第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
80,240,000 |
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計 |
80,240,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2015年１月１日 （注） |
10,030,000 |
20,060,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
52,525 |
（注） 2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の発行済株式数は、10,030,000株増加し、20,060,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式877,034株は、「個人その他」に8,770単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が877,034株あります。
２．2026年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLC が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
FMR LLC |
|
住所 |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
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保有株券等の数 |
株式 1,906,162株 |
|
株券等保有割合 |
9.50％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
|
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|
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|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2025年11月７日）での決議状況 （取得期間 2025年11月10日） |
456,000 |
800,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
456,000 |
725,952 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
74,048 |
|
当事業年度末日現在の未行使割合（％） |
－ |
9.3 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
9.3 |
（注） 上記の取得自己株式は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
877,034 |
－ |
877,034 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026年３月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当62.5円（うち中間配当金25.0円）の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外の多様なステークホルダーに対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社であり続けることです。そのために高度な情報力と専門性をもった経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築するとともに、戦略的な意思決定のもと、グループ各社の経営管理を行っております。また、監査体制の充実を図り、経営の透明性と管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社グループは、企業統治の体制として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。具体的には、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制関連、その他個別案件を検討しております。
当社の監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに意見交換会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等 委員会 |
|
代表取締役社長 |
中野 敏光 |
◎ |
|
|
専務取締役 |
大塚 美樹 |
○ |
|
|
常務取締役 |
加藤 正久 |
○ |
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
鵜飼 茂一 |
○ |
◎ |
|
社外取締役 |
黒田 清行 |
○ |
|
|
社外取締役 |
木村 裕史 |
○ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
濱田 聡 |
○ |
○ |
|
社外取締役（監査等委員） |
有田 知德 |
○ |
○ |
|
社外取締役（監査等委員） |
目細 実 |
○ |
○ |
また、当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 開催回数 |
取締役会 出席回数 |
|
代表取締役社長 |
中野 敏光 |
15 |
15 |
|
専務取締役 |
大塚 美樹 |
15 |
|
|
常務取締役 |
加藤 正久 |
15 |
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
鵜飼 茂一 |
15 |
|
|
社外取締役 |
黒田 清行 |
14 |
|
|
社外取締役 |
木村 裕史 |
14 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
濱田 聡 |
15 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
有田 知德 |
15 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
目細 実 |
11 |
11 |
（注）目細実氏は、2025年６月26日より取締役に就任しております。
当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループに所属する役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の過誤、義務違反、不作為等を理由に提起された損害賠償請求等により被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等に起因して損害賠償請求等が提起された場合には填補の対象としないこととしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社において取得しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。
子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。
子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。
（２）【役員の状況】
① 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
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|
1982年８月 アリコジャパン（現 メットライフ生命保険㈱）入社 1985年７月 ㈱ワークデーターバンク（現 ＷＤＢホールディングス㈱）設立 代表取締役（現任） 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）代表取締役 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）取締役（現任） 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任） 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 代表取締役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 取締役 2014年４月 ㈱カケンジェネックス 取締役 2014年11月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役 2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任） 2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役 2017年２月 ネゾット㈱ 代表取締役（現任） 2020年６月 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取締役（現任） 2023年11月 ドコ１株式会社 代表取締役（現任） |
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|
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1986年４月 奥内ビル㈱ 入社 1986年９月 当社 入社 1995年11月 社会保険労務士 登録 1996年10月 当社 取締役 2000年７月 当社 専務取締役（現任） 2009年９月 神戸大学大学院 経営学研究科 修了 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）取締役（現任） 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱） 代表取締役 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 専務取締役（現任） 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱）代表取締役 2014年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 代表取締役 2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 代表取締役（現任） 2017年２月 ネゾット㈱ 取締役（現任） 2017年３月 Oy Medfiles Ltd. Chairman（現任） 2017年６月 ㈱コーブリッジ 代表取締役（現任） 2020年６月 ＷＤＢ臨床研究㈱（現 ＷＤＢココ㈱）取締役 2020年６月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役 2020年６月 ㈱カケンジェネックス 取締役 |
