# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 10,138,223 | 10,061,205 | 10,441,411 | 11,549,179 | 11,982,266
経常利益 | (千円) | 1,153,718 | 887,066 | 828,757 | 1,132,636 | 1,164,016
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 893,435 | 840,867 | 522,254 | 752,570 | 815,975
包括利益 | (千円) | 986,002 | 737,190 | 462,705 | 833,724 | 872,853
純資産額 | (千円) | 11,040,464 | 11,279,018 | 10,969,281 | 11,329,805 | 11,725,989
総資産額 | (千円) | 14,731,810 | 14,865,697 | 14,364,017 | 15,135,380 | 15,763,203
１株当たり純資産額 | (円) | 1,439.42 | 1,470.53 | 1,457.70 | 1,501.16 | 1,549.59
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 108.07 | 109.62 | 68.59 | 99.81 | 107.92
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.9 | 75.9 | 76.4 | 74.9 | 74.4
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.5 | 4.7 | 6.7 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 17.8 | 26.3 | 18.1 | 18.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,626,452 | 586,565 | 644,879 | 1,486,324 | 1,456,032
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △134,203 | △95,107 | 69,326 | △201,670 | 12,005
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,110,081 | △502,182 | △777,318 | △513,579 | △513,515
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 7,338,098 | 7,332,893 | 7,280,179 | 8,053,876 | 9,013,691
従業員数 | (名) | 563 | 635 | 668 | 669 | 668

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 5,922,919 | 5,839,826 | 5,672,903 | 5,879,922 | 6,093,918
経常利益 | (千円) | 577,520 | 560,588 | 602,393 | 481,259 | 488,446
当期純利益 | (千円) | 498,964 | 650,194 | 458,435 | 352,462 | 363,345
資本金 | (千円) | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000 | 1,330,000
発行済株式総数 | (株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000
純資産額 | (千円) | 10,083,817 | 10,125,805 | 9,741,864 | 9,698,337 | 9,635,631
総資産額 | (千円) | 12,611,362 | 12,629,047 | 11,889,405 | 12,058,341 | 12,271,930
１株当たり純資産額 | (円) | 1,314.69 | 1,320.17 | 1,294.59 | 1,285.00 | 1,273.35
１株当たり配当額 | (円) | 62.00 | 66.00 | 67.00 | 68.00 | 68.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (30.00) | (33.00) | (33.00) | (34.00) | (34.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 60.35 | 84.77 | 60.20 | 46.74 | 48.05
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.0 | 80.2 | 81.9 | 80.4 | 78.5
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 6.4 | 4.6 | 3.6 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 26.2 | 23.0 | 29.9 | 38.7 | 40.8
配当性向 | (％) | 102.7 | 77.9 | 111.3 | 145.5 | 141.5
従業員数 | (名) | 270 | 298 | 291 | 288 | 292
株主総利回り | (％) | 99.6 | 125.8 | 121.1 | 125.7 | 138.9
(比較指標：TOPIX (配当込み)) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,060 | 2,310 | 1,973 | 1,898 | 2,049
最低株価 | (円) | 1,451 | 1,455 | 1,750 | 1,695 | 1,781

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

年月 | 沿革
1982年５月 | 東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)
1987年10月 | スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
1988年12月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結
1989年９月 | シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)
1993年７月 | 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始
1995年４月 | 大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)
1995年８月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)
1996年10月 | 名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)
1997年４月 | 札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)
1998年１月 | 本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)
1999年６月 | ISO9001認証取得
2001年４月 | 東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立
2006年３月 | ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
2006年10月 | 株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)
2008年１月 | 中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立
2009年５月 | 東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設
2012年８月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする
2014年１月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする
2014年５月 | ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
2015年４月 | 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、 株式会社ユニリタに商号変更
2016年５月 | 移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立
2017年４月 | 西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立
2018年２月 | 株式会社無限を子会社とする
2018年11月 | 株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする
2021年４月 | 子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年４月 | 子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2024年３月31日現在)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) プロダクトサービス事業

中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。

当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。

本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

#### (2) クラウドサービス事業

当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。

今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。

本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

#### (3) プロフェッショナルサービス事業

当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。

本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。

本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。

(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。

(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。

(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。

(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。

(注６) 当社は2024年２月26日開催の取締役会にて株式会社ビーティスを2024年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ビーエスピー ソリューションズ (注)１ | 東京都港区 | 150百万円 | ITシステム運用に関するソリューションの提供 | 100.0 | ― | コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等 役員の兼任あり
㈱データ総研 | 東京都中央区 | 90百万円 | データベース設計に関連したコンサルティング | 100.0 | ― | コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売
㈱ヒューアップテクノロジー | 東京都豊島区 | 45百万円 | 人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供 | 100.0 | ― |
㈱ビーティス (注)５ | 東京都中央区 | 25百万円 | BCP(事業継続計画)サービスの提供 | 100.0 | ― |
㈱ユニ・トランド | 東京都港区 | 80百万円 | 移動体向けIoT型ソリューション事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付
備実必(上海)軟件科技有限公司 (注)１ | 中華人民共和国 上海市 | 1,380千 米ドル | ソフトウェアの開発・販売 | 100.0 | ― | 中国における当社製品の販売・サポート 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負 役員の兼任あり
㈱ユニリタプラス | 大阪府大阪市中央区 | 25百万円 | 西日本地域における製品販売及びサービスの提供 | 100.0 | ― | 西日本地域における当社製品の販売・サポート
㈱無限 (注)１、４ | 東京都新宿区 | 30百万円 | システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売 | 100.0 | ― | 資金の貸付 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負
㈱ユニリタエスアール | 東京都港区 | 45百万円 | ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソ ーシングサービスの提供 | 100.0 | ― | 当社各事業部からの製品開発や保守一部請負
瀋陽無限軟件開発有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 瀋陽市 | 324千 米ドル | ソフトウェアの開発・販売 | 100.0 (100.0) | ― | 中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
NEVELL㈱ (注)３ | 北海道札幌市 白石区 | 9百万円 | ソフトウェアの開発・販売 | 30.3 (30.3) | ― | ―

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 3,268百万円

(2)経常利益 232百万円

(3)当期純利益 154百万円

(4)純資産額 658百万円

(5)総資産額 1,583百万円

５．当社は2024年２月26日開催の取締役会にて株式会社ビーティスを2024年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロダクトサービス | 140
クラウドサービス | 125
プロフェッショナルサービス | 251
全社（共通） | 152
合計 | 668

(注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門
の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
292 | 40.1 | 12.7 | 7,017

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロダクトサービス | 85
クラウドサービス | 77
プロフェッショナルサービス | －
全社（共通） | 130
合計 | 292

(注) １．従業員を対象としております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従
業員であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注３） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注４） | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注３）
株式会社ユニリタ | 9.3 | 100.0 | 80.5
株式会社無限 | 10.0 | 0.0 | 88.3

(注) １．従業員を対象としております。

２．従業員は就業人員であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。