当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンの接種および感染対策の浸透により、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まりました。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2022年４月～６月の平均値が1.25倍となり、2021年４月～６月の平均値と比べ、0.14ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2022年４月～６月の平均値が2.6％となり、2021年４月～６月の平均値と比べ、0.3ポイント低下いたしました。前年同期と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材の獲得は難しくなっております。なお、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門および、大学・公的機関の研究所から寄せられる、新規の派遣依頼および受注数については、コロナ前の水準を上回りました。
人材サービス事業においては、2022年５月13日に発表した中長期経営計画に基づき、社員の待遇改善に着手いたしました。現在就業中の派遣社員に対しては2022年７月より報酬改定を行い、新規の派遣依頼については改定した報酬に基づいて求人募集活動を行っております。あわせて、派遣社員以外の当社グループ従業員については、４月より報酬のベースアップを実施いたしました。また、派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」の改良および顧客・派遣社員への浸透活動をより一層進めるとともに、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、営業組織の再編にも着手いたしました。
（中長期経営計画 https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf）
ＣＲＯ事業については、堅調に業績が推移いたしました。フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。また、ＣＲＯサービスプラットフォームについても開発を進め、業務効率化および新規サービスの開始を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,860百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、1,428百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は、1,433百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、892百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、当社が重視している指標である、売上高営業利益率は12.0％、売上高経常利益率は12.1％となりました。増収減益となっている主な要因は、営業日数が前年同期と比較して1日少なかったことと、当社グループ従業員の報酬のベースアップに伴う、販管費の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は34,323百万円となり、前連結会計年度末と比較して、494百万円の増加となりました。負債は8,172百万円となり、前連結会計年度末と比較して、140百万円の増加となりました。純資産は26,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して、354百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、10,274百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、1,398百万円（前年同期比10.5％減）となりました。主に、営業日数が前年同期と比較して1日少なかったことと、当社グループ従業員のベースアップに伴う販管費の増加により、増収減益となりました。なお、中長期経営計画において公表しております、派遣社員の待遇改善は、2022年７月１日より実施いたしましたので、当第１四半期連結累計期間の業績には影響しておりません。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、1,586百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は、179百万円（前年同期比19.9％減）となりました。ＷＤＢココにおいて、今後に向けての投資を行い、コストが増加したこと、アメリカでの受注が振るわなかったことから、増収減益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。