第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,370,835

20,942,362

売掛金及び契約資産

※1 6,442,248

※1 6,469,017

棚卸資産

※2 40,790

※2 50,895

その他

684,493

1,184,281

貸倒引当金

79,903

流動資産合計

25,458,464

28,646,557

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,741,656

2,720,380

減価償却累計額

1,329,779

1,413,502

建物及び構築物(純額)

1,411,876

1,306,878

機械装置及び運搬具

360,959

449,375

減価償却累計額

207,949

270,863

機械装置及び運搬具(純額)

153,010

178,512

工具、器具及び備品

562,770

560,911

減価償却累計額

449,734

466,749

工具、器具及び備品(純額)

113,036

94,162

土地

6,787,415

6,739,821

リース資産

193,774

87,282

減価償却累計額

140,215

25,669

リース資産(純額)

53,559

61,612

建設仮勘定

174,022

711,767

有形固定資産合計

8,692,920

9,092,755

無形固定資産

 

 

その他

73,859

149,960

無形固定資産合計

73,859

149,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,039

130,139

敷金及び保証金

808,149

703,096

繰延税金資産

755,777

824,797

その他

300,554

280,294

投資その他の資産合計

1,973,521

1,938,328

固定資産合計

10,740,301

11,181,043

資産合計

36,198,765

39,827,601

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,318,746

2,231,964

未払金

382,062

933,415

未払法人税等

736,039

893,203

未払消費税等

881,052

921,211

賞与引当金

703,134

760,510

その他

※3 1,266,825

※3 1,402,929

流動負債合計

6,287,860

7,143,233

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

511,133

530,159

退職給付に係る負債

420,547

485,629

資産除去債務

265,167

232,105

その他

250,093

285,493

固定負債合計

1,446,941

1,533,388

負債合計

7,734,802

8,676,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

710,799

710,328

利益剰余金

27,049,315

29,419,084

自己株式

1,277,189

1,277,189

株主資本合計

27,482,924

29,852,222

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,977

42,625

為替換算調整勘定

92,771

157,073

退職給付に係る調整累計額

3,722

7,205

その他の包括利益累計額合計

124,472

192,493

非支配株主持分

856,566

1,106,262

純資産合計

28,463,963

31,150,978

負債純資産合計

36,198,765

39,827,601

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 47,602,446

※1 49,297,952

売上原価

35,667,759

37,408,896

売上総利益

11,934,687

11,889,055

販売費及び一般管理費

※2 6,426,638

※2 6,420,782

営業利益

5,508,049

5,468,273

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,109

8,090

助成金収入

92,872

19,390

消費税等免税益

1,802

1,590

受取保険金

1,461

4,148

その他

14,101

11,472

営業外収益合計

113,347

44,692

営業外費用

 

 

為替差損

4,571

3,399

その他

1,982

3,654

営業外費用合計

6,554

7,053

経常利益

5,614,843

5,505,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,569

※3 54

特別利益合計

3,569

54

特別損失

 

 

減損損失

※4 59,785

固定資産除却損

※5 4,556

※5 11,694

固定資産売却損

※6 5,720

※6 34,072

特別損失合計

70,062

45,766

税金等調整前当期純利益

5,548,350

5,460,199

法人税、住民税及び事業税

1,745,141

1,698,741

法人税等調整額

25,663

67,616

法人税等合計

1,770,805

1,631,125

当期純利益

3,777,545

3,829,074

非支配株主に帰属する当期純利益

236,904

280,962

親会社株主に帰属する当期純利益

3,540,641

3,548,111

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,777,545

3,829,074

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,284

14,647

為替換算調整勘定

68,117

64,301

退職給付に係る調整額

88,747

12,374

その他の包括利益合計

※1 169,149

※1 66,574

包括利益

3,946,694

3,895,649

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,708,636

3,616,133

非支配株主に係る包括利益

238,058

279,516

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

669,833

24,505,499

1,018,690

25,156,642

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

996,825

 

996,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,540,641

 

3,540,641

連結子会社の増資による持分の増減

 

6,142

 

 

6,142

組織再編による増減

 

47,108

 

 

47,108

自己株式の取得

 

 

 

258,499

258,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,965

2,543,815

258,499

2,326,281

当期末残高

1,000,000

710,799

27,049,315

1,277,189

27,482,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,693

24,654

83,870

43,522

683,307

25,796,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

996,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,540,641

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

6,142

組織再編による増減

 

 

 

 

 

47,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

258,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,284

68,117

87,593

167,994

173,259

341,254

当期変動額合計

12,284

68,117

87,593

167,994

173,259

2,667,535

当期末残高

27,977

92,771

3,722

124,472

856,566

28,463,963

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

710,799

27,049,315

1,277,189

27,482,924

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,178,343

 

