【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③ 投資事業組合への出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産

貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(3) デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・株式先渡契約

ヘッジ対象・・・営業投資有価証券

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

563,560

1,440,068

その他(流動資産)

185,888

185,701

貸倒引当金(流動資産)

△140,000

△116,818

長期貸付金

695,111

1,289,951

貸倒引当金(固定資産)

△470,000

△863,181

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっております。

回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「売掛金」(前事業年度1,195千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貯蔵品

9,565

千円

9,565

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

229,550

千円

235,094

千円

長期金銭債権

728,111

千円

1,289,626

千円

短期金銭債務

4,307

千円

1,632

千円

 

 

※3.担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

営業投資有価証券

1,003,170

千円

千円

 

 

※4.関係会社に対する債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの金銭債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱インターナショナルスポーツ

マーケティング

100,000

千円

100,000

千円

フォッグ㈱

678

千円

5,423

千円

ユナイテッド・リクルートメント㈱

2,040

千円

4,016

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

384,301

千円

341,986

千円

仕入高

15,385

千円

2,619

千円

営業取引以外の取引による取引高

12,023

千円

17,365

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

役員報酬

131,400

千円

129,210

千円

給与手当

261,048

千円

271,783

千円

地代家賃

98,108

千円

79,507

千円

減価償却費

37,796

千円

34,510

千円

支払手数料

164,678

千円

192,915

千円

租税公課

141,756

千円

119,315

千円

業務委託費

69,900

千円

62,647

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

7.2

8.0

一般管理費

92.8

92.0

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

553,911

1,440,068

 関連会社株式

9,649

563,560

1,440,068

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

39,938千円

13,838千円

 減価償却費

2,942千円

2,781千円

  営業投資有価証券

230,563千円

304,496千円

  投資有価証券

32,159千円

49,107千円

  子会社株式

749,617千円

782,088千円

 貸倒引当金

186,782千円

308,896千円

  その他

23,989千円

39,039千円

  繰延税金資産小計

1,265,992千円

1,500,247千円

  評価性引当額

△1,070,231千円

△1,299,287千円

  繰延税金資産合計

195,761千円

200,960千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△533,489千円

△220,613千円

 繰延ヘッジ損益

△693,046千円

―千円

  繰延税金負債合計

△1,226,536千円

△220,613千円

繰延税金資産純額

△1,030,775千円

△19,653千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入
  されない項目

△6.40%

△0.55%

  住民税均等割

0.06%

0.09%

  評価性引当額の増減

19.00%

10.11%

  その他

△0.36%

△0.17%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

42.93%

40.11%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が3,426千円増加し、法人税等調整額が3,426千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

投資事業

投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。

投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び資本・業務提携契約の解消による親会社の異動

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。