なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速を受けて一部で弱含みの状況にあるものの、企業の良好な収益環境持続によって緩やかな回復基調にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成27年８月のIDC Japan㈱の報告によりますと、平成27年４月～６月の国内スマートフォン出荷台数は前年同四半期比20.2％増の1,262万台と増加を続けております（*１）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「スマートフォンアプリ事業」及びスマートフォン広告に特化した「アドテク（*２）事業」を注力事業として売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンアプリ事業は収益の飛躍を目指して事業構造転換を進める一方で、アドテク事業は引き続き堅調に推移しております。
また、インベストメント事業において、投資先の上場等による売上、営業利益が発生いたしました。
以上の結果、売上高は8,025百万円（前年同四半期比31.6％増）となり、営業利益は1,320百万円（前年同四半期比501.4％増）、経常利益は1,485百万円（前年同四半期比215.9％増）となりました。また、持分法適用会社であるソーシャルワイヤー㈱の上場に伴う同社株式の売出しによる特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円（前年同四半期比98.0％増）となりました。
（*１）IDC Japan㈱『2015年第２四半期国内携帯電話／スマートフォン市場実績値』（平成27年８月）
（*２）アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマートフォンアプリ事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンアプリ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、積極投資サービスとして注力している「アイドル応援アプリ『CHEERZ（チアーズ）』」と「ネイティブソーシャルゲーム」が成長し、収益の飛躍を目指して取り組んでいる事業構造の転換が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,994百万円（前年同四半期比20.3％減）となり、セグメント損失は311百万円（前年同四半期は217百万円の利益）となりました。
（ロ）広告事業
広告事業は、DSP（広告主向け広告配信プラットフォーム）『Bypass（バイパス）』及びSSP（メディア向け広告管理プラットフォーム）『AdStir（アドステア）』、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのアドテク事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化しており、市場の盛り上がりに加えて一部先行投資の効果もあって成長が加速しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は4,351百万円（前年同四半期比22.3％増）となり、セグメント利益は384百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、投資先の上場等に伴う営業投資有価証券の売却やファンド運用損益の計上等があったことから、売上高は1,738百万円（前年同四半期比1,536.6％増）、セグメント利益は1,658百万円（前年同四半期比2,458.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,137百万円増加し、11,936百万円となりました。これは主に、投資先の上場に伴いその他有価証券評価差額金を計上したことにより営業投資有価証券が1,917百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,012百万円増加し、2,650百万円となりました。これは主に、買掛金が412百万円増加したこと、未払法人税等が244百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,125百万円増加し、9,286百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,022百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が775百万円増加したこと、その一方で自己株式の買付けにより自己株式が693百万円増加したこと等によるものであります。
該当事項はありません。