##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

株式会社ビーエスピーソリューションズ

株式会社データ総研

株式会社ヒューアップテクノロジー

株式会社ビーティス

株式会社ユニリタエスアール

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタプラス

株式会社無限

備実必(上海)軟件科技有限公司

瀋陽無限軟件開発有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

持分法適用関連会社の名称

NEVELL株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司及び瀋陽無限軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、瀋陽無限軟件開発有限公司については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。備実必(上海)軟件科技有限公司については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### (イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

###### (ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

###### (イ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物５～18年

工具、器具及び備品 ３～20年

車両運搬具　　　　　　　 ３年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

##### ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ．ソフトウェアのライセンスの販売

当社及び連結子会社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。

ソフトウェアのライセンスの販売は、通常供与後に当社及び連結子会社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。

ロ．ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供

当社及び連結子会社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。

ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。

ハ．ソフトウェアの保守サービス

当社及び連結子会社におけるソフトウェアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。

ソフトウェアの保守サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。

ニ．ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス

当社及び連結子会社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。

ソフトウェアの開発に関する技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。時間単位で課金される派遣サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 396,533 | 千円 | 320,587 | 千円

当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーション（2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅しております）の取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（市場販売目的のソフトウェアの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウェア | 648,902 | 千円 | 498,992 | 千円
上記のうち、市場販売 目的のソフトウェア | 528,049 |  | 401,352 |
減損損失 | 26,800 |  | － |

前連結会計年度において減損損失を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーティス（以下、ビーティス）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

取引の概要

（１）合併の目的

ユニリタグループは、2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「共感をカタチにし、ユニークを創造する IT サービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業成長に向けた構造改革としての「サービスシフト」に取り組んでいます。

この取り組みの下、ビーティスは、BCP（事業継続計画）の分野における卓越したノウハウと精錬されたパートナービジネスモデルを強みに、幅広いお客様の事業継続対策を支援してきました。

今般、当社は、次年度よりスタートする新中期経営計画に向け、グループシナジーを発揮し、さらなる事業成長へつなげるべく、同社を吸収合併することといたしました。

（２）被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 株式会社ビーティス

事業の内容 BCP（事業継続計画）に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守

（３）合併の日程

合併契約承認取締役会　　　2024年２月26日

合併契約締結　　　　　　　2024年２月26日

合併効力発生日　　　　　　2024年７月１日（予定）

なお、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ビーティスにおいては同法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、当社およびビーティスにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

（４）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーティスは解散いたします。

（５）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　　 　株式会社ユニリタ

資本金　　 　1,330,000 千円

事業内容　　　　データ活用領域、IT システム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
仕掛品 | 23,932 | 千円 | 31,265 | 千円
貯蔵品 | 14,258 |  | 11,556 |

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 その他（株式） | 21,531 | 千円 | 16,424 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

また、当該担保資産に対応する債務残高は、「４　保証債務」に記載のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金(注) | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円

(注)　ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。

４　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ユニリタ共済会 | 36,244 | 千円 |  | ユニリタ共済会 | 31,479 | 千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,050,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,050,000 |  | 1,050,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
450,676 | 千円 | 358,912 | 千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | － |  | 190 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社無限に係る次の資産について減損損失46,875千円を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社ユニリタ (北海道札幌市) | 遊休資産 | 土地・建物 | 20,075千円
株式会社無限 (東京都新宿区) | 事業用資産 （クラウドサービス事業） | ソフトウェア | 26,800

当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

株式会社ユニリタは、遊休資産について売買契約の締結に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は第３四半期連結会計期間に完了しております。

株式会社無限は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなった市場販売目的のソフトウェアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 111,286 | 千円 | 151,837 | 千円
組替調整額 | － |  | △78,881 |
税効果調整前 | 111,286 |  | 72,956 |
税効果額 | △34,076 |  | △22,339 |
その他有価証券評価差額金 | 77,210 |  | 50,617 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 3,942 |  | 6,260 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 3,942 |  | 6,260 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 3,942 |  | 6,260 |
その他の包括利益合計 | 81,153 |  | 56,878 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000
合計 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 474,967 | 146 | 22,437 | 452,676
合計 | 474,967 | 146 | 22,437 | 452,676

(注)自己株式(普通株式)の増加は、譲渡制限付株式報酬として処分したものの無償取得146株であります。また、自己株式(普通株式)の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分22,437株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 255,851 | 34.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 256,613 | 34.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 256,609 | 利益剰余金 | 34.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000
合計 | 8,000,000 | － | － | 8,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 452,676 | 47 | 19,850 | 432,873
合計 | 452,676 | 47 | 19,850 | 432,873

(注)自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分47株であります。また、自己株式(普通株式)の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分19,850株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 256,609 | 34.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 257,283 | 34.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 257,282 | 利益剰余金 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,008,031 | 千円 | 9,892,491 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △954,154 |  | △878,800 |
現金及び現金同等物 | 8,053,876 |  | 9,013,691 |

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### ①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。

資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保により賄っております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントライン及び当座貸越契約を設定しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。

デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

#### ②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

##### イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ロ．有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ハ．営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

これら営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

二．ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ

ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を

入手し、マーケットの変動を把握しております。

リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。

#### ③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 813,069 | 791,658 | △21,411
その他有価証券 | 1,093,443 | 1,093,443 | －
資産計 | 1,906,513 | 1,885,101 | △21,411
リース債務 | 209 | 209 | 0
負債計 | 209 | 209 | 0
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
その他有価証券 |
非上場株式 | 888,342

