○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期から下半期の移行とともに新型コロナ感染症に対する政府の対応が変化し、全国旅行支援の開始や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の再開につながりました。個人消費は物価高の影響を受けつつも、飲食・宿泊などのサービス消費を中心に回復が続き、訪日外国人数の急増に伴うインバウンド消費の回復も鮮明になりました。設備投資も回復基調は継続しており、なかでもDX推進を追い風にしたITおよびソフトウェア投資の堅調な状況は継続しています。

しかし、景況感全体としては、回復基調は維持されてはいるものの、海外経済の減速および国内の実質所得減少の影響もあり回復ペースは鈍いものとなりました。

そのような中、国内IT市場では、投資テーマとして、eコマースの強化、AIを活用したコールセンター向け投資、デジタルマーケティング関連への投資、競争力や顧客エンゲージメントを高めるための施策などへの投資が目立ってきました。また、2022年１月に施行された電子帳簿保存法、2023年10月に施行予定のインボイス制度などへの対応も市場を後押しし、企業のIT投資は堅調な成長が続いています。

企業のDXへの取り組みも模索段階を過ぎようとしている現在、企業が自社の価値を向上させるためのDX推進に取り組む姿勢や投資ニーズとしては、「クラウドファースト」から「最適なプラットフォーム選択」へと、自社の実情を踏まえた企業価値向上につなげる実践フェーズに移行してきています。

当社グループでは、このような企業のIT投資ニーズに対して、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力※」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。

そして、当社グループでは、中期経営計画(2021年度から2023年度)の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、いままでのIT課題に加え、事業課題、社会課題の解決までをカバーする事業を展開してきました。

※当社グループの強みである「３つのITマネジメント力」

「データマネジメント」　：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっています。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

現在、企業のDXへの取り組みは、デジタイゼーション（効率化投資）に加え、デジタルによる収益貢献を目指すデジタライゼーション（バリューアップ投資）領域へと本格的な投資が拡大しています。

効率化投資の領域では、業務効率化のためのシステム更改やマイグレーションニーズに加え、複雑化・多様化している企業のITリソースをDX推進にあたり最適な運用や管理体制として維持するためのサービスマネジメントへの対応ニーズが顕在化しています。

バリューアップ投資の領域では、DXを推進する際にカギとなるデータの価値化と活用にあたり、社内に蓄積、散在しているデータ統合と管理のあり方が経営課題となる中、データマネジメントの重要性が認識されています。また、組織間コミュニケーション基盤構築への対応ニーズも顕在化しています。

このような事業環境の中、当社グループでは、グループの強みである「３つのマネジメント力」に基づく顧客アプローチが奏功し、当連結会計年度の業績は、前期比増収増益となりました。

売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに期初計画を上回り、売上高115億49百万円(前期比10.6％増)となりました。

利益面では、増収効果による営業増益、持分法投資利益の増大や計画外の営業外収益の計上等による経常増益、親会社株主に帰属する当期純利益では固定資産の売却に伴う税効果の発生等も寄与し、営業利益９億15百万円(同32.1％増)、経常利益11億32百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億52百万円(同44.1％増)となりました。

＜セグメント業績＞

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

(百万円)
セグメント	項目	１Ｑ	２Ｑ	３Ｑ	４Ｑ	４Ｑ累計	前年同期	前年同期比増減率
プロダクト サービス	売上高	1,130	1,078	1,082	1,197	4,488	4,420	1.5%
	営業利益	308	228	237	319	1,093	1,254	△12.8%
	営業利益率	27.3%	21.2%	22.0%	26.7%	24.4%	28.4%	△4.0pt
クラウド サービス	売上高	758	804	768	978	3,310	2,958	11.9%
	営業利益	△109	△45	△96	53	△197	△365	－
	営業利益率	－	－	－	5.5%	－	－	－
プロフェッ ショナル サービス	売上高	779	889	971	1,109	3,750	3,062	22.5%
	営業利益	13	52	86	145	298	84	253.0%
	営業利益率	1.7%	5.9%	8.9%	13.1%	8.0%	2.8%	5.2pt

プロダクトサービス

　自動化・帳票プロダクト事業では、プロアクティブな営業活動により、システム更改や再構築によるクラウドリフトおよびマイグレーションに対する提案機会が増加し、堅調な受注につながりました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、電子配信に対応した新サービスが堅調な立ち上がりとなり、来期以降の引き合いも増加しています。

　利益面では、メインフレーム事業において、金融業界で行われたシステム増強投資が一巡した影響を受けました。

クラウドサービス

　IT活用クラウド事業では、サービスデスクの品質向上やDX推進にあたり必要性が増すITリソースの最適管理を実現するサービスマネジメント製品が好調に推移しました。また、コロナ禍でのリモートワークを支える基盤としての機能を持つサービスも好調に推移し、ハイブリッド型の働き方が拡大する中、引き合いが増加しています。

