１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
|
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為替換算調整勘定取崩損 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
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|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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保険解約返戻金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定取崩損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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事業譲渡損益（△は益） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
|
|
資産除去債務履行による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢココ株式会社、Oy Medfiles Ltd. 、株式会社コーブリッジ、ネゾット株式会社、ドコ１株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたWDB Medical Data India
Pvt. Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
ｂ 原材料
総平均法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、人材派遣・人材紹介等の人材サービスに加え、医薬品等の開発業務の代行・支援を行うＣＲＯサービスを提供しております。サービスは、主に派遣契約と業務受託契約に基づいて提供しており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり、又は一時点で、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
・ 人材サービス事業
人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。
人材紹介サービスに関しては、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が顧客企業に入社することを履行義務と判断しております。人材紹介サービスに対する支配は紹介した人材が顧客企業に入社した時点で移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において契約上の金額で収益を認識しております。
・ ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業のサービスに関しては、契約に含まれる各受託業務を関連性のある一定の単位に集約したサービスを提供することを履行義務と判断しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し検収を受けた時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、契約内容に応じて主に提供したサービスの実績に固定単価を乗じた金額を請求する契約については契約に基づいた固定単価に実際業務数又は実際業務時間を乗じた金額、契約期間にわたって一定の業務を実施する契約については契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与 |
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|
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
81千円 |
5千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18,362千円 |
54,835千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,097千円 |
1,172千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
170千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,407千円 |
14,217千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,407千円 |
14,217千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
211千円 |
△4,757千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,196千円 |
9,459千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
36,938千円 |
89,899千円 |
|
組替調整額 |
12,722千円 |
1,358千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
49,660千円 |
91,258千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
49,660千円 |
91,258千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
123,123千円 |
55,921千円 |
|
組替調整額 |
△11,573千円 |
△25,633千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
111,549千円 |
30,288千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△35,047千円 |
△9,547千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
76,502千円 |
20,741千円 |
|
その他の包括利益合計 |
123,966千円 |
121,460千円 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
420,949 |
85 |
－ |
421,034 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
854,298 |
43.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
471,337 |
24.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
756,100 |
38.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
421,034 |
456,000 |
－ |
877,034 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加456,000株は、2025年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
756,100 |
38.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
490,974 |
25.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
719,361 |
37.5 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20,574,579千円 |
17,426,313千円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,574,579千円 |
17,426,313千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
125,994 |
125,994 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
797,393 |
785,998 |
△11,395 |
|
資産計 |
923,388 |
911,993 |
△11,395 |
（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,737 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
20,574,579 |
|
売掛金 |
6,144,102 |
|
合計 |
26,718,681 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
292,819 |
292,819 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
866,736 |
845,627 |
△21,109 |
|
資産計 |
1,159,555 |
1,138,446 |
△21,109 |
（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,737 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,426,313 |
|
売掛金 |
6,048,678 |
|
合計 |
23,474,991 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
125,994 |
－ |
－ |
125,994 |
|
資産計 |
125,994 |
－ |
－ |
125,994 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
292,819 |
－ |
－ |
292,819 |
|
資産計 |
292,819 |
－ |
－ |
292,819 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
785,998 |
－ |
785,998 |
|
資産計 |
－ |
785,998 |
－ |
785,998 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
845,627 |
－ |
845,627 |
|
資産計 |
－ |
845,627 |
－ |
845,627 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃借期間を見積り、その期間に対応する国債利回りで割り引いており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
|
小計 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
190,306 |
115,529 |
74,776 |
|
小計 |
190,306 |
115,529 |
74,776 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
102,513 |
104,078 |
△1,565 |
|
小計 |
102,513 |
104,078 |
△1,565 |
|
合計 |
292,819 |
219,608 |
73,211 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
894,491 |
866,737 |
|
勤務費用 |
131,876 |
123,490 |
|
利息費用 |
2,697 |
9,454 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△123,612 |
△58,841 |
|
退職給付の支払額 |
△38,716 |
△55,823 |
|
退職給付債務の期末残高 |
866,737 |
885,018 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
432,861 |
486,243 |
|
期待運用収益 |
6,420 |
6,467 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,487 |
△2,919 |
|
事業主からの拠出額 |
58,807 |
60,415 |
|
退職給付の支払額 |
△10,358 |
△12,591 |
|
年金資産の期末残高 |
486,243 |
537,615 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
471,124 |
473,129 |
|
年金資産 |
△486,243 |
△537,615 |
|
|
△15,118 |
△64,486 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
395,612 |
411,888 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
380,494 |
347,402 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
380,494 |
347,402 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
380,494 |
347,402 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
131,876 |
123,490 |
|
利息費用 |
2,697 |
9,454 |
|
期待運用収益 |
△6,420 |
△6,467 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,574 |