1,178,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,548,111

 

3,548,111

連結子会社の増資による持分の増減

 

470

 

 

470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

470

2,369,768

2,369,298

当期末残高

1,000,000

710,328

29,419,084

1,277,189

29,852,222

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,977

92,771

3,722

124,472

856,566

28,463,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,178,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,548,111

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,647

64,301

10,928

68,021

249,695

317,716

当期変動額合計

14,647

64,301

10,928

68,021

249,695

2,687,014

当期末残高

42,625

157,073

7,205

192,493

1,106,262

31,150,978

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,548,350

5,460,199

減価償却費

230,052

240,398

のれん償却額

42,253

減損損失

59,785

貸倒引当金の増減額(△は減少)

79,903

84,702

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,809

57,375

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24,182

19,026

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55,139

47,246

受取利息及び受取配当金

3,109

8,090

支払利息

314

211

有形固定資産売却損益(△は益)

2,150

34,017

有形固定資産除却損

4,556

11,694

売上債権の増減額(△は増加)

311,010

56,267

棚卸資産の増減額(△は増加)

82

5,669

その他の流動資産の増減額(△は増加)

21,177

28,554

仕入債務の増減額(△は減少)

68,315

97,457

未払金の増減額(△は減少)

11,143

610,449

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,557

47,417

その他の流動負債の増減額(△は減少)

81,484

95,334

その他

22,354

14,231

小計

5,915,137

6,356,861

利息及び配当金の受取額

3,109

8,090

利息の支払額

314

211

法人税等の支払額

2,364,535

1,870,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,553,397

4,494,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

275,989

687,001

有形固定資産の売却による収入

11,533

15,730

無形固定資産の取得による支出

29,754

87,591

資産除去債務履行による支出

2,048

13,883

敷金の差入による支出

50,035

19,847

敷金の回収による収入

22,557

71,384

保険積立金の払戻による収入

13,172

その他

14,252

5,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

337,989

713,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

31,873

30,960

配当金の支払額

996,409

1,178,707

非支配株主への配当金の支払額

30,447

31,847

連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入

6,615

1,470

自己株式の取得による支出

258,499

その他

2,847

447

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,307,767

1,240,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

36,748

31,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,944,389

2,571,527

現金及び現金同等物の期首残高

16,426,445

18,370,835

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,370,835

※1 20,942,362

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数 16

主要な連結子会社の名称

WDB株式会社、WDB工学株式会社、WDBココ株式会社、Oy Medfiles Ltd. 、株式会社コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc. 、ネゾット株式会社

 

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったWDB臨床研究株式会社は、同じく当社の連結子会社であるWDBココ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社3社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 製品・仕掛品

総平均法及び個別法

b 原材料

総平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  2~10年

工具、器具及び備品  2~20年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく、定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、人材派遣・人材紹介等の人材サービスに加え、医薬品等の開発業務の代行・支援を行うCROサービスを提供しております。サービスは、主に派遣契約と業務受託契約に基づいて提供しており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり、又は一時点で、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

・ 人材サービス事業

 人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。

 人材紹介サービスに関しては、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が顧客企業に入社することを履行義務と判断しております。人材紹介サービスに対する支配は紹介した人材が顧客企業に入社した時点で移転して履行義務が充足される判断し、当時点において契約上の金額で収益を認識しております。

 

・ CRO事業

 CRO事業のサービスに関しては、契約に含まれる各受託業務を関連性のある一定の単位に集約したサービスを提供することを履行義務と判断しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し検収を受けた時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、契約内容に応じて主に提供したサービスの実績に固定単価を乗じた金額を請求する契約については契約に基づいた固定単価に実際業務数又は実際業務時間を乗じた金額、契約期間にわたって一定の業務を実施する契約については契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,210千円は、「受取利息及び配当金」3,109千円、「その他」14,101千円として組み替えております

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

6,092,636千円

6,197,236千円

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

2,430千円

1,950千円

原材料及び貯蔵品

38,359千円

48,944千円

 

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

160,753千円

174,363千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与

2,871,487千円

3,105,272千円

賃借料

730,616千円

701,547千円

賞与引当金繰入額

147,474千円

144,993千円

退職給付費用

129,501千円

122,025千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,182千円

23,776千円

減価償却費

158,885千円

162,473千円

のれん償却額

42,253千円

-千円

貸倒引当金繰入額

79,253千円

84,702千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,142千円

-千円

工具、器具及び備品

427千円

54千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

DZS Clinical Services, Inc.の業績が買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移していることから、当該のれんについて59,785千円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4,269千円

