１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
169,193千円 |
86,203千円 |
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長期金銭債権 |
113,462千円 |
257,748千円 |
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短期金銭債務 |
64,082千円 |
65,803千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
872,949千円 |
631,964千円 |
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仕入高 |
363,041千円 |
170,683千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,305千円 |
2,822千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
1.9 |
％ |
1.5 |
％ |
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一般管理費 |
98.1 |
％ |
98.5 |
％ |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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東京オフィス |
事業用資産 |
ソフトウェア |
5,335千円 |
当社は、原則として、事業セグメント単位でグルーピングを行っております。
事業用資産のソフトウェアの一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,824,753 |
2,335,094 |
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計 |
1,824,753 |
2,335,094 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
9,364千円 |
32,218千円 |
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貸倒引当金 |
6,007千円 |
1,279千円 |
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減価償却費 |
84,786千円 |
165,007千円 |
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営業投資有価証券 |
78,503千円 |
77,286千円 |
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投資有価証券 |
27,267千円 |
19,367千円 |
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関係会社株式 |
234,535千円 |
233,493千円 |
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繰越欠損金 |
13,921千円 |
21,077千円 |
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その他 |
47,369千円 |
20,467千円 |
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繰延税金資産小計 |
501,756千円 |
570,196千円 |
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評価性引当額 |
△286,558千円 |
△346,659千円 |
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繰延税金資産合計 |
215,197千円 |
223,537千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△220,076千円 |
△228,691千円 |
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繰延税金負債合計 |
△220,076千円 |
△228,691千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△4,879千円 |
△5,153千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
1.07％ |
3.11％ |
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住民税均等割 |
0.42％ |
0.29％ |
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評価性引当額の増減 |
△10.23％ |
4.53％ |
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その他 |
△0.95％ |
0.58％ |
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税効果会計適用後の |
21.16％ |
39.37％ |
(重要な後発事象)
（注）売却前の議決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映する前の数値であり、売却後の議 決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映した後の数値であります。
(3) 売却による影響額
平成31年３月期第１四半期において、下記金額を計上する見込みです。
①売上高 12,892,500千円
②売上原価 90,150千円
③売上総利益 12,802,350千円