(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月30日までに自己株式287千株の取得を行っております。また、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で自己株式1,200千株の消却を実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,793千円減少、自己株式が1,329,653千円減少し、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が604,719千円、自己株式が1,308,694千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日までに自己株式165千株の取得を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が269,844千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が1,253,188千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△260,484千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれんに関する情報
当第1四半期連結会計期間において、㈱リベイスの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
これに伴い、「DXプラットフォーム事業」において、のれんの金額が291,397千円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△221,043千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。