　事業推進クラウド事業では、アフターコロナでのリアル勤務への回帰や景気回復に伴う企業の人材不足などを受け、企業の通勤費管理や人材ビジネス向けの人事管理クラウドサービスが伸長しました。

　ソーシャルクラウド事業における、地方交通の活性化を移動体IoT技術で支援するサービスでは、アフターコロナの人流の復活やマーケットニーズの変化を捉え、交通に関する課題を抱える自治体向けへと販売戦略を転換したことが奏功し受注が増加しました。しかしながら損益面の回復では課題を残しました。

　なお、損益面では、好調な主力サービス群の売上に支えられ、第４四半期の期間損益が53百万円となり、当連結会計年度では前期比１億68百万円の改善となりました。

プロフェッショナルサービス

　データドリブン経営を志向する企業にデータからアプローチするデータマネジメントや、バリューアップ投資として顧客視点で事業を拡大するためのサービスマネジメントニーズが顕在化しています。それらの動向を受け、コンサルティング事業では、この分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加しました。

　システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加に加え、グループの顧客基盤を活用した高付加価値案件受注への注力により収益性が向上しました。

　アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、プロダクト・クラウド両セグメントの各種サービスにシステム運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与しました。

(脚注)

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・マイグレーション

「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。

・カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億71百万円増加し151億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億73百万円、売掛金が２億35百万円及び投資有価証券が１億９百万円増加した一方で、土地が57百万円、ソフトウエアが１億29百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。

負債は、前期末と比較して４億10百万円増加し38億５百万円となりました。これは主に、買掛金が１億27百万円、未払法人税等が55百万円及び前受収益が40百万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び長期未払金が20百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末と比較して３億60百万円増加し113億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億40百万円及びその他有価証券評価差額金が77百万円増加した一方で、自己株式が34百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億52百万円増加し、配当金の支払いにより５億12百万円減少しております。

この結果、当期末の自己資本比率は74.9％(前期末は76.4％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して７億73百万円増加し、80億53百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は14億86百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億83百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は２億１百万円となりました。主な資金減少要因は、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出２億37百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億12百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率(％)	75.9	74.9	75.9	76.4	74.9
時価ベースの自己資本比率 (％)	89.9	82.3	100.4	94.4	90.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	1.0	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	158.1	779.3	1,318.3	1,809.0	10,404.6

(注１)　キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注２)　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注３)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注４)　該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。

(注５)　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社では、コロナ禍に伴うマーケット環境の変化に機動的に対応し、お客様の求める成果を実現するためのITサービスを提供できる事業体となるべく、積極的な成長投資のもと事業構造のサービスシフトを推進してきました。
　現在推進中の中期経営計画（2021年度から2023年度）の最終年度となる今年度（2024年３月期）の事業環境について、当社では、IT投資の裾野の拡がりや投資ニーズの多様化といったマーケット変化の下、引き続き、企業のIT投資意欲は旺盛に推移し、良好な受注環境が維持されるものと想定しています。
　一方、コスト面では、クラウドインフラ等の資材調達価格やIT人材不足による外部委託費の上昇が見込まれます。また、CSV経営を実現するための人材獲得や教育研修費といった人的投資の強化、サービスシフトに向けた研究開発費など、成長のための積極的な投資を計画しています。
　このようなことから、今期の連結業績見通しにつきましては、売上高121億50百万円（前期比5.2％増）、営業利益９億20百万円（同0.4％増）、経常利益10億50百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（同6.3％増）を予想しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,234,332	9,008,031
		売掛金								1,186,555	1,421,995
		契約資産								90,162	25,877
		棚卸資産								43,567	38,191
		その他								316,140	325,572
		流動資産合計								9,870,759	10,819,668
	固定資産
		有形固定資産
			建物							432,330	163,708
				減価償却累計額						△384,314	△121,324
				建物（純額）						48,016	42,383
			工具、器具及び備品							310,574	266,384
				減価償却累計額						△246,215	△206,549
				工具、器具及び備品（純額）						64,359	59,835
			車両運搬具							689	689
				減価償却累計額						△268	△548
				車両運搬具（純額）						420	140
			土地							57,642	422
			リース資産							11,011	11,011
				減価償却累計額						△9,833	△10,865
				リース資産（純額）						1,177	145
			有形固定資産合計							171,616	102,926
		無形固定資産
			ソフトウエア							778,658	648,902
			のれん							472,480	396,533
			その他							4,299	4,299
			無形固定資産合計							1,255,437	1,049,735
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,685,758	2,794,855
			繰延税金資産							140,648	117,769
			差入保証金							174,002	174,908
			その他							65,795	75,514
			投資その他の資産合計							3,066,204	3,163,048
		固定資産合計								4,493,258	4,315,711
	資産合計									14,364,017	15,135,380