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1979年４月 ㈱竹中工務店 入社 2005年３月 ㈱竹中工務店 大阪本店営業部長 2013年３月 ㈱竹中工務店 執行役員 2016年３月 ㈱竹中工務店 常務執行役員 2019年３月 ㈱竹中工務店 取締役専務執行役員 2023年３月 ㈱竹中工務店 顧問 2024年４月 当社 顧問 2024年６月 当社 常務取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1996年４月 弁護士登録 2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 2005年11月 当社社外監査役 2009年６月 当社社外取締役（現任） 2018年６月 ㈱不動テトラ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員（現任） |
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2003年10月 弁護士登録 2005年７月 木村法律事務所開設 木村法律事務所所長（現任） 2009年６月 当社 社外監査役 2012年６月 当社 社外取締役（現任） 2014年６月 フジプレアム㈱ 社外取締役（現任） 2017年６月 播陽証券㈱ 社外監査役（現任） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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1972年４月 姫路信用金庫 入社 2001年12月 税理士登録 2006年６月 ㈱姫信不動産サービス 代表取締役 2007年１月 当社入社 経営企画室監査部長 2007年６月 当社 常勤監査役 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）監査役（現任） 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）監査役 2011年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 監査役（現任） 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 監査役（現任） 2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 監査役 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 監査役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 監査役 2014年４月 ㈱カケンジェネックス 監査役 2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 監査役 2017年２月 ㈱ネゾット 監査役（現任） 2017年６月 ㈱コーブリッジ 監査役（現任） 2018年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年３月 ドコ１株式会社 監査役（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1984年９月 公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設 所長（現任） 1994年５月 ㈱西松屋チェーン 社外監査役 2005年６月 当社社外監査役 2014年９月 ハマダ税理士法人設立 代表社員（現任） 2015年６月 グローリー㈱ 社外監査役 2016年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 グローリー㈱ 社外取締役（監査等委員） 2021年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役（監査等委員）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
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2005年９月 最高検察庁公安部長 2009年１月 福岡高等検察庁検事長 2010年４月 第一東京弁護士会弁護士登録 2010年６月 ㈱ゆうちょ銀行 社外取締役、指名委員会委員、監査委員会委員長 2011年６月 当社社外監査役 2015年６月 ブラザー工業㈱ 社外監査役 2016年６月 福山通運㈱ 社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年12月 長谷川香料㈱ 社外監査役（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1989年９月 中央新光監査法人入所 1997年４月 公認会計士登録 2005年７月 中央青山監査法人 社員 2007年８月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 社員 2024年１月 目細公認会計士事務所開設 所長（現任） 2024年３月 ㈱ダイキアクシス 社外取締役（現任） 2024年４月 当社顧問就任 2024年６月 ゼファー㈱ 社外監査役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
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計 |
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５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德 委員 目細実
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日時点において社外取締役を５名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。
社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡並びに目細実は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所のガイドラインを参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。社外取締役の黒田清行、木村裕史及び監査等委員である社外取締役の濱田聡、有田知德を取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。
社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．組織、人員体制について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されております。常勤監査等委員の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の濱田聡および目細実は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の連携を強化するとともに、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。当連結会計年度では、監査等委員会を合計14回開催し、１回あたりの所要時間は30分でした。監査等委員４名の出席率はいずれも100％でした。監査等委員会を通じ、以下のような決議、報告などがなされました。
決議事項：監査等委員会の監査の方針・計画等、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額の同意、監査報告の作成の承認等
報告事項：自らの職務の執行状況の結果、会計監査人による期中レビュー結果、内部監査室の監査計画および内部監査の結果、グループ経営会議等の決議内容の報告、サステナビリティに関する開示状況についての意見交換等
c．監査等委員の主な活動
・取締役会への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（全監査等委員）
・経営会議への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（常勤監査等委員）
・重要書類の閲覧：取締役の意思決定、業務執行に係わる稟議書等の決裁書類の閲覧および確認（常勤監査等委員）
・取締役等からの説明の聴取：会社や子会社の取締役・使用人との意思疎通および情報収集（常勤監査等委員）
・主要部門の往査：子会社を含む各部門の業務執行状況および社内規程、法令等の遵守状況などの調査および確認、内部監査室との連携（常勤監査等委員）
・業務・会計監査：事業報告、財務報告、経営者確認書等の監査、内部統制システムの構築・運用・開示状況の確認（全監査等委員）
・会計監査人の評価：会計監査人の適格性、監査計画の妥当性、監査実施状況、レビュー報告、監査報告結果から監査の方法および結果の相当性を判断（全監査等委員）
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、グループ各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。
監査等委員会および内部監査室は、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画、指摘事項および改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて実査に同行することにより、相互協力と意見交換を行っております。
