当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月~2024年9月)の有効求人倍率(季節調整値)は、平均値が1.24倍となり、前年同期の平均値と比べて0.06ポイント低下いたしました。また、完全失業率(季節調整値)は、平均値が2.6%となり、前年同期の平均値と同水準でした。前年同期と比較して、求人数がやや減少している状況です。
人材サービス事業については、サポートデスクを中心とした営業および求人活動を本格的に開始いたしました。また、派遣社員の新規採用を強化するため、より報酬を高めた求人募集を開始しました。
CRO事業については、WDBココおよびメドファイルズの業績が引き続き堅調に推移いたしました。また、フィンランドのメドファイルズでは、利益率の高い事業への経営資源集中の取り組みを、引き続き行いました。
以上のような活動の結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,633百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、2,603百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益は、2,613百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,324百万円(前年同期比10.7%減)となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、10.2%(前年同期は10.8%)、売上高経常利益率は、10.2%(前年同期は10.9%)となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、21,588百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、セグメント利益は、2,019百万円(前年同期比12.0%減)となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、4,045百万円(前年同期比18.1%増)となりました。また、セグメント利益は、817百万円(前年同期比34.5%増)となりました。WDBココ及びメドファイルズの業績が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は40,170百万円(前連結会計年度末比 342百万円増)となりました。負債は、8,386百万円(前連結会計年度末比 289百万円減)となりました。また、純資産は、31,783百万円(前連結会計年度末比 632百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20,378百万円(前年同期比 589百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,190百万円の収入(前年同期比 13百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,600百万円を計上した一方、未払金の減少額が785百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,860百万円の支出(前年同期比 1,705百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,667百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、928百万円の支出(前年同期比 273百万円の支出増)となりました。これは、主に配当金の支払額が853百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向40%を基準としつつ、増配を続ける方針です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。