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								395,825	523,330
		リース債務								1,114	209
		未払法人税等								115,572	170,897
		前受収益								1,709,199	1,749,681
		賞与引当金								286,381	306,790
		役員賞与引当金								35,582	-
		その他								640,779	826,298
		流動負債合計								3,184,455	3,577,207
	固定負債
		長期未払金								151,254	131,033
		リース債務								209	-
		繰延税金負債								-	27,610
		退職給付に係る負債								58,817	69,723
		固定負債合計								210,280	228,366
	負債合計									3,394,736	3,805,574
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,330,000	1,330,000
		資本剰余金								1,579,397	1,584,041
		利益剰余金								8,423,095	8,663,201
		自己株式								△724,701	△690,080
		株主資本合計								10,607,791	10,887,161
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								351,205	428,416
		為替換算調整勘定								10,284	14,227
		その他の包括利益累計額合計								361,490	442,643
	純資産合計									10,969,281	11,329,805
負債純資産合計										14,364,017	15,135,380

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高										10,441,411	11,549,179
売上原価										4,340,212	4,971,306
売上総利益										6,101,198	6,577,872
販売費及び一般管理費
	役員報酬									448,635	382,527
	給料及び手当									1,919,387	2,094,552
	賞与引当金繰入額									152,154	173,118
	役員賞与引当金繰入額									37,617	-
	退職給付費用									23,807	42,059
	研究開発費									328,177	450,676
	のれん償却額									75,945	75,945
	その他									2,422,226	2,443,059
	販売費及び一般管理費合計									5,407,951	5,661,938
営業利益										693,247	915,934
営業外収益
	受取利息									4,322	3,345
	受取配当金									94,219	123,024
	為替差益									-	668
	保険配当金									10,252	9,490
	持分法による投資利益									-	21,531
	消費税等免除益									17,296	35,441
	その他									16,198	28,542
	営業外収益合計									142,289	222,045
営業外費用
	支払利息									356	142
	為替差損									355	-
	コミットメントフィー									1,000	1,000
	支払手数料									4,767	-
	和解金									-	4,200
	その他									299	-
	営業外費用合計									6,778	5,342
経常利益										828,757	1,132,636
特別利益
	固定資産売却益									18,264	-
	投資有価証券売却益									73,268	-
	特別利益合計									91,532	-
特別損失
	固定資産除却損									-	2,450
	投資有価証券評価損									11,893	-
	投資有価証券償還損									660	-
	減損損失									80,323	46,875
	特別損失合計									92,877	49,325
税金等調整前当期純利益										827,413	1,083,310
法人税、住民税及び事業税										294,001	314,326
法人税等調整額										11,157	16,413
法人税等合計										305,159	330,740
当期純利益										522,254	752,570
親会社株主に帰属する当期純利益										522,254	752,570

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益										522,254	752,570
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△69,933	77,210
	為替換算調整勘定									10,385	3,942
	その他の包括利益合計									△59,548	81,153
包括利益										462,705	833,724
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									462,705	833,724
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,330,000	2,094,338	8,663,886	△1,230,245	10,857,979
当期変動額
剰余金の配当			△506,222		△506,222
親会社株主に帰属する当期純利益			522,254		522,254
自己株式の取得				△266,220	△266,220
自己株式の消却		△514,941	△256,822	771,764	-
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△514,941	△240,790	505,544	△250,188
当期末残高	1,330,000	1,579,397	8,423,095	△724,701	10,607,791

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	421,139	△100	421,038	11,279,018
当期変動額
剰余金の配当				△506,222
親会社株主に帰属する当期純利益				522,254
自己株式の取得				△266,220
自己株式の消却				-
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△69,933	10,385	△59,548	△59,548
当期変動額合計	△69,933	10,385	△59,548	△309,736
当期末残高	351,205	10,284	361,490	10,969,281

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,330,000	1,579,397	8,423,095	△724,701	10,607,791
当期変動額
剰余金の配当			△512,465		△512,465
親会社株主に帰属する当期純利益			752,570		752,570
自己株式の取得					-
自己株式の消却					-
自己株式の処分		4,644		34,620	39,264
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4,644	240,105	34,620	279,370
当期末残高	1,330,000	1,584,041	8,663,201	△690,080	10,887,161

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	351,205	10,284	361,490	10,969,281
当期変動額
剰余金の配当				△512,465
親会社株主に帰属する当期純利益				752,570
自己株式の取得				-
自己株式の消却				-
自己株式の処分				39,264
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	77,210	3,942	81,153	81,153
当期変動額合計	77,210	3,942	81,153	360,523
当期末残高	428,416	14,227	442,643	11,329,805

