(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

メディア事業

広告事業

インベストメ
ント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

2,475,358

3,519,159

106,206

6,100,724

6,100,724

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

26,430

40,193

66,623

66,623

2,501,788

3,559,352

106,206

6,167,347

66,623

6,100,724

セグメント利益

217,536

352,014

64,848

634,399

414,810

219,589

 

(注)1.セグメント利益の調整額△414,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

メディア事業

広告事業

インベストメ
ント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

1,976,700

4,310,659

1,738,205

8,025,565

8,025,565

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

17,361

40,766

58,128

58,128

1,994,061

4,351,426

1,738,205

8,083,693

58,128

8,025,565

セグメント利益又は損失(△)

311,830

384,391

1,658,908

1,731,469

410,862

1,320,606

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△410,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   (企業結合に関する会計基準の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては50,846千円であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

  30円13銭

59円85銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

708,779

1,403,333

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
    純利益金額(千円)

708,779

1,403,333

    普通株式の期中平均株式数(株)

23,525,953

23,447,745

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

29円96銭

59円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

131,206

16,958

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

1.キラメックス株式会社の株式取得及び株式交換契約の締結による子会社化

当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、キラメックス株式会社(以下「キラメックス」という。)の株式を取得し、その後当社を株式交換完全親会社、キラメックスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  キラメックス株式会社

事業の内容     プログラミング教育事業

②企業結合を行った理由

当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックスにとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び自己株式を割当交付する株式交換

(注)当社は、キラメックスの発行済株式805株のうち、473株を株式譲渡により取得し、残りの332株については株式交換により全て取得し、完全子会社化する予定です。なお、株式取得資金につきましては、自己資金を充当し、株式交換により割当交付する株式につきましては、自己株式を充当することを予定しております。

④企業結合の日程

平成28年2月3日         株式取得承認取締役会、株式譲渡契約締結日
 平成28年2月3日     株式交換承認取締役会、株式交換契約締結日
 平成28年2月19日(予定) 株式取得完了日
 平成28年4月1日(予定) 株式交換効力発生日

⑤結合後企業の名称

キラメックス株式会社

⑥取得する議決権比率

現金による株式取得(58.8%)及び株式交換による株式取得(41.2%)により、当社の議決権比率は100%となります。

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

株式取得の対価               352,546千円

企業結合日に割当交付する自己株式の時価   現時点では確定しておりません。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等          3,000千円

 

(4)株式交換に係る割当ての内容

会社名

ユナイテッド株式会社

(株式交換完全親会社)

キラメックス株式会社

(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当ての内容

491

株式交換により交付する株式数

普通株式:163,012株

(ユナイテッド株式会社は、その保有する自己株式163,012株を株式交換による株式の割当てに充当いたします)

 

(注)キラメックス株式1株に対して、当社普通株式491株を割当交付します。

 

 

2.株式会社Smarpriseの株式取得による子会社化

当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、株式会社Smarprise(以下「Smarprise」という。)の株式取得及び同社の第三者割当増資の引受けにより同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  株式会社Smarprise

事業の内容     スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業

②企業結合を行った理由

当社にとっては事業ポートフォリオの拡充につながり、Smarpriseにとっては当社がもつスマートフォンマーケティングのノウハウ活用によって、今後の成長加速を見込めるためであります。

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受け

④企業結合の日程

平成28年2月3日         株式取得及び第三者割当増資引受承認取締役会、
              株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約締結日

平成28年2月4日     株式譲渡実行日

平成28年2月8日(予定) 第三者割当増資引受実行日

⑤結合後企業の名称

株式会社Smarprise

⑥取得する議決権比率

58.8%

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

株式取得の対価             97,000千円

第三者割当増資引受の対価        50,000千円

合計                  147,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等        2,500千円