1.資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~18年
工具、器具及び備品 3~20年
車両運搬具 3年
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法に基づき算定しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ソフトウェアのライセンスの販売
当社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。
ライセンスの販売は通常供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(納品時点)でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けております。
(2) ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供
当社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し、前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けている場合もあります。
(3) ソフトウェアの保守サービス
当社におけるソフトウェアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアの保守サービスは、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて一定の期間にわたって履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。
(4) ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス
当社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(注) 関係会社株式のうち株式会社無限の金額を記載しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(市場販売目的のソフトウェアの評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。
また、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「3 保証債務」に記載のとおりであります。
3 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社への短期貸付金及び長期貸付金に対するものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社への短期貸付金及びその未収利息に対するものであります。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当事業年度において、評価性引当額が30,107千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への貸付金およびその未収利息に対する貸倒引当金に係る評価性引当額48,960千円を追加的に認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,053千円、法人税等調整額(貸方)が1,306千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6,359千円減少しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーティス(以下、「ビーティス」)
事業の内容 BCP(事業継続計画)に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守
(2) 企業結合日
2024年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ビーティスを消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユニリタ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額274,602千円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。