10,439千円

工具、器具及び備品

287千円

1,254千円

 

※6 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

173千円

土地

5,720千円

33,898千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

17,695千円

21,100千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

17,695千円

21,100千円

税効果額

△5,411千円

△6,452千円

その他有価証券評価差額金

12,284千円

14,647千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

68,117千円

64,301千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

68,117千円

64,301千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

68,117千円

64,301千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

116,307千円

13,562千円

組替調整額

11,606千円

△31,398千円

税効果調整前

127,913千円

△17,835千円

税効果額

△39,165千円

5,460千円

退職給付に係る調整額

88,747千円

△12,374千円

その他の包括利益合計

169,149千円

66,574千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,060,000

20,060,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

320,866

100,083

420,949

(変動事由の概要)

2022年11月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 100,000株

単元未満株式の買取による増加 83株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

592,174

30.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

404,651

20.50

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

608,810

31.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,060,000

20,060,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

420,949

420,949

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

608,810

31.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

569,532

29.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

854,298

43.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

18,370,835千円

20,942,362千円

現金及び現金同等物

18,370,835千円

20,942,362千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

107,302

107,302

(2)敷金及び保証金

808,149

808,003

△145

資産計

915,451

915,305

△145

(注)1.現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,737

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内

(千円)

現金及び預金

18,370,835

売掛金

6,092,636

合計

24,463,471

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

128,402

128,402

(2)敷金及び保証金

703,096

702,855

△241

資産計

831,498

831,257

△241

(注)1.現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,737

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分

1年以内

(千円)

現金及び預金

20,942,362

売掛金

6,197,236

合計

27,139,598

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

107,302

107,302

資産計

107,302

107,302

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

128,402

128,402

資産計

128,402

128,402

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

808,003

808,003

資産計

808,003

808,003

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

702,855

702,855

資産計

702,855

702,855

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃借期間を見積り、その期間に対応する国債利回りで割り引いており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

107,302

67,000

40,301

小計

107,302

67,000

40,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

107,302

67,000

40,301

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,737千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

128,402

67,000

61,402

小計

128,402

67,000

61,402

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

128,402

67,000

61,402

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,737千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

827,297

797,052

勤務費用

126,394

121,805

利息費用

2,767

2,457

数理計算上の差異の発生額

△116,883

24,419

退職給付の支払額

△42,523

△51,242

退職給付債務の期末残高

797,052

894,491

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

350,033

395,720

期待運用収益

5,250

6,041

数理計算上の差異の発生額

△1,537

△5,019

事業主からの拠出額

61,496

59,814

退職給付の支払額

△18,199

△23,696

その他

△1,323

年金資産の期末残高

395,720

432,861

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

494,292

542,785

年金資産

△395,720

△432,861

 

98,571

109,923

非積立型制度の退職給付債務

302,760

351,706

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,331

461,630

 

 

 

退職給付に係る負債

401,331

461,630

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,331

461,630

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

126,394

121,805

利息費用

2,767

2,457

期待運用収益

△5,250

△6,041

数理計算上の差異の費用処理額

10,645

11,602

その他

1,203

1,182

確定給付制度に係る退職給付費用

135,760

131,006

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

126,952

△16,875

合計

126,952

△16,875

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△4,275

12,599

合計

△4,275

12,599

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.49%

0.49%

長期期待運用収益率

1.50%

1.53%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

16,057

19,215

退職給付費用

3,158

4,783

確定給付に係る負債の期末残高

19,215

23,999

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

19,215

23,999

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,215

23,999

 

 

 

退職給付に係る負債

19,215

23,999

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,215

23,999

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,158千円 当連結会計年度4,783千円

 

4.確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,544千円、当連結会計年度77,672千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

賞与引当金

214,804千円

 

222,662千円

未払事業税

50,936千円

 

57,708千円

未払費用

53,105千円

 

80,629千円

未払事業所税

11,900千円

 

13,992千円

税務上の繰越欠損金(注)

231,915千円

 

243,200千円

退職給付に係る負債

129,537千円

 

149,655千円

役員退職慰労引当金

156,304千円

 

162,122千円

減価償却費

263,672千円

 

405,819千円

資産除去債務

84,655千円

 

84,188千円

その他

149,121千円

 

100,527千円

1,345,952千円

 

1,520,507千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△231,915千円

 

△243,200千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△350,377千円

 

△444,627千円

評価性引当額小計

△582,292千円

 

△687,828千円

繰延税金資産合計

763,659千円

 

832,679千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物(資産除去債務)

66,680千円

 

