当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年４月の内閣府の報告によりますと、平成29年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3％増の69.7％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。
また、インベストメント事業は、株式売却益等が前年同期を上回り増収増益となっております。
以上の結果、売上高は6,899百万円(前年同期比6.5％増)となり、営業利益は950百万円(前年同期比1,611.5％増)、経常利益は944百万円(前年同期比807.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。
(*1) 内閣府『平成29年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成29年４月)
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
(*3) 2017年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」 に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。
当事業におきましては、全体として成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減収となりました。また、営業利益においては人員配置の強化を含む動画広告領域への積極的な先行投資等の影響で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は3,811百万円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は389百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
(ロ) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによって前第２四半期会計期間末より連結子会社となった㈱アラン・プロダクツのアフィリエイト広告売上が順調に成長し、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,821百万円(前年同期比12.0％増)となり、セグメント利益は649百万円(前年同期は253百万円の損失)となりました。
(ハ) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において株式売却益等の計上額が前年を上回り、売上高は285百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、12,704百万円となりました。これは主に、投資先株式の取得及び時価上昇による影響等により営業投資有価証券が707百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、2,612百万円となりました。これは主に、その他流動負債が188百万円増加した一方で、買掛金が133百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ540百万円増加し、10,092百万円となりました。これは主に、前期末の配当実施と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が382百万円増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が101百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,138百万円（前年同期は310百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上940百万円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は102百万円（前年同期は1,911百万円の獲得）となりました。これは主に、ソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出59百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は185百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額182百万円によるものであります。
特記すべき重要な事項はありません。