当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まりました。
厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2022年４月～９月の平均値が1.28倍となり、2021年４月～９月の平均値と比べ、0.15ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2022年４月～９月の平均値が2.6％となり、2021年４月～９月の平均値と比べ、0.2ポイント低下いたしました。前年の同期間と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材獲得の難易度は高まっております。なお、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門および、大学・公的機関の研究所からの新規の派遣依頼および受注数については、昨年をやや上回る水準で推移いたしました。
人材サービス事業においては、2022年５月13日に発表した中長期経営計画に基づき、社員の待遇改善に着手いたしました。現在就業中の派遣社員に対しては2022年７月より報酬改定を行い、新規の派遣依頼については改定した報酬に基づいて求人募集活動を行っております。この取り組みを行うことで、新規登録者の増加および、現在就業中の派遣社員の退職率低下を目指します。あわせて、派遣社員以外の当社グループ従業員についても、４月より報酬のベースアップを実施し、優秀な人材の確保に努めております。また、派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」については、改良に向けた開発および顧客・見込み客・派遣社員への浸透活動を進めるとともに、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、営業組織の再編にも着手いたしました。
（中長期経営計画 https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf）
ＣＲＯ事業についても、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じたサービスを行えるよう、開発を進めております。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,712百万円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、2,848百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は、2,891百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,697百万円（前年同期比16.8％減）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、12.2％（前年同期は14.2％）となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、20,389百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、セグメント利益は、2,529百万円（前年同期比11.3％減）となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,323百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、セグメント利益は、574百万円（前年同期比3.2％減）となりました。増収減益となった主な理由は、ＷＤＢココにおいて、今後に向けての投資を行いコストが増加したことと、アメリカでの業績が振るわなかったことであります。なお、フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は34,781百万円（前連結会計年度末比952百万円増）となりました。負債は、7,704百万円（前連結会計年度末比327百万円減）となりました。また、純資産は、27,077百万円（前連結会計年度末比1,280百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17,253百万円（前年同期比2,337百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,630百万円の収入（前年同期比281百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,825百万円を計上した一方、法人税等の支払額が1,165百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の支出（前年同期比440百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が、144百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、634百万円の支出（前年同期比152百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額が591百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向30％を維持しつつ、増配を続ける方針です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。