62,259千円

その他

12,324千円

 

19,150千円

繰延税金負債合計

79,004千円

 

81,409千円

繰延税金資産純額

684,655千円

 

751,269千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※)

404

7,164

7,520

20,329

10,334

188,161

231,915千円

評価性引当額

△404

△7,164

△7,520

△20,329

△10,334

△186,161

△231,915千円

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※)

7,164

7,520

9,102

10,334

24,169

184,907

243,200千円

評価性引当額

△7,164

△7,520

△9,102

△10,334

△24,169

△184,907

△243,200千円

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

△0.45%

 

0.22%

住民税等均等割

1.44%

 

1.43%

留保金課税

1.04%

 

1.02%

賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)特別控除

△2.70%

 

△4.23%

のれん償却額

0.59%

 

-%

評価性引当額

1.81%

 

1.78%

欠損金の控除額

△0.26%

 

△0.28%

子会社税率差異

△0.07%

 

0.11%

その他

△0.07%

 

△0.76%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.92%

 

29.87%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

268,673千円

273,712千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,368千円

3,747千円

時の経過による調整額

698千円

710千円

資産除去債務の履行による減少額

△2,048千円

△13,883千円

その他

1,020千円

1,457千円

期末残高

273,712千円

265,743千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)人材サービス事業

 人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(2)CRO事業

 CROサービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,740,461

6,092,636

契約資産

304,876

349,612

契約負債

178,480

160,753

 契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。

 契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、177,633千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,092,636

6,197,236

契約資産

349,612

271,781

契約負債

160,753

174,363

 契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。

 契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、160,375千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格は概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等)

人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。

また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

当社グループの人材サービス事業は、大きく以下3つの分野を扱っております。

 

(理学系研究職)

バイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等)および化学系(有機合成、材料・素材、分析・解析等)の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

 

(工学系技術職)

金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

 

(一般事務職)

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。

 

② CRO事業

 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,855,532

6,746,914

47,602,446

47,602,446

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,154

42,154

42,154

40,897,686

6,746,914

47,644,600

47,644,600

セグメント利益

4,911,008

1,096,806

6,007,815

6,007,815

セグメント資産

21,044,542

4,808,713

25,853,255

25,853,255

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

109,333

80,701

190,035

190,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,773

89,268

154,041

154,041

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,117,315

7,180,636

49,297,952

49,297,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,362

41,362

41,362

42,158,677

7,180,636

49,339,314

49,339,314

セグメント利益

4,467,535

1,514,968

5,982,504

5,982,504

セグメント資産

21,301,943

5,884,421

27,186,365

27,186,365

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

107,101

93,028

200,130

200,130

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,934

176,219

210,154

210,154

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,007,815

5,982,504

全社費用(注)

△499,765

△514,231

連結財務諸表の営業利益

5,508,049

5,468,273

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,853,255

27,186,365

セグメント間取引消去

△13,923

△13,488

全社資産(注)

10,359,433

12,654,723

連結財務諸表の資産合計

36,198,765

39,827,601

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

 

(単位:千円)

 

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

190,035

200,130

40,017

40,267

230,052

240,398

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

154,041

210,154

180,648

544,272

334,689

754,427

(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

5.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

40,227,925

40,855,532

人材紹介

627,606

CRO事業

国内会社

4,562,675

6,746,914

海外会社

2,184,239

報告セグメント計

47,602,446

合計

47,602,446

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

41,489,741

42,117,315

人材紹介

627,573

CRO事業

国内会社

4,976,759

7,180,636

海外会社

2,203,877

報告セグメント計

49,297,952

合計

49,297,952

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

減損損失

59,785

59,785

59,785

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

当期償却額

42,253

42,253

42,253

当期末残高

(注) 「CRO事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失59,785千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,405.74円

1,529.85円

1株当たり当期純利益

179.75円

180.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,540,641

3,548,111

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,540,641

3,548,111

普通株式の期中平均株式数(株)

19,697,715

19,639,051

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

28,463,963

31,150,978

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

856,566

1,106,262

(うち、非支配株主持分(千円))

(856,566)

(1,106,262)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

27,607,396

30,044,716

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

19,639,051

19,639,051

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

415

455

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

27,128

29,278

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,500

2,321

1.5

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,916

38,624

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

61,961

70,680

(注)1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

借入金

2,321

リース債務

19,887

12,618

6,117

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

12,469,705

24,654,916

37,286,637

49,297,952

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

1,301,243

2,673,274

4,260,347

5,460,199

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

626,348

1,484,010

2,603,624

3,548,111

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

31.89

75.56

132.57

180.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.89

43.67

57.01

48.09