(※３)　デリバティブ取引

「注記事項　(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 810,873 | 788,128 | △22,745
その他有価証券 | 1,157,505 | 1,157,505 | －
資産計 | 1,968,378 | 1,945,633 | △22,745
リース債務 | － | － | －
負債計 | － | － | －
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他有価証券 |
非上場株式 | 876,388

(※３)　デリバティブ取引

「注記事項　(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,008,031 | － | － | －
売掛金 | 1,421,995 | － | － | －
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 800,000 | －
合計 | 10,430,026 | － | 800,000 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,892,491 | － | － | －
売掛金 | 1,351,242 | － | － | －
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 500,000 | 300,000 | －
合計 | 11,243,734 | 500,000 | 300,000 | －

２．借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 209 | － | － | － | － | －
合計 | 209 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,093,443 | － | － | 1,093,443
資産計 | 1,093,443 | － | － | 1,093,443

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,157,505 | － | － | 1,157,505
資産計 | 1,157,505 | － | － | 1,157,505

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 791,658 | － | 791,658
資産計 | － | 791,658 | － | 791,658
リース債務 | － | 209 | － | 209
負債計 | － | 209 | － | 209

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 788,128 | － | 788,128
資産計 | － | 788,128 | － | 788,128
リース債務 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式

上場株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 813,069 | 791,658 | △21,411
(3) その他 | － | － | －
小計 | 813,069 | 791,658 | △21,411
合計 | 813,069 | 791,658 | △21,411

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 810,873 | 788,128 | △22,745
(3) その他 | － | － | －
小計 | 810,873 | 788,128 | △22,745
合計 | 810,873 | 788,128 | △22,745

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 966,043 | 345,344 | 620,699
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 966,043 | 345,344 | 620,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 127,400 | 130,606 | △3,206
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 127,400 | 130,606 | △3,206
合計 | 1,093,443 | 475,951 | 617,492

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額888,342千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,157,505 | 467,055 | 690,449
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,157,505 | 467,055 | 690,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,157,505 | 467,055 | 690,449

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額876,388千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 87,776 | 78,881 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 87,776 | 78,881 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について11,953千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、当連結会計年度末要支給額に基づく簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社において確定拠出型制度を採用しております。

#### (1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

#### (2) 退職年金

確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 58,817 | 千円 | 69,723 | 千円
退職給付費用 | 19,891 |  | 24,227 |
退職給付の支払額 | △8,985 |  | △14,710 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 69,723 |  | 79,239 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 290,982 | 千円 | 289,424 | 千円
年金資産 | △221,259 |  | △210,184 |
| 69,723 |  | 79,239 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額 | 69,723 |  | 79,239 |
退職給付に係る負債 | 69,723 |  | 79,239 |
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額 | 69,723 |  | 79,239 |

#### (3) 退職給付費用

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用 | 19,891 | 千円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用 | 24,227 | 千円

#### ３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）18,277千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度27,670千円、当連結会計年度28,000千円であります。

#### (1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| (2022年３月31日現在) | (2023年３月31日現在)
年金資産の額(千円) | 273,942,108 | 268,557,476
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (千円) | 221,054,258 | 216,477,612
差引額(千円) | 52,887,849 | 52,079,864

#### (2) 複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(2022年３月31日現在) | (2023年３月31日現在)
0.4 | ％ | 0.4 | ％

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度52,887,849千円、当連結会計年度 52,079,864千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払期末賞与 | 74,011 | 千円 |  | 76,829 | 千円
賞与引当金 | 93,939 |  |  | 94,214 |
未払事業税 | 17,830 |  |  | 22,558 |
税務上の繰越欠損金(注) | 199,182 |  |  | 227,408 |
減損損失 | 17,069 |  |  | 10,454 |
投資有価証券評価損 | 134,020 |  |  | 137,680 |
役員退職慰労金 | 10,152 |  |  | 2,480 |
退職給付に係る負債 | 22,816 |  |  | 25,633 |
ゴルフ会員権評価損 | 3,226 |  |  | 3,226 |
その他 | 92,303 |  |  | 94,144 |
繰延税金資産小計 | 664,552 |  |  | 694,629 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △199,182 |  |  | △227,408 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △183,297 |  |  | △180,820 |
評価性引当額小計 | △382,479 |  |  | △408,228 |
繰延税金資産合計 | 282,072 |  |  | 286,400 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △189,076 |  |  | △211,415 |
その他 | △2,837 |  |  | △2,055 |
繰延税金負債合計 | △191,913 |  |  | △213,471 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 90,159 |  |  | 72,929 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | 561 | 11,838 | 7,078 | 2,005 | 177,697 | 199,182
評価性引当額 | － | △561 | △11,838 | △7,078 | △2,005 | △177,697 | △199,182
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 615 | 11,838 | 7,078 | 2,102 | 40,406 | 165,366 | 227,408
評価性引当額 | △615 | △11,838 | △7,078 | △2,102 | △40,406 | △165,366 | △227,408
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 1.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △1.9 |
住民税均等割等 | － |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 2.1 |
のれん償却額 | － |  |  | 1.9 |
税額控除 | － |  |  | △1.9 |
その他 | － |  |  | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 33.7 |

(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,186,555 | 1,421,995
契約資産 | 90,162 | 25,877
契約負債 前受収益 | 1,709,199 | 1,749,681

契約資産は、顧客との請負契約において期末日時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどが当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,421,995 | 1,351,242
契約資産 | 25,877 | 55,800
契約負債 前受収益 | 1,749,681 | 1,787,826

契約資産は、顧客との請負契約において期末日時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどが当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。