第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,406,689

14,859,683

受取手形及び売掛金

5,898,141

受取手形、売掛金及び契約資産

5,971,658

棚卸資産

157,009

132,219

その他

582,092

612,143

貸倒引当金

237

流動資産合計

26,043,695

21,575,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,519,705

1,453,664

土地

748,080

6,857,721

その他(純額)

265,742

281,642

有形固定資産合計

2,533,528

8,593,028

無形固定資産

 

 

のれん

195,584

121,647

その他

44,957

59,085

無形固定資産合計

240,541

180,732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,829

90,845

敷金及び保証金

719,493

787,771

繰延税金資産

698,891

588,853

その他

289,893

285,521

投資その他の資産合計

1,802,107

1,752,991

固定資産合計

4,576,177

10,526,752

資産合計

30,619,873

32,102,457

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,249,185

2,124,812

未払金

549,806

754,838

未払法人税等

1,315,839

651,262

未払消費税等

1,082,416

847,174

賞与引当金

727,902

522,868

その他

1,140,595

1,156,411

流動負債合計

7,065,744

6,057,368

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

462,974

480,956

退職給付に係る負債

332,194

362,442

資産除去債務

239,245

246,967

その他

217,142

177,250

固定負債合計

1,251,558

1,267,617

負債合計

8,317,303

7,324,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

677,179

677,123

利益剰余金

21,163,271

23,481,619

自己株式

1,018,598

1,018,690

株主資本合計

21,821,851

24,140,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,418

15,347

為替換算調整勘定

9,599

13,765

退職給付に係る調整累計額

16,312

13,160

その他の包括利益累計額合計

8,493

15,952

非支配株主持分

489,211

621,466

純資産合計

22,302,570

24,777,472

負債純資産合計

30,619,873

32,102,457

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

32,882,812

35,295,729

売上原価

24,289,223

25,743,811

売上総利益

8,593,589

9,551,918

販売費及び一般管理費

4,662,178

4,628,039

営業利益

3,931,410

4,923,879

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

4,860

助成金収入

25,340

7,771

消費税等免税益

30,502

その他

8,124

13,161

営業外収益合計

33,464

56,294

営業外費用

 

 

その他

3,750

5,639

営業外費用合計

3,750

5,639

経常利益

3,961,124

4,974,534

特別利益

 

 

固定資産売却益

216

51

為替換算調整勘定取崩益

7,097

特別利益合計

7,313

51

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,533

11,367

その他

216

特別損失合計

6,750

11,367

税金等調整前四半期純利益

3,961,688

4,963,219

法人税、住民税及び事業税

1,263,868

1,555,072

法人税等調整額

10,115

102,467

法人税等合計

1,273,984

1,657,539

四半期純利益

2,687,703

3,305,679

非支配株主に帰属する四半期純利益

78,535

158,286

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,609,167

3,147,392

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

2,687,703

3,305,679

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,910

2,071

為替換算調整勘定

8,695

23,364

退職給付に係る調整額

4,402

3,164

その他の包括利益合計

15,007

24,457

四半期包括利益

2,672,695

3,330,137

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,594,207

3,171,838

非支配株主に係る四半期包括利益

78,488

158,298

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りであります。

 

・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額

(適用前)売上には計上せず、当該費用の減額として処理

(適用後)売上に計上し、当該費用の減額は行わない

 

・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの

(適用前)当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の提供時に売上及び売上原価を計上

(適用後)当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上及び売上原価を計上し、仕掛品は発生しない

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しております。

 この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、392,331千円増加しております。また、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準を適用することによる当第3四半期連結累計期間に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

170,091千円

141,148千円

のれんの償却額

80,200千円

83,693千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

327,347

16.5

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

297,587

15.0

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

444,131

22.5

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

384,913

19.5

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,196,715

3,485,184

32,681,899

200,912

32,882,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,750

17,750

17,750

29,214,465

3,485,184

32,699,650

200,912

32,900,562

セグメント利益

3,827,805

387,125

4,214,930

5,363

4,209,566

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,214,930

「その他」の区分の利益

△5,363

全社費用(注)

△278,156

四半期連結損益計算書の営業利益

3,931,410

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,356,447

4,664,129

35,020,576

275,152

35,295,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,137

60,137

60,137

30,416,585

4,664,129

35,080,714

275,152

35,355,867

セグメント利益

4,326,181

872,784

5,198,965

35,622

5,234,587

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,198,965

「その他」の区分の利益

35,622

全社費用(注)

△310,708

四半期連結損益計算書の営業利益

4,923,879

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

29,851,263

30,356,447

人材紹介

505,183

CRO事業

国内会社

2,981,235

4,664,129

海外会社

1,682,893

報告セグメント計

35,020,576

その他(注)

275,152

合計

35,295,729

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

131円52銭

159円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,609,167

3,147,392

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

2,609,167

3,147,392

普通株式の期中平均株式数(株)

19,839,171

19,739,148

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社カケンジェネックスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)株式譲渡の理由

株式会社カケンジェネックスは、ガスインジェクション(ガスアシスト成形)装置・窒素発生装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造事業を行ってまいりました。しかしながら、当該事業は当社グループのノンコア事業であり、当該会社の全株式を譲渡することが、経営資源の選択と集中によって経営の効率を高めることにつながり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

(2)株式譲渡の相手先の概要

譲渡の相手方については、相手方の意向により現時点での開示を控えさせていただきます。なお、譲渡の相手方は法人でありますが、当社の関連当事者ではなく、取引関係もございません。

(3)株式譲渡の時期

2022年2月25日(予定)

(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

① 譲渡株式数

199,000株

② 譲渡価額

201,587千円

③ 譲渡後の所有株式数

-株

 

 

2【その他】

 第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

384,913千円

② 1株当たりの金額

19円50銭

③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月3日