【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12

主要な連結子会社の名称

㈱ベストコ

キラメックス㈱

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱

フォッグ㈱

当連結会計年度において、2024年12月16日付で㈱グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社である㈱ベストコを連結の範囲に含めております。また、その後㈱ベストコは2025年3月1日付で㈱グローバルアシストホールディングスを吸収合併したことにより、㈱グローバルアシストホールディングスは消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であるイノープ㈱が、2024年7月1日付でブッシン㈱(2024年5月に株式を追加取得し連結子会社化)と、2024年12月1日付でカソーク㈱及びONX㈱と合併し、社名をユナイテッド・リクルートメント㈱に変更いたしました。これにより、ブッシン㈱、カソーク㈱及びONX㈱は消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

b.投資事業組合への出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品

 個別法による原価法又は移動平均法

b.仕掛品及び貯蔵品

 個別法

 

③ デリバティブ

  時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     8~18年

車両運搬具         6年

工具器具備品      4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・株式先渡契約

ヘッジ対象・・・営業投資有価証券

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

76,907

509,293

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.市場価格のない非上場株式等の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

営業投資有価証券のうち非上場株式等

3,830,012

4,421,438

投資有価証券のうち非上場株式等

383,438

343,139

 売上原価(営業投資有価証券評価損)

262,980

351,683

投資有価証券評価損

22,743

50,768

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「車両運搬具及び工具器具備品」に変更しております。この科目変更は当連結会計年度において車両運搬具を取得したために行ったものであり、前連結会計年度の「工具、器具及び備品」に車両運搬具は含まれておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

9,649千円

―千円

 

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品

12,525

千円

12,959

千円

仕掛品

5,085

千円

千円

貯蔵品

15,829

千円

17,163

千円

 

 

※3.担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

営業投資有価証券

1,003,170千円

―千円

 

 

※4.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

967,929

千円

1,094,607

千円

 

 

※5.流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

159,992

千円

140,456

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

328,566

千円

294,185

千円

給与手当

1,073,941

千円

1,223,937

千円

のれん償却額

153,540

千円

52,317

千円

 

 

※3.減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント

場所

用途

種類

減損損失(千円)

人材マッチング事業

東京都渋谷区

のれん

730,307

アドテク・

コンテンツ事業

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

39,768

 

資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

前連結会計年度においては、人材マッチング事業ののれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、アドテク・コンテンツ事業のソフトウエアについて、開発計画の見直しに伴い、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント

場所

用途

種類

減損損失(千円)

人材マッチング事業

東京都渋谷区

のれん

35,656

教育事業

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

19,892

 

資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

当連結会計年度においては、人材マッチング事業ののれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、教育事業のソフトウエアについて、将来の収益見込みなどを勘案した結果、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

642,913千円

1,375,849千円

 組替調整額

△4,867,815千円

△2,199,876千円

  税効果調整前

△4,224,901千円

△824,026千円

  税効果額

1,204,621千円

314,284千円

  その他有価証券評価差額金

△3,020,280千円

△509,742千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△348,180千円

△4,080千円

 組替調整額

△1,420,323千円

△2,259,299千円

  税効果調整前

△1,768,503千円

△2,263,379千円

  税効果額

541,515千円

693,046千円

  繰延ヘッジ損益

△1,226,988千円

△1,570,333千円

    その他の包括利益合計

△4,247,268千円

△2,080,075千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

20,206,345

20,206,345

40,412,690

 

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は、以下のとおりであります。

株式分割による増加

20,206,345株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

667,899

668,569

131,840

1,204,628

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下のとおりであります。

株式分割による増加

667,899株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

670株

 

減少数の内訳は、以下のとおりであります。

自己株式の処分による減少

79,240株

ストック・オプションの権利行使による減少

52,600株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

657,600

52,600

605,000

210,665

合計

657,600

52,600

605,000

210,665

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少

52,600株

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

449,384

23.0

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

940,150

24.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注) 当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の1株当たり配当額で記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

940,993

24.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

40,412,690

40,412,690

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,204,628

5,245

81,470

1,128,403

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加

5,240株

単元未満株式の買取による増加

5株

 

