※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
3,664,320千円 |
5,813,721千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,664,320千円 |
5,813,721千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
115,031 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。
また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
183,978 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
114,986 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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アドテクノ |
コンテンツ |
インベスト |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294,348千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては249,733千円であります。
また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中にゴロー株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては739,531千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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アドテクノ |
コンテンツ |
インベスト |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△339,633千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「広告事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「アドテクノロジー事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△2円63銭 |
24円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△60,402 |
566,240 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△60,402 |
566,240 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,005,661 |
22,997,212 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
24円53銭 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
83,046 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第21期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
114,986千円 |
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② １株当たりの金額 |
５円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月１日 |