１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
トレイス株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社
フォッグ株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
キラメックス株式会社
株式会社Smarprise
株式会社アラン・プロダクツ
コイネージ株式会社
United Adtechnologies Asia Sdn. Bhd
当連結会計年度において、子会社として設立したコイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社アラン・プロダクツは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式によ
り取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品
移動平均法
b 仕掛品及び貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
コンテンツ事業における会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
97,506千円 |
90,538千円 |
※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
リース資産 |
35千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
758千円 |
62千円 |
|
ソフトウェア |
188千円 |
3,006千円 |
|
計 |
981千円 |
3,069千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△110,522千円 |
592,562千円 |
|
組替調整額 |
△304,381千円 |
△548,319千円 |
|
税効果調整前 |
△414,904千円 |
44,242千円 |
|
税効果額 |
118,056千円 |
△8,614千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△296,848千円 |
35,628千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,027千円 |
△2,086千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△2,027千円 |
△2,086千円 |
|
税効果額 |
△11,293千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△13,321千円 |
△2,086千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
8,412千円 |
―千円 |
|
組替調整額 |
△17,732千円 |
―千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△9,319千円 |
―千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△319,489千円 |
33,541千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,669,511 |
1,434 |
― |
23,670,945 |
（変動事由の概要）
新株予約権行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
663,311 |
173,396 |
163,012 |
673,695 |
（変動事由の概要）
1．増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 173,200株
単元未満株式の買取による増加 196株
2．減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月３日開催の取締役会決議に基づくキラメックス株式会社との株式交換による減少 163,012株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
46,774 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
46,774 |
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
115,031 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
183,978 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,670,945 |
― |
― |
23,670,945 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
673,695 |
200 |
― |
673,895 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 200株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
159,353 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
159,353 |
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
183,978 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月31日取締役会 |
普通株式 |
114,000 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,994 |
2.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
4,962,339千円 |
5,576,508千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,962,339千円 |
5,576,508千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ゴロー株式会社（現株式会社アラン・プロダクツ）
|
流動資産 |
109,720千円 |
|
のれん |
739,531千円 |
|
流動負債 |
△38,583千円 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
810,668千円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
△51,940千円 |
|
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
758,728千円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で２年７ヵ月後であります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,962,339 |
4,962,339 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,070,220 |
2,070,220 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
740,786 |
740,786 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
283 |
283 |
― |
|
資産計 |
7,773,630 |
7,773,630 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,382,867 |
1,382,867 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
15,050 |
15,091 |
41 |
|
負債計 |
1,497,917 |
1,497,959 |
41 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,576,508 |
5,576,508 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,789,422 |
1,789,422 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
731,198 |
731,198 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
219 |
219 |
― |
|
資産計 |
8,097,347 |
8,097,347 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,253,947 |
1,253,947 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
10,850 |
10,864 |
14 |
|
負債計 |
1,364,797 |
1,364,811 |
14 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当額帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、並びに(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
832,238 |
1,292,253 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
715,047 |
970,733 |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
45,908 |
246,440 |
|
合計 |
1,593,194 |
2,640,443 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 営業投資有価証券」及び「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,962,339 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,070,220 |
|
合計 |
7,032,560 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
5,576,508 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,789,422 |
|
合計 |
7,365,931 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,200 |
4,200 |
4,200 |
2,450 |
|
合計 |
104,200 |
4,200 |
4,200 |
2,450 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,200 |
4,200 |
2,450 |
|
合計 |
104,200 |
4,200 |
2,450 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
740,786 |
36,397 |
704,389 |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
283 |
35 |
248 |
|
合計 |
741,069 |
36,432 |
704,637 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
731,198 |
17,697 |
713,501 |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
219 |
35 |
184 |
|
合計 |
731,417 |
17,732 |
713,685 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
144,060 |
136,819 |
― |
|
合計 |
144,060 |
136,819 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
567,019 |
540,354 |
― |
|
合計 |
567,019 |
540,354 |
― |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はございません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券45,794千円（その他有価証券の株式45,794千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券4,200千円（その他有価証券の株式4,200千円）の減損処理を行っております。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
42,062千円 |
115,752千円 |
２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
―千円 |
3,174千円 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役３名 |
当社取締役５名 当社従業員２名 当社子会社取締役２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ |
普通株式 50,000株 |
普通株式 130,000株 |
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付与日 |
平成28年４月19日 |
平成28年８月19日 |
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権利確定条件 |
付与日（平成28年４月19日）以降、権利確定日（平成30年４月５日）まで継続して勤務していること。 (注)２ |
付与日（平成28年８月19日）以降、権利確定日（平成30年７月29日）まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
平成28年４月19日から 平成30年４月５日まで |
平成28年８月19日から 平成30年７月29日まで |
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権利行使期間 |
平成30年４月５日から 平成35年３月31日まで |
平成30年７月29日から 平成38年７月27日まで |
