【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 投資事業
スタートアップ企業への投資、ファンド運営等
② 教育事業
オンラインプログラミング教育事業
③ 人材マッチング事業
副業マッチング事業、デザイナー特化型マッチング事業、人材紹介事業、採用支援事業、人事特化型マッチング事業
④ アドテク・コンテンツ事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営、スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△909,468千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,032,353千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△975,601千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,348,397千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
(注)事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
(注)人材マッチング事業において、のれんの減損損失730,307千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱(非上場)
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱(非上場)
㈱博報堂DYホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)1.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.取得による企業結合
当社は、2024年4月30日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるブッシン㈱の株式のすべてを追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ブッシン㈱
事業の内容:人材紹介事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2024年5月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年5月14日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるイノープ㈱(以下「イノープ」という。)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社化するブッシン㈱(以下「ブッシン」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
(1) 合併の目的
両社が保有する経営資源を一体化し、提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現するため、本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨
① 企業結合予定日
2024年7月1日
② 合併の方式
イノープを存続会社、ブッシンを消滅会社とする吸収合併方式
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。