【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「アドテクノロジー事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① アドテクノロジー事業
アドテク事業(広告主向け広告配信プラットフォーム・メディア向け広告管理プラットフォーム)
② コンテンツ事業
スマホコンテンツ事業、EdTech(エドテック)関連事業、データベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業
③ インベストメント事業
ベンチャーキャピタルファンドの運営、ベンチャー企業投資
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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アドテクノ |
コンテンツ |
インベスト |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△677,853千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,034,729千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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アドテクノ |
コンテンツ |
インベスト |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,740,073千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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12,647,167 |
794,778 |
777,982 |
375,852 |
14,595,781 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ワンダープラネット㈱ |
1,469,055 |
コンテンツ事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
12,513,779 |
957,509 |
501,075 |
472,056 |
14,444,420 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アドテクノロジー事業 |
コンテンツ |
インベスト |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アドテクノロジー事業 |
コンテンツ |
インベスト |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アドテクノロジー事業 |
コンテンツ |
インベスト |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（非上場）
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
株式会社博報堂DYホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
413.29円 |
435.24円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
40.16円 |
36.94円 |
|
潜在株式調整後 |
40.11円 |
36.74円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
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項 目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
923,795 |
849,513 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
923,795 |
849,513 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,001,214 |
22,997,151 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
31,098 |
126,697 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(31,098) |
(126,697) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
9,551,771 |
10,281,297 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
47,232 |
272,100 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(46,774) |
(159,353) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(457) |
(112,746) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,504,539 |
10,009,197 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
22,997,250 |
22,997,050 |
（注）売却前の議決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映する前の数値であり、売却後の議 決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映した後の数値であります。
(3) 売却による影響額
平成31年３月期第１四半期において、下記金額を計上する見込みです。
①売上高 12,892,500千円
②売上原価 90,150千円
③売上総利益 12,802,350千円