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２. 本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年３月期乃至平成31年３月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(ⅰ) 売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
(ⅱ) 売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
(ⅲ) 売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
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前連結会計年度末 |
50,000 |
130,000 |
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付与 |
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― |
― |
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失効 |
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― |
― |
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権利確定 |
|
― |
― |
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未確定残 |
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50,000 |
130,000 |
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権利確定後 |
(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
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権利確定 |
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― |
― |
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権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
② 単価情報
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第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
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権利行使価格 |
(円) |
1,549 |
1,422 |
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行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
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付与日における公正な |
(円) |
― |
86,700 |
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
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第10回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び数 |
当社取締役（執行役兼務２名含む）６名 当社執行役３名 当社従業員３名 |
当社取締役４名 当社従業員14名 |
当社取締役５名 当社従業員２名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 165,000株 |
普通株式 170,000株 |
普通株式 96,000株 |
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付与日 |
平成23年12月９日 |
平成26年８月15日 |
平成29年４月19日 |
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権利確定条件 |
付与日（平成24年12月９日）以降、権利確定日（平成27年７月１日）まで継続して勤務していること。 (注)１ |
付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。 (注)２ |
付与日（平成29年４月19日）以降、権利確定日（平成31年３月31日）まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
平成24年12月９日から 平成27年７月１日まで |
平成26年８月15日から 平成29年７月１日まで |
平成29年４月19日から 平成31年３月31日まで |
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権利行使期間 |
平成27年７月１日から 平成30年６月30日まで |
平成29年７月１日から 平成32年６月30日まで |
平成31年３月31日から 平成34年３月31日まで |
(注)１. (1) 本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ) ５億円を超過した場合、３分の１まで
(ⅱ) 10億円を超過した場合、３分の２まで
(ⅲ) 20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2) 新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
２. 本新株予約権は、平成27年３月期乃至平成29年３月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(ⅰ) 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
(ⅱ) 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
(ⅲ) 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
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第10回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
155,000 |
― |
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付与 |
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― |
― |
96,000 |
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失効 |
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― |
105,800 |
― |
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権利確定 |
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― |
49,200 |
― |
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未確定残 |
|
― |
― |
96,000 |
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権利確定後 |
(株) |
|
|
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|
前連結会計年度末 |
11,600 |
― |
― |
|
|
権利確定 |
|
― |
49,200 |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
11,600 |
49,200 |
― |
②単価情報
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第10回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
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権利行使価格 |
(円) |
202 |
2,152 |
2,424 |
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行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な |
(円) |
535 |
3,000 |
67,000 |
６．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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第21回新株予約権 |
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株価変動性 （注）１ |
58.85％ |
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予想残存期間 （注）２ |
3.44年 |
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予想配当 （注）３ |
14円/株 |
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無リスク利子率 （注）４ |
△0.195％ |
(注)１. 平成25年11月11日から平成29年４月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 平成29年３月期の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
9,890千円 |
38,793千円 |
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ポイント引当金 |
18,246千円 |
19,786千円 |
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貸倒引当金 |
6,437千円 |
1,709千円 |
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減価償却費 |
126,501千円 |
209,198千円 |
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営業投資有価証券 |
79,590千円 |
78,034千円 |
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投資有価証券 |
27,267千円 |
19,367千円 |
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関係会社株式 |
157,372千円 |
155,702千円 |
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繰越欠損金 |
185,472千円 |
175,230千円 |
|
その他 |
70,311千円 |
45,534千円 |
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繰延税金資産小計 |
681,091千円 |
743,357千円 |
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評価性引当額 |
△442,968千円 |
△502,543千円 |
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繰延税金資産合計 |
238,123千円 |
240,813千円 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△220,076千円 |
△228,691千円 |
|
その他 |
△13,883千円 |
△12,387千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△233,960千円 |
△241,078千円 |
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繰延税金資産純額 |
4,162千円 |
△264千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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流動資産 |
11,548千円 |
6,467千円 |
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固定資産 |
157,735千円 |
159,694千円 |
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(繰延税金負債) |
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流動負債 |
162,531千円 |
164,704千円 |
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固定負債 |
2,589千円 |
1,721千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
1.73％ |
2.78％ |
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住民税均等割 |
0.62％ |
0.38％ |
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持分法投資利益 |
△0.55％ |
0.18％ |
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のれん償却額 |
4.97％ |
5.48％ |
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子会社の税率差異 |
0.20％ |
0.31％ |
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評価性引当額の増減 |
△6.47％ |
5.09％ |
|
その他 |
0.17％ |
0.68％ |
|
税効果会計適用後の |
31.53％ |
45.76％ |