【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① アドテクノロジー事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開
発・運営
② ゲーム事業
スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
③ コンテンツ事業
スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教
育事業、スポーツマーケティング事業等
④ インベストメント事業
ベンチャー企業への投資、ファンド運営等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の４区分に変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,580,523千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（非上場）
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（非上場）
株式会社博報堂DYホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．子会社株式の譲渡
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイネージ㈱に関し、当社が保有する全株式を以下のとおり譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 譲渡する相手先の名称
コイネージ投資㈱
(2) 譲渡する子会社の事業内容
仮想通貨取引関連事業
(3) 譲渡を行う主な理由
事業環境の変化を踏まえて、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定したため。
(4) 譲渡実行日
2019年４月26日
(5) 譲渡する株式の数及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数 16,200株（議決権所有割合：83.07％）
譲渡株式数 16,200株
異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：－％）
(6) 本件譲渡による損益影響
当該取引に伴う損益は2019年３月期決算に織り込んでおります。なお、譲渡価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
２．自己株式の取得
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、M&A等の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容