引当金	462,974	486,950
資産除去債務	208,926	221,570
固定負債合計	741,465	772,630
負債合計	809,821	1,450,781
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	52,525	52,525
その他資本剰余金	165,498	165,498
資本剰余金合計	218,024	218,024
利益剰余金
利益準備金	197,474	197,474
その他利益剰余金
別途積立金	2,350,000	2,350,000
繰越利益剰余金	8,488,950	9,467,543
利益剰余金合計	11,036,425	12,015,018
自己株式	△1,018,598	△1,018,690
株主資本合計	11,235,850	12,214,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,418	15,693
評価・換算差額等合計	17,418	15,693
純資産合計	11,253,269	12,230,045
負債純資産合計	12,063,090	13,680,827

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,301,325	※１ 2,510,500
営業費用	※１,※２ 612,876	※１,※２ 876,175
営業利益	1,688,448	1,634,325
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,082	※１ 6,756
貸倒引当金戻入額	-	131,435
投資損失引当金戻入額	-	84,081
為替差益	6,180	20
その他	2,397	2,641
営業外収益合計	12,660	224,936
営業外費用
支払利息	-	※１ 1,666
貸倒引当金繰入額	75,037	-
投資損失引当金繰入額	432,947	-
その他	142	1,322
営業外費用合計	508,127	2,989
経常利益	1,192,982	1,856,271
特別利益
子会社株式売却益	－	77,460
特別利益合計	－	77,460
特別損失
子会社株式評価損	51,371	104,272
子会社清算損	30	1,457
固定資産除却損	0	28
その他	216	-
特別損失合計	51,619	105,757
税引前当期純利益	1,141,362	1,827,974
法人税、住民税及び事業税	21,282	25,031
法人税等調整額	7,092	△4,693
法人税等合計	28,374	20,337
当期純利益	1,112,988	1,807,637

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,000,897	10,548,371
当期変動額
剰余金の配当							△624,934	△624,934
当期純利益							1,112,988	1,112,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	488,053	488,053
当期末残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,488,950	11,036,425

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743,591	11,022,804	13,720	13,720	11,036,525
当期変動額
剰余金の配当		△624,934			△624,934
当期純利益		1,112,988			1,112,988
自己株式の取得	△275,007	△275,007			△275,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,698	3,698	3,698
当期変動額合計	△275,007	213,045	3,698	3,698	216,744
当期末残高	△1,018,598	11,235,850	17,418	17,418	11,253,269

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	8,488,950	11,036,425
当期変動額
剰余金の配当							△829,044	△829,044
当期純利益							1,807,637	1,807,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	978,592	978,592
当期末残高	1,000,000	52,525	165,498	218,024	197,474	2,350,000	9,467,543	12,015,018

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,018,598	11,235,850	17,418	17,418	11,253,269
当期変動額
剰余金の配当		△829,044			△829,044
当期純利益		1,807,637			1,807,637
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,725	△1,725	△1,725
当期変動額合計	△91	978,501	△1,725	△1,725	976,775
当期末残高	△1,018,690	12,214,352	15,693	15,693	12,230,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,984,379	2,860,890
投資損失引当金	432,947	318,776

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。

　また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下した際には、投資損失引当金を計上しております。

　実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額、および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。

　関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式または投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた68,355千円は、「未払金」22,256千円、「その他」46,098千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	545,376千円	378,219千円
短期金銭債務	4,673千円	642,479千円
長期金銭債権	62,748千円	78,446千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	2,301,325千円	2,507,500千円
営業費用	118,938千円	332,108千円
営業取引以外の取引高	2,997千円	6,484千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	132,577千円	133,202千円
出向料	104,408千円	136,913千円
租税公課	47,342千円	91,195千円
減価償却費	98,186千円	90,107千円
役員退職慰労引当金繰入額	23,884千円	23,975千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	131,186	6,525,072	6,393,885
合計	131,186	6,525,072	6,393,885

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	2,853,192

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	131,186	8,851,968	8,720,781
合計	131,186	8,851,968	8,720,781

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	2,729,703

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
役員退職慰労引当金	141,577千円		148,909千円
ゴルフ会員権評価損	10,045千円		10,045千円
投資損失引当金	132,395千円		97,481千円
資産除去債務	67,887千円		67,756千円
減価償却費	70千円		36,785千円
子会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式）	12,723千円		12,723千円
貸倒引当金	47,829千円		－千円
子会社株式評価損	239,143千円		159,030千円
税務上の繰越欠損金	44,768千円		89,295千円
その他	11,672千円		14,974千円
計	708,115千円		637,003千円
評価性引当額	△708,115千円		△637,003千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
未収事業税	3,381千円		－千円
資産除去債務	58,508千円		57,196千円
その他有価証券評価差額金	7,673千円		6,912千円
繰延税金負債合計	69,563千円		64,109千円
繰延税金負債純額	69,563千円		64,109千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27％		0.17％
みなし配当金の益金算入	4.29％		－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.51％		△28.87％
住民税均等割額	0.21％		0.13％
繰越欠損金	△3.92％		△1.20％
評価性引当額	16.70％		0.30％
その他	△1.13％		0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.49％		1.11％

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　純粋持株会社の当社の主な収益は、子会社からの経営管理サービスの報酬、WDBブランドの使用料及び受取配当金であります。

　経営管理サービスの報酬については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と判断しております。経営管理サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行するにつれて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約期間に按分し収益を認識しております。

　WDBブランドの使用料に関しては、子会社に対して上場会社の信用力を提供することを履行義務と判断しております。WDBブランドの使用は、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行するにつれて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約期間に按分し収益を認識しております。

　これらの取引の対価は、月次締後、1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,287,830	35,166	2,581	79,203	1,241,211	999,508
	構築物	13,969	670	－	1,533	13,106	27,159
	工具器具備品	22,421	7,826	110	5,372	24,764	87,413
	機械装置及び運搬具	183	468	－	139	512	4,432
	土地	689,031	6,109,641	－	－	6,798,672	－
	建設仮勘定	－	3,125	－	－	3,125	－
	計	2,013,436	6,156,897	2,691	86,248	8,081,392	1,118,514
無形固定資産	ソフトウエア	5,600	12,000	－	3,200	14,400	－
	ソフトウエア仮勘定	10,400	－	10,400	－	－	－
	計	16,000	12,000	10,400	3,200	14,400	－

（注）土地の当期増加額は、事業拠点用の土地の取得によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	156,407	－	156,407	－
投資損失引当金	432,947	－	114,171	318,776
役員退職慰労引当金	462,974	23,975	－	486,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。