第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,061,205

10,441,411

11,549,179

11,982,266

11,687,128

経常利益

(千円)

887,066

828,757

1,132,636

1,164,016

1,001,623

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

840,867

522,254

752,570

815,975

716,887

包括利益

(千円)

737,190

462,705

833,724

872,853

729,355

純資産額

(千円)

11,279,018

10,969,281

11,329,805

11,725,989

11,971,981

総資産額

(千円)

14,865,697

14,364,017

15,135,380

15,763,203

15,366,436

1株当たり純資産額

(円)

1,470.53

1,457.70

1,501.16

1,549.59

1,577.93

1株当たり
当期純利益金額

(円)

109.62

68.59

99.81

107.92

94.57

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.9

76.4

74.9

74.4

77.9

自己資本利益率

(%)

7.5

4.7

6.7

7.1

6.1

株価収益率

(倍)

17.8

26.3

18.1

18.2

20.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

586,565

644,879

1,486,324

1,456,032

429,108

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

95,107

69,326

201,670

12,005

123,657

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

502,182

777,318

513,579

513,515

522,743

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

7,332,893

7,280,179

8,053,876

9,013,691

8,801,930

従業員数

(名)

635

668

669

668

681

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,839,826

5,672,903

5,879,922

6,093,918

6,451,787

経常利益

(千円)

560,588

602,393

481,259

488,446

433,052

当期純利益

(千円)

650,194

458,435

352,462

363,345

621,413

資本金

(千円)

1,330,000

1,330,000

1,330,000

1,330,000

1,330,000

発行済株式総数

(株)

8,500,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

純資産額

(千円)

10,125,805

9,741,864

9,698,337

9,635,631

9,778,543

総資産額

(千円)

12,629,047

11,889,405

12,058,341

12,271,930

12,131,494

1株当たり純資産額

(円)

1,320.17

1,294.59

1,285.00

1,273.35

1,288.83

1株当たり配当額

(円)

66.00

67.00

68.00

68.00

70.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(33.00)

(33.00)

(34.00)

(34.00)

(35.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

84.77

60.20

46.74

48.05

81.97

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.2

81.9

80.4

78.5

80.6

自己資本利益率

(%)

6.4

4.6

3.6

3.8

6.4

株価収益率

(倍)

23.0

29.9

38.7

40.8

23.7

配当性向

(%)

77.9

111.3

145.5

141.5

85.4

従業員数

(名)

298

291

288

292

323

株主総利回り

(%)

127.3

122.4

127.1

140.9

144.3

(比較指標:TOPIX

(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,310

1,973

1,898

2,049

2,008

最低株価

(円)

1,455

1,750

1,695

1,781

1,850

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの2社で形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、1977年7月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年5月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年7月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、2014年1月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年4月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

 


 

 

年月

沿革

1982年5月

東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)

1987年10月

スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更

1988年12月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年4月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結

1989年9月

シンガポールにおいて、シンガポール$12,500を出資(当社出資比率25.0%)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)

1993年7月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始

1995年4月

大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年5月同区博労町に移転)

1995年8月

アメリカ合衆国ニューヨーク州において、US$100,000を出資(当社出資比率50.0%)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年3月解散)

1996年10月

名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)

1997年4月

札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年4月閉鎖)

1998年1月

本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)

1999年6月

ISO9001認証取得

2001年4月

東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立

2006年3月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2006年10月

株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)

2008年1月

中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立

2009年5月

東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年3月閉鎖)

2012年8月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年4月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする

2014年1月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

2014年5月

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結

2015年4月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、

株式会社ユニリタに商号変更

2016年5月

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立

2017年4月

西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立

2018年2月

株式会社無限を子会社とする

2018年11月

株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする

2021年4月

子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年4月

子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更

2024年7月

子会社の株式会社ビーティスを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2025年3月31日現在)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。
 

(1) プロダクトサービス事業

金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム(大型汎用機)コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。

近年ではメインフレームからのマイグレーション(システム移行)やモダナイゼーション(システムの近代化)を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV(顧客生涯価値)の増大に努めています。

本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

 

(2) クラウドサービス事業

システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。

IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。

本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

 

(3) プロフェッショナルサービス事業

システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。

本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。

本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。

 

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

<事業系統図>

 


(注1) 2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。

(注2) 株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。

(注3) 株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。

(注4) 株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。

(注5) 株式会社アスペックスは、2018年11月5日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年4月1日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。

(注6) 株式会社ビーティスは2024年7月1日に吸収合併されました。

    なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビーエスピー
ソリューションズ
(注)1

東京都港区

150百万円

ITシステム運用に関するソリューションの提供

100.0

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等

役員の兼任あり

 

㈱データ総研

 

東京都中央区

90百万円

データベース設計に関連したコンサルティング

100.0

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売

役員の兼任あり

 

㈱ヒューアップテクノロジー

 

東京都豊島区

45百万円

人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱ユニ・トランド

東京都港区

80百万円

移動体向けIoT型ソリューション事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

備実必(上海)軟件科技有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

1,380千

米ドル

ソフトウェアの開発・販売

100.0

中国における当社製品の販売・サポート

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負

役員の兼任あり

㈱ユニリタプラス

大阪府大阪市

中央区

25百万円

西日本地域における製品販売及びサービスの提供

100.0

西日本地域における当社製品の販売・サポート

㈱無限

(注)1、4

東京都新宿区

30百万円

システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売

100.0

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負

役員の兼任あり

㈱ユニリタエスアール

東京都港区

45百万円

ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供

100.0

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負

瀋陽無限軟件開発有限公司

(注)3

中華人民共和国

瀋陽市

324千

米ドル

ソフトウェアの開発・販売

100.0

(100.0)

中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

NEVELL㈱

(注)3

北海道札幌市

白石区

9百万円

ソフトウェアの開発・販売

30.3

(30.3)

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2024年7月1日付で当社を存続会社、㈱ビーティスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

5.株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高              2,803百万円

(2)経常利益              217百万円

(3)当期純利益            140百万円

(4)純資産額             790百万円

(5)総資産額            1,333百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロダクトサービス

106

クラウドサービス

144

プロフェッショナルサービス

257

全社(共通)

174

合計

681

 

(注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。

2.従業員数は就業人員であります。

3.全社(共通)は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

323

40.8

12.9

7,199

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プロダクトサービス

70

クラウドサービス

90

プロフェッショナルサービス

全社(共通)

163

合計

323

 

 

(注) 1.従業員を対象としております。

2.従業員数は就業人員であります。

3.従業員数の著しい増加は、連結子会社であった株式会社ビーティスを吸収合併したことおよび管理部門の体制強化を図ったこと等によるものであります。

4.全社(共通)は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

6.当社は当事業年度の期初に報酬制度及び給与締め日変更を行い、当該変更により一時的な支給額の増加が発生しましたが、上記の平均年間給与は当該影響額を除外して算出しています。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注3)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注3)

株式会社ユニリタ

11.1

100.0

78.6

株式会社無限

6.3

84.0

 

(注) 1.従業員を対象としております。

2.従業員は就業人員であります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。