減少数の内訳は、以下のとおりであります。

自己株式の処分による減少

81,470株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

605,000

280,600

324,400

127,187

合計

605,000

280,600

324,400

127,187

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使期間満了による減少

280,600株

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

940,993

24.0

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

942,865

24.0

2024年9月30日

2024年12月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

942,822

24.0

2025年3月31日

2025年6月18日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

12,985,094千円

12,611,361千円

現金及び現金同等物

12,985,094千円

12,611,361千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

ONX㈱

 流動資産

9,073千円

 のれん

54,855千円

 流動負債

△8,360千円

 固定負債

△3,000千円

 取得価額

52,568千円

 支配獲得日以前の取得価額

△16,056千円

 取得価額

36,512千円

 連結子会社の現金及び現金同等物

△2,435千円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

34,657千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

㈱ブッシン

 流動資産

39,523千円

 のれん

1,968千円

 流動負債

△21,492千円

 取得価額

20,000千円

 支配獲得日以前の取得価額

△5,000千円

 取得価額

15,000千円

 連結子会社の現金及び現金同等物

△37,993千円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

22,993千円

 

 

㈱グローバルアシストホールディングス(現㈱ベストコ)

 流動資産

966,629千円

 固定資産

445,121千円

 のれん

518,391千円

 流動負債

△418,373千円

 固定負債

△94,782千円

 非支配株主持分

△440,311千円

 取得価額

976,674千円

 連結子会社の現金及び現金同等物

△802,071千円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

174,603千円

 

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、おおむね1年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で10年5か月後であります。

デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式及び余資運用の債券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するなどの管理を行っております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 売掛金

967,929

967,929

(2) 営業投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,430,170

2,430,170

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

989,897

989,897

 (4) 敷金及び保証金

202,401

162,786

△39,614

資産計

4,590,399

4,550,784

△39,614

(1) 買掛金

712,498

712,498

(2) 未払金

249,546

249,546

(3) 未払法人税等

650,519

650,519

(4) 短期借入金

100,000

100,000

(5) 長期借入金(※3)

57,800

56,719

△1,080

負債計

1,770,363

1,769,283

△1,080

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

2,263,379

2,263,379

デリバティブ取引計

2,263,379

2,263,379

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

 

営業投資有価証券に属するもの

 

非上場株式等

3,830,012

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,576,430

投資有価証券に属するもの

 

非上場株式等

383,438

合計

5,789,881

 

これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,576,430千円であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 売掛金

1,094,607

1,094,607

(2) 営業投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,418,823

1,418,823

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,020,882

1,020,882

 (4) 敷金及び保証金

296,632

235,925

△60,706

資産計

3,830,945

3,770,239

△60,706

(1) 買掛金

973,424

973,424

(2) 未払金

375,936

375,936

(3) 未払法人税等

464,888

464,888

(4) 短期借入金

100,000

100,000

(5) 長期借入金(※3)

158,009

154,985

△3,023

負債計

2,072,257

2,069,233

△3,023

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

 

営業投資有価証券に属するもの

 

非上場株式等

4,421,438

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,861,783

投資有価証券に属するもの

 

非上場株式等

343,139

合計

6,626,361

 

これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は     1,861,783千円であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

12,985,094

売掛金

967,929

合計

13,953,024

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

12,611,361

売掛金

1,094,607

合計

13,705,969

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

6,370

5,880

25,880

4,540

1,870

13,260

合計

106,370

5,880

25,880

4,540

1,870

13,260

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

61,488

61,868

19,523

1,870

2,040

11,220

合計

161,488

61,868

19,523

1,870

2,040

11,220

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,430,170

2,430,170

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

197

989,700

989,897

デリバティブ取引

2,263,379

2,263,379

資産計

2,430,367

3,253,079

5,683,447

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

967,929

967,929

敷金及び保証金

162,786

162,786

資産計

1,130,716

1,130,716

買掛金

712,498

712,498

未払金

249,546

249,546

未払法人税等

650,519

650,519

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

56,719

56,719

負債計

1,769,283

1,769,283

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,418,823

1,418,823

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

28,782

992,100

1,020,882

デリバティブ取引

資産計

1,447,606

992,100

2,439,706

 

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,094,607

1,094,607

敷金及び保証金

235,925

235,925

資産計

1,330,532

1,330,532

買掛金

973,424

973,424

未払金

375,936

375,936

未払法人税等

464,888

464,888

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

154,985

154,985

負債計

2,069,233

2,069,233

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル2の時価に分類しております。

 

