１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を制定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。
また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。
営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。
経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、様々な研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度累計期間の業績は、売上高123億42百万円(前期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。
セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率
（金額単位：百万円）
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益12億36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失３億57百万円（前年同期比54百万円の損益改善）となりました。
当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益４億13百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
当社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億22百万円、投資有価証券が２億30百万円、ソフトウエアが１億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して３億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して４億８百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億69百万円増加し、配当金の支払いにより５億39百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は76.7％(前期末は77.9％)となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して６億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上２億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入２億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円（純額）、投資有価証券の取得による支出４億81百万円、無形固定資産の取得による支出３億59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は５億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億39百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注１) キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注４) 該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
(注５) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ユニリタグループは、「利他で紡ぐ経済をつくる」をパーパスとして掲げ、社名の由来でもある「ユニーク」と「利他」を共通の価値観とし、ビジネスを展開しています。
今後も続く、先行きの不透明な状況下においても、各産業界の景気回復は確実に進んでおり、労働人口の減少やIT人材の不足などに備え、企業のDX推進は、さらに加速されることが予測されます。また、変化の激しい市場の中で、自社の存在意義や競争優位性を確立するために、経験や勘のみに頼らず、客観的なデータに基づいた迅速な経営判断や的確な意思決定を促すデータドリブン経営の実現に取り組む企業が拡大していくと思われます。
当社グループは、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）のもと、様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直しつつ、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」をグループ共通の強みとし、「IT課題」や「事業課題」の解決、そして「社会課題」の解決へとその事業領域の幅をさらに広げる計画です。また、バリューを実現する自律型イノベーション人財の育成に不可欠な教育や採用に対しても積極的な投資を行います。
これによりグループ各社が持つ「コンサルティング」「プロダクト＆サービス」「システム開発」「アウトソーシング」をグループエコシステムとして強化し、お客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。
中期経営計画につきましては、重要戦略に関しては変更ありませんが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえた価格戦略見直しの効果出現に一定の時間を要すると想定されること、また今後の成長に向け、事業投資を中心に更に投資を積極化させること等により、2026年度の計数目標を修正することといたしました。（本日、任意開示資料「中期経営計画の計数目標修正に関するお知らせ」参照）
なお、今期（2027年3月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高132億50百万円（前期比7.4％増）、営業利益10億50百万円（同9.1％増）、経常利益12億40百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億20百万円（同45.5％増）を予想しています。親会社株主に帰属する当期純利益が経常増益に比して大きく増益となる主な要因として、2026年７月１日を効力発生日として実施予定である株式会社ユニ・トランドの吸収合併に伴い、税効果の発生を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、2026年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ユニ・トランド（以下、ユニ・トランド）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(１)合併の目的
ユニリタグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Re.Connect2026」において、すべてのステークホルダーとの「つながり」を再定義し、より良い形で結び直すための取り組みを加速させるとともに、パーパスである「利他で紡ぐ経済をつくる」の実現に邁進しております。
今般、パーパスを具現化する一環として、ユニ・トランドを吸収合併することといたしました。同社が地方公共交通の課題解決において培ってきた共創モデルに、当社の人的資本をはじめとするグループリソースを機動的に投入することで、さらなる成長の加速を図ってまいります。
(２)被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ユニ・トランド
事業の内容 移動体向けIoTソリューション事業
(３)合併の日程
合併契約承認取締役会 2026年３月19日
合併契約締結 2026年３月19日
合併効力発生日 2026年７月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併、ユニ・トランドにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
(４)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニ・トランドは解散いたします。
(５)合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。
(６)吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社ユニリタ
資本金 1,330,000 千円
事業内容 企業向けデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム 開発、コンサルテーション事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。