当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当中間期連結会計期間（2025年４月～2025年９月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.22倍（前年同期比0.02ポイント低下）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.5％（前年同期比0.1ポイント低下）となりました。前年度に引き続き、当社グループの提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。
この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、2025年４月以降は営業体制を強化することで求職者のニーズに合った仕事をより多く取り揃え、新たな求職者から選ばれることと、当社グループから就業している派遣スタッフの就業継続率を改善することを目指しております。加えて、シニア層およびパートタイム希望者の顧客提案も強化しました。正社員型派遣の領域においては、地域限定の新卒採用や中途採用の強化を行うことで、より多くの人材を採用できるよう努めています。これらの取り組みの結果、登録者数は増加し、受注率は改善に向かっております。
また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を2025年５月に公開し、順調に導入数が増加しております。ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、新しい方法での顧客獲得も進めていきます。
国内CRO事業については、一部の顧客における委託範囲や業務工数の見直しを補うための営業活動と受託業務の品質向上のための取り組みを行いました。また、フィンランドのメドファイルズでは、薬事申請、治験、DM・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加を目指しております。
以上のような活動の結果、当中間期連結会計期間の売上高は、25,387百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。営業利益は、2,333百万円（前年同期比 10.4％減）、経常利益は、2,359百万円（前年同期比 9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,480百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益のみが増加している主な要因は、留保金課税の減少による法人税等の減少であります。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.2％（前年同期は10.2％）、売上高経常利益率
は、9.3％（前年同期は10.2％）となりました。
なお、当社は2025年10月１日をもって、本社を兵庫県姫路市から兵庫県神戸市へ移転いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、21,920百万円（前年同期比 1.5％増）、セグメント利益は、2,139百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,467百万円（前年同期比 14.3%減）、セグメント利益は、434百万円（前年同期比 46.9％減）となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持しているため、減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は42,168百万円（前連結会計年度末比 415百万円増）となりました。負債は、8,140百万円（前連結会計年度末比 371百万円減）となりました。また、純資産は、34,027百万円（前連結会計年度末比 786百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17,453百万円（前年同期比 2,925百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,506百万円の収入（前年同期比 684百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,394百万円を計上した一方、法人税等の支払額が943百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,807百万円の支出（前年同期比 1,947百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が3,868百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前年同期比 92百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が755百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向40％を基準としつつ、増益に伴う増配を続ける方針です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。