また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。
会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査結果については、監査等委員会が直接、会計監査人からその説明を受けております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査室長から会計監査人に報告があり、さらに経営企画部長が取締役会において監査等委員を含む取締役および社外取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
22年
c．業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎（継続監査年数：１年）
村上 育史（継続監査年数：６年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、財務報告の適正を確保するため、監査法人の選定にあたり、取締役、経営企画部及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて毎期検討しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営企画部及び内部監査室並びに監査法人から独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認めております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
なお、監査報酬の金額については、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、経営能力、功績、貢献度などに応じて決定しております。
経営幹部の報酬については、会社業績や経済情勢等を勘案したうえで、職責と成果を反映させた体系としています。
監査等委員でない取締役の報酬については、上記方針に基づき代表取締役が原案を策定し、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）です（2018年６月21日決議）。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内です（2018年６月21日決議）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
役員退職慰労引当金 |
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取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） |
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監査等委員 （社外取締役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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みなし保有株式
該当する投資株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
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５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは人材派遣事業を中心に事業を営んでおりますので、「会社内部の人材に関する戦略」と「派遣社員に関する戦略」について、以下それぞれ記載いたします。
①人材戦略に関する基本方針
人口減少や賃金上昇、ＡＩの台頭に伴い、人材派遣・ＣＲＯ業界は従来のビジネスモデルからの変革を迫られています。当社は、このような状況を踏まえ、プラットフォームを活用した事業構造の変革を推進し、デジタル技術と独自の強みを融合することで、『（1）人材派遣会社としての価値最大化』、『（2）プラットフォーム運営会社への転身』、『（3）ＡＩと共存するＣＲＯモデルの確立』 を実現し、高利益体質なビジネスモデルを確立してまいります。
派遣事業では、プラットフォームによる仲介業務の自動化を極限まで進めて販管費を削減し、それをスタッフの待遇改善へ還元することで労働力確保を目指します。ＣＲＯ事業においても、ＡＩや自動化技術の導入で定型業務を徹底的に効率化し、人が担うべき高付加価値領域へ資源を集中させます。
これらを実現するために、当社は以下の人材育成方針および社内環境整備を推進しております。
ⅰ）会社内部の人材に関する戦略
当社グループの中核を担う人材事業においては、『求職者と就業先の仲介』と『就業中の支援』の２つの価値の最大化に取り組んでいます。『求職者と就業先の仲介』の価値向上にあたっては、これまで「人」が担っていたあらゆるプロセスを、プラットフォームの導入によって自動化することを目指しており、その実現に向けて、ＩＴ人材の採用を行うとともに、ＡＩと協働できるよう育成していくことが必要です。また、『就業中の支援』については、引き続き「人」が介在することによる付加価値が重要であると考えており、それを担う人員の採用・育成を継続していくことが重要な課題であると認識しています。
ＣＲＯ事業においては、生成ＡＩや自動化技術の進歩により、「人」による定型作業は急速に代替される見通しです。当社はこの構造変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を引き続き推進します。その上で、業務における判断やお客様対応、品質の担保、マルチタスク対応といった、「人」が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。特に、ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やＡＩを活用した文書作成支援ツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。
これらを実現するため、待遇面の向上と働きやすい環境整備の両軸で人材投資を推進しています。まず、待遇面においては、持続的な報酬の引き上げを行っております。また、働きやすい環境を整備するため、労働時間の短縮やフルフレックス制度、長期休暇制度の導入などを行うとともに、本社をはじめとした各拠点の労働環境整備、在宅勤務を可能にする仕組みの構築なども実現してきました。特に、派遣スタッフの就業中の支援を担う社員の多くが、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を必要とする中で、労働時間の裁量を認めることで、多様な働き方に対応出来る体制を整えています。
ⅱ）派遣社員に関する戦略
人材派遣事業では、派遣スタッフの採用力と定着率を向上させることで、当社を通じて働く派遣社員の人数を増やすことが、事業成長に直結します。そのためには、派遣スタッフのスキルや市場価値を高めることで、顧客から高い評価を受けることで派遣料金をアップさせ、それを派遣社員に還元することで、採用力と定着率をさらに高めるという好循環を生み出すことが必要です。
しかし、労働市場における人材獲得競争の激化により、人材確保のコストと難易度は高まり続けています。当社グループもその影響を受け、以前に比較して、思うように人材の確保が行えない状況になっています。この状況を打破し、十分な人材の確保をできる体制を整えることが、事業の成長を続ける上での最重要課題です。
この課題に対応するため、当社グループでは処遇・採用・育成の各側面から人的投資を行っております。まず処遇面においては、過去４年間で累計15％の報酬引き上げを実施し、人材の確保および定着の強化を図ってきました。採用面では、正社員型派遣における転勤を伴わない地域限定採用を導入したことや、パート希望者、シニア層など、多様な人材が働きやすい採用体制の構築を進めてきました。育成面では、当社独自のカリキュラムによる技術研修に長年取り組むことで、多くの実務未経験者がそれぞれの望むキャリアを開始できるようにし、人材の市場価値向上に取り組んできました。また、就業期間中は定期的な面談およびプラットフォーム上で常に満足度を把握できるシステムによって、安心して長期的に就業できる環境も長年かけて磨き上げてきました。
今後は、これらの仕組みをより一層磨き上げることと、プラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げることで、派遣社員から圧倒的な支持を受ける会社となり、成長を続けていきます。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、それぞれの従業員の業務内容、役職、成果に応じた適切な報酬水準を設定しております。
2025年度からはより適切に評価と連動した報酬制度の設計を進めており、2027年度からの導入を目指しています。
また、より優秀な人材を確保するため、2022年度より従業員の大幅な給与改善を継続的に行っております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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人材サービス事業 |
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( |
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ＣＲＯ事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
ＷＤＢ株式会社
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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4,398 |
（380） |
33.8 |
5.9 |
4,084 |
2.8 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の算出対象には、時間給の従業員は含んでおりません。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。