△25,633 |
|
その他 |
2,272 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
119,852 |
100,858 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
111,550 |
30,288 |
|
合計 |
111,550 |
30,288 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△98,950 |
△129,239 |
|
合計 |
△98,950 |
△129,239 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.71％ |
2.87％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.48％ |
1.33％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
23,999 |
14,154 |
|
退職給付費用 |
3,236 |
2,362 |
|
退職給付の支払 |
△12,860 |
△1,808 |
|
その他 |
△220 |
－ |
|
確定給付に係る負債の期末残高 |
14,154 |
14,709 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,154 |
14,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,154 |
14,709 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,154 |
14,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,154 |
14,709 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,236千円 当連結会計年度2,362千円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,714千円、当連結会計年度112,206千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
賞与引当金 |
256,535千円 |
|
266,729千円 |
|
未払事業税 |
47,863千円 |
|
46,564千円 |
|
未払費用 |
103,595千円 |
|
64,022千円 |
|
未払事業所税 |
14,322千円 |
|
15,899千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
322,879千円 |
|
347,812千円 |
|
退職給付に係る負債 |
124,384千円 |
|
114,137千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
174,918千円 |
|
183,300千円 |
|
減価償却費 |
574,033千円 |
|
594,398千円 |
|
資産除去債務 |
74,948千円 |
|
91,170千円 |
|
その他 |
77,113千円 |
|
119,302千円 |
|
計 |
1,770,593千円 |
|
1,843,336千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△322,879千円 |
|
△347,812千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△554,705千円 |
|
△684,660千円 |
|
評価性引当額小計 |
△877,585千円 |
|
△1,032,472千円 |
|
繰延税金資産合計 |
893,008千円 |
|
810,864千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物（資産除去債務） |
56,582千円 |
|
72,644千円 |
|
海外子会社留保利益 |
32,037千円 |
|
41,615千円 |
|
その他 |
21,569千円 |
|
23,328千円 |
|
繰延税金負債合計 |
110,189千円 |
|
137,588千円 |
|
繰延税金資産純額 |
782,819千円 |
|
673,275千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
729 |
804 |
31,932 |
1,531 |
287,882 |
322,879千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△729 |
△804 |
△31,932 |
△1,531 |
△287,882 |
△322,879千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
8,178 |
790 |
72,746 |
266,096 |
347,812千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△8,178 |
△790 |
△72,746 |
△266,096 |
△347,812千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
31.47％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 |
0.11％ |
|
△0.08％ |
|
住民税等均等割 |
1.58％ |
|
1.77％ |
|
留保金課税 |
4.88％ |
|
0.20％ |
|
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）特別控除 |
△5.53％ |
|
△0.48％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.01％ |
|
3.35％ |
|
欠損金の控除額 |
－％ |
|
△0.51％ |
|
子会社税率差異 |
△0.14％ |
|
△0.02％ |
|
外国子会社税率差異 |
－％ |
|
△0.24％ |
|
その他 |
△0.66％ |
|
△0.42％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.83％ |
|
35.05％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
265,743千円 |
279,559千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,176千円 |
39,501千円 |
|
見積りの変更による増加 |
37,683千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
708千円 |
3,157千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△35,152千円 |
△18,812千円 |
|
その他 |
3,399千円 |
△19,048千円 |
|
期末残高 |
279,559千円 |
284,357千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）人材サービス事業
人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）ＣＲＯ事業
ＣＲＯサービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,197,236 |
6,144,102 |
|
契約資産 |
271,781 |
301,974 |
|
契約負債 |
174,363 |
207,147 |
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、170,113千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,144,102 |
6,048,678 |
|
契約資産 |
301,974 |
301,215 |
|
契約負債 |
207,147 |
206,939 |
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、184,394千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,553,732 |
5,349,244 |
|
全社費用（注） |
△485,392 |
△884,815 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,068,340 |
4,464,428 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,369,762 |
25,742,932 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,027 |
△10,990 |
|
全社資産（注） |
14,396,491 |
16,692,749 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
41,753,226 |
42,424,691 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
245,325 |
181,988 |
40,566 |
177,072 |
285,891 |
359,060 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
151,638 |
238,544 |
3,078,909 |
4,008,244 |
3,230,547 |
4,246,788 |
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
42,398,345 |
42,985,663 |
|
人材紹介 |
587,317 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
5,665,691 |
8,150,999 |
|
|
海外会社 |
2,485,308 |
|||
|
報告セグメント計 |
51,136,663 |
|||
|
合計 |
51,136,663 |
|||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
42,938,553 |
43,547,867 |
|
人材紹介 |
609,313 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
5,080,028 |
6,757,118 |
|
|
海外会社 |
1,677,090 |
|||
|
報告セグメント計 |
50,304,985 |
|||
|
合計 |
50,304,985 |
|||
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱i-plug |
大阪市北区 |
672 |
サービス業 |
－ |
サービスの利用 |
OfferBoxの利用 |
18 |
未払金 |
－ |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,624.01円 |
1,709.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
155.36円 |
141.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,051,142 |
2,755,069 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,051,142 |
2,755,069 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,639,040 |
19,450,319 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
33,241,048 |
34,306,039 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,347,118 |
1,511,937 |
|
（うち、非支配株主持分（千円）） |
（1,347,118） |
（1,511,937） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
31,893,929 |
32,794,101 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
19,638,966 |
19,182,966 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
33,085 |
42,072 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,753 |
75,796 |
－ |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
87,839 |
117,869 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
35,887 |
26,379 |
13,530 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
25,387,640 |
50,304,985 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(千円) |
2,394,894 |
4,586,057 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(千円) |
1,480,827 |
2,755,069 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
75.40 |
141.65 |