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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、10月以降新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が12月末まで続く中、社会生活の落ち着きに伴う消費マインドの改善やコロナ禍でダメージを受けていた業界においても事業環境が好転し、景況感にも明るさが戻りました。
しかしながら、新たなパンデミックの脅威としてオミクロン株の猛威は、世界経済の回復に影を落としています。
既に指摘されている通り、今回のコロナ禍は社会や経済活動のデジタル化を一気に加速させました。感染予防のための非接触・非対面の生活様式を実現するために、さまざまな場面でのデジタル技術の活用が進んでいます。社会生活においては、インターネットショッピング、電子マネー・電子決済、ネット動画配信、オンラインバンキング、テレワーク、オンライン授業など、これまでとは異なる消費者動向の拡大は、経済動向、そして企業業績にも大きな影響を与えています。そして、このような変化に対し、産業界や企業は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による環境適応を加速化しています。
社会生活がニューノーマル(新しい常態)へと転換していくスピードは速く、その対応過程において、これまで以上にお客様(企業)が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。当社では、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)のもと、IT企業としての事業スコープをこれまでのIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること（サービスによる価値提供と成功体験共有の実現）を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指しています。
当社は、サービスを通じ提供する価値がお客様の成果と成功につながるべく、お客様とともに「課題×デジタル＝成果」の視点からサービスを提供できる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。
当四半期(10月～12月)の事業活動における主な取り組みや成果は下記のようなものです。
・クラウドサービスでは、今般、当社の下記４サービスが、お客様の課題解決とデジタル変革支援への貢献が評価され、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り各賞を同時受賞し、業界内での認知度も大きく向上しました。
IT活用 LMIS『運用部門 経営改革貢献賞』
infoScoop×Digital Workforce『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
ちょこっとデータ変換/加工『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
事業推進 Growwwing『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・また、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の「企業向け（BtoB）部門」において、『特別賞』を受賞しました。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めるなか、「LMIS」は、サービス開始以来10年を迎え、現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99％以上」となるまでに成長しました。
・プロフェッショナルサービスでは、お客様のDXを実現するために、グループ力を活かしコンサルからSIそしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績も積み上がりました。
・当社は、今般、テレワークにおける取り組みを評価され、総務省より令和３年度の「テレワーク先駆者百選」に選出されました。当社でのテレワーク実施率は、現在80％～90％となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。
当四半期の業績は、売上高75億33百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益３億86百万円（同13.5％減）、経常利益４億94百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億10百万円（同57.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第３四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(519百万円)の反動減によるものです。
また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.88％）の自己株式消却を行いました。
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＜参考：事業セグメントの変更について＞ 当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ 各社の連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進 していきます。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html
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各セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当社では当期より上表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同四半期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高31億86百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益８億45百万円（同10.1％増）となりました。
第２四半期に引き続き、自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回りました。帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えたクラウドサービスである「まるっと帳票サービス」の販促に課題を残しました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高21億35百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失２億82百万円（前年同四半期は２億１百万円の営業損失）となりました。
IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、第２四半期に続き、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセスや業務可視化等を支援する事業推進クラウド事業のサービス群については、新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高22億11百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益46百万円（同9.5％増）となりました。
コンサルティング事業では、第２四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべく技術者のセールスフォース構築技術の習得推進や、お客様のDXニーズに応えるためのグループ力を活かしたエコシステムによる新規案件も増加しました。
（脚注）
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会（略称：ASPIC）は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS／IaaS・PaaS／IoT／AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。
・日本サブスクリプションビジネス大賞2021
一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の３要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して６億98百万円減少し、141億66百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが１億59百万円増加した一方で、現金及び預金が４億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億41百万円、投資有価証券が２億15百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して３億３百万円減少し、32億83百万円となりました。これは主に、前受収益が39百万円増加し、買掛金が18百万円、賞与引当金が１億円それぞれ減少したことによるものであります
（純資産）
純資産は、前期末と比較して３億95百万円減少し、108億83百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、資本剰余金が５億14百万円、利益剰余金が４億52百万円減少したことによるものであります。資本剰余金については自己株式の消却により５億14百万円減少し、利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億10百万円増加し、配当金の支払いにより５億６百万円、自己株式の消却により２億56百万円減少しております。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.8％（前期末は75.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」にて公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,297,053 |
7,848,040 |
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売掛金 |
1,212,300 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,070,790 |
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棚卸資産 |
51,063 |
55,216 |
|
その他 |
251,394 |
355,234 |
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貸倒引当金 |
△550 |
－ |