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									827,413	1,083,310
	減価償却費									325,964	362,981
	減損損失									80,323	46,875
	のれん償却額									75,945	75,945
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△550	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,843	20,408
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									8,918	△35,582
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△1,736	-
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									8,383	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21,449	10,906
	受取利息及び受取配当金									△98,541	△126,370
	支払利息及び社債利息									356	142
	持分法による投資損益（△は益）									-	△21,531
	固定資産売却損益（△は益）									△18,264	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△73,268	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									11,893	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△63,845	△171,122
	棚卸資産の増減額（△は増加）									9,929	6,719
	仕入債務の増減額（△は減少）									13,277	127,300
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△37,599	45,433
	長期未払金の増減額（△は減少）									△11,454	△20,221
	未払費用の増減額（△は減少）									△41,215	117,219
	その他									△34,019	63,450
	小計									992,516	1,585,866
	利息及び配当金の受取額									100,935	128,560
	利息の支払額									△356	△142
	法人税等の支払額									△448,340	△259,001
	法人税等の還付額									123	31,042
	営業活動によるキャッシュ・フロー									644,879	1,486,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,282,601	△1,282,601
	定期預金の払戻による収入									1,292,607	1,282,600
	有形固定資産の取得による支出									△45,950	△13,905
	有形固定資産の売却による収入									112,539	37,146
	無形固定資産の取得による支出									△427,415	△237,109
	投資有価証券の売却による収入									87,543	-
	投資有価証券の償還による収入									300,000	-
	差入保証金の差入による支出									△32,155	△2,731
	差入保証金の回収による収入									86,083	1,825
	その他の支出									△26,104	△34
	その他の収入									4,778	13,139
	投資活動によるキャッシュ・フロー									69,326	△201,670

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△3,544	△1,114
	自己株式の取得による支出									△267,551	-
	配当金の支払額									△506,222	△512,465
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△777,318	△513,579
現金及び現金同等物に係る換算差額										10,397	2,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△52,714	773,697
現金及び現金同等物の期首残高										7,332,893	7,280,179
現金及び現金同等物の期末残高										7,280,179	8,053,876

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結損益計 算書計上額 (注)２
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	4,420,826	2,958,014	3,062,569	10,441,411	－	10,441,411
セグメント間の 内部売上高又は振替高	47,748	142,373	530,188	720,310	△720,310	－
計	4,468,574	3,100,388	3,592,758	11,161,721	△720,310	10,441,411
セグメント利益又は 損失(△)	1,254,536	△365,352	84,511	973,695	△280,448	693,247
その他の項目
減価償却費	90,317	149,611	53,435	293,364	32,599	325,964

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

２．当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結損益計 算書計上額 (注)２
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	4,488,000	3,310,485	3,750,693	11,549,179	－	11,549,179
セグメント間の 内部売上高又は振替高	62,843	162,188	590,790	815,822	△815,822	－
計	4,550,843	3,472,674	4,341,484	12,365,001	△815,822	11,549,179
セグメント利益又は 損失(△)	1,093,658	△197,106	298,290	1,194,843	△278,909	915,934
その他の項目
減価償却費	118,708	149,282	70,576	338,567	24,413	362,981

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
ライセンス	580,290	255,681	15,256	851,229
技術支援、コンサルテーション 及びアウトソーシング	613,468	620,204	3,001,911	4,235,584
利用料及び保守サービス料	2,464,063	2,012,954	45,401	4,522,420
顧客との契約から生じる収益	3,657,822	2,888,841	3,062,569	9,609,233
その他の収益	763,003	69,173	－	832,177
外部顧客への売上高	4,420,826	2,958,014	3,062,569	10,441,411

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
ライセンス	475,784	390,857	26,264	892,906
技術支援、コンサルテーション 及びアウトソーシング	697,997	662,999	3,670,967	5,031,964
利用料及び保守サービス料	2,597,527	2,172,268	53,461	4,823,257
顧客との契約から生じる収益	3,771,309	3,226,125	3,750,693	10,748,128
その他の収益	716,690	84,360	－	801,050
外部顧客への売上高	4,488,000	3,310,485	3,750,693	11,549,179

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＣＳＫ株式会社	1,346,984	クラウドサービス及びプロフェッショナルサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス	計
減損損失	24,024	56,299	－	80,323	－	80,323

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス	計
減損損失	－	26,800	－	26,800	20,075	46,875

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス	計
当期償却額	－	27,659	48,286	75,945	－	75,945
当期末残高	－	182,758	289,721	472,480	－	472,480

(注)　当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス	計
当期償却額	－	27,659	48,286	75,945	－	75,945
当期末残高	－	155,098	241,434	396,533	－	396,533

(注)　当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,457円70銭	1,501円16銭
１株当たり当期純利益金額	68円59銭	99円81銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	522,254	752,570
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	522,254	752,570
普通株式の期中平均株式数(株)	7,614,019	7,539,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。