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流動資産合計 |
9,811,261 |
9,329,282 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
263,525 |
176,937 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
712,228 |
871,506 |
|
のれん |
548,425 |
491,466 |
|
その他 |
4,299 |
4,299 |
|
無形固定資産合計 |
1,264,953 |
1,367,272 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,114,958 |
2,899,867 |
|
退職給付に係る資産 |
8,383 |
8,383 |
|
繰延税金資産 |
120,942 |
96,383 |
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差入保証金 |
211,541 |
218,718 |
|
その他 |
70,130 |
70,095 |
|
投資その他の資産合計 |
3,525,956 |
3,293,449 |
|
固定資産合計 |
5,054,435 |
4,837,659 |
|
資産合計 |
14,865,697 |
14,166,941 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
379,721 |
361,084 |
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リース債務 |
3,544 |
1,843 |
|
未払法人税等 |
269,876 |
39,158 |
|
前受収益 |
1,681,576 |
1,720,672 |
|
賞与引当金 |
297,224 |
196,227 |
|
役員賞与引当金 |
26,664 |
20,223 |
|
受注損失引当金 |
1,736 |
－ |
|
その他 |
724,934 |
748,708 |
|
流動負債合計 |
3,385,278 |
3,087,919 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
162,708 |
156,816 |
|
リース債務 |
1,324 |
366 |
|
退職給付に係る負債 |
37,367 |
38,143 |
|
固定負債合計 |
201,400 |
195,327 |
|
負債合計 |
3,586,679 |
3,283,246 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,330,000 |
1,330,000 |
|
資本剰余金 |
2,094,338 |
1,579,397 |
|
利益剰余金 |
8,663,886 |
8,211,065 |
|
自己株式 |
△1,230,245 |
△724,701 |
|
株主資本合計 |
10,857,979 |
10,395,760 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
421,139 |
481,682 |
|
為替換算調整勘定 |
△100 |
6,251 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
421,038 |
487,933 |
|
純資産合計 |
11,279,018 |
10,883,694 |
|
負債純資産合計 |
14,865,697 |
14,166,941 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
7,325,782 |
7,533,639 |
|
売上原価 |
3,187,944 |
3,127,382 |
|
売上総利益 |
4,137,837 |
4,406,257 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,291,232 |
1,449,354 |
|
賞与引当金繰入額 |
76,045 |
83,821 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
14,778 |
20,963 |
|
退職給付費用 |
12,937 |
17,065 |
|
研究開発費 |
374,260 |
273,576 |
|
のれん償却額 |
56,959 |
56,959 |
|
その他 |
1,864,853 |
2,117,912 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,691,066 |
4,019,652 |
|
営業利益 |
446,770 |
386,605 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,928 |
3,366 |
|
受取配当金 |
110,178 |
94,219 |
|
為替差益 |
1,977 |
－ |
|
その他 |
9,097 |
16,531 |
|
営業外収益合計 |
123,181 |
114,117 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
355 |
267 |
|
持分法による投資損失 |
4,792 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
151 |
|
支払手数料 |
－ |
4,767 |
|
コミットメントフィー |
752 |
749 |
|
雑損失 |
1,995 |
160 |
|
営業外費用合計 |
7,896 |
6,096 |
|
経常利益 |
562,056 |
494,625 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
1,267 |
18,264 |
|
投資有価証券売却益 |
519,963 |
－ |
|
特別利益合計 |
521,231 |
18,264 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
－ |
660 |
|
特別損失合計 |
－ |
660 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,083,287 |
512,229 |
|
法人税等 |
353,486 |
202,006 |
|
四半期純利益 |
729,801 |
310,223 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
729,801 |
310,223 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
729,801 |
310,223 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△213,576 |
60,542 |
|
為替換算調整勘定 |
1,276 |
6,352 |
|
その他の包括利益合計 |
△212,299 |
66,894 |
|
四半期包括利益 |
517,501 |
377,118 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
517,501 |
377,118 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
自己株式の取得と消却
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,000株を266,220千円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年11月30日に自己株式500,000株を消却しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が514,941千円、利益剰余金が256,822千円、自己株式が771,764千円それぞれ減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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プロダクト サービス |
クラウド サービス |
プロフェッショナルサービス |
|||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
3,052,064 |
2,066,758 |
2,206,958 |
7,325,782 |
－ |
7,325,782 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32,322 |
91,258 |
291,456 |
415,038 |
△415,038 |
－ |
|
計 |
3,084,387 |
2,158,017 |
2,498,414 |
7,740,820 |
△415,038 |
7,325,782 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
767,547 |
△201,702 |
42,872 |
608,717 |
△161,946 |
446,770 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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プロダクト サービス |
クラウド サービス |
プロフェッショナルサービス |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
3,186,313 |
2,135,755 |
2,211,571 |
7,533,639 |
－ |
7,533,639 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
36,666 |
102,172 |
396,384 |
535,224 |
△535,224 |
－ |
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計 |
3,222,979 |
2,237,927 |
2,607,956 |
8,068,864 |
△535,224 |
7,533,639 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
845,254 |
△282,397 |
46,967 |
609,824 |
△223,218 |
386,605 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）セグメント区分の変更等
第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。
販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が26,788千円増加しております。利益又は損失については変更はありません。
該当事項はありません。