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

1,909,772

240,327

1,669,445

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

38,828

32,742

6,085

小計

1,948,600

273,069

1,675,531

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

4,197,124

4,430,486

△233,361

その他

1,729,716

1,729,716

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

344,807

344,807

その他

989,700

1,000,000

△10,300

小計

7,261,348

7,505,010

△243,661

合計

9,209,949

7,778,080

1,431,869

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

623,850

66,703

557,146

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

35,173

32,742

2,430

債券

134,568

120,537

14,031

小計

793,591

219,983

573,608

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

4,830,073

4,919,821

△89,747

その他

2,248,122

2,248,122

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

202,180

203,553

△1,372

債券

0

0

その他

992,100

1,000,000

△7,900

小計

8,272,476

8,371,496

△99,020

合計

9,066,067

8,591,480

474,587

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

6,481,860

6,282,460

△2,342

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

23,493

23,347

合計

6,505,353

6,305,808

△2,342

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

4,843,425

4,440,315

その他

0

0

投資有価証券に属するもの

 

 

 

株式

142,500

22,013

合計

4,985,925

4,462,329

 

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

その他有価証券で保有していたONX㈱の株式(15,000千円)を追加取得したことにより、子会社株式に変更しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

営業投資有価証券262,980千円及び投資有価証券22,743千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

営業投資有価証券351,683千円及び投資有価証券50,768千円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的

処理方法

株式先渡取引

 売建

 買建

その他有価証券

(株式)

 

3,266,549

 

 

2,263,379

合計

 

3,266,549

2,263,379

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

6,965千円

―千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

―千円

83,478千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

回次

第20回

第22回

第23回

決議年月日

2016年7月28日

2019年1月24日

2020年9月24日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役5名

当社従業員2名

子会社取締役2名

当社取締役4名

当社従業員6名

子会社取締役2名

当社従業員3名

子会社取締役4名

株式の種類別の
ストック・オプションの数(株)(注)

普通株式 260,000

普通株式 360,000

普通株式 150,000

付与日

2016年8月19日

2019年2月8日

2020年9月24日

権利確定条件

付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。

付与日(2019年2月8日)以降、権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。

付与日(2020年9月24日)以降、権利確定日(2023年9月25日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2016年8月19日から

2018年7月29日まで

2019年2月8日から

2022年1月25日まで

2020年9月24日から

2023年9月25日まで

権利行使期間

2018年7月29日から

2026年7月27日まで

2022年1月25日から

2025年1月24日まで

2023年9月25日から

2026年9月24日まで

 

 

(注) 株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

回次

 

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

第23回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

204,400

280,600

120,000

権利確定

 

権利行使

 

 -

失効

 

280,600

未行使残

 

204,400

120,000

 

 

② 単価情報

 

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

 第23回
 新株予約権

権利行使価格

(円)

711

815

798

行使時平均株価

(円)

 -

付与日における公正な
評価単価

(円)

867

595

643

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

回次

第1回

譲渡制限付株式報酬

第3回

譲渡制限付株式報酬

退職型

有期型

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役2名

当社取締役4名

当社従業員、
子会社取締役及び
従業員3名

譲渡制限付株式の数(株)

普通株式 28,000

普通株式 39,800

普通株式 4,000

付与日

2021年7月16日

2022年7月4日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間

付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間

2022年7月4日から

2024年7月4日まで

解除条件

(注)2

(注)2

(注)3

 

 

回次

第4回

譲渡制限付株式報酬

第5回

譲渡制限付株式報酬

退職型

有期型

退職型

有期型

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役4名

当社従業員、
子会社取締役及び
従業員46名

当社取締役4名

当社従業員、
子会社取締役及び
従業員42名

譲渡制限付株式の数(株)

普通株式 39,000

普通株式 40,240

普通株式 40,000

普通株式 41,470

付与日

2023年7月14日

2024年7月19日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間

2023年7月14日から

2025年7月14日まで

付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間

2024年7月19日から

2026年7月19日まで

解除条件

(注)2

(注)3

(注)2

(注)3

 

 

 

(注) 1.2023年6月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算しております。

2.付与対象者が、付与日から2年間の間(以下「役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の7月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

3.付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

54,806千円

58,831千円

 

 

② 株式数

回次

第1回

譲渡制限付株式報酬

第3回

譲渡制限付株式報酬

退職型

退職型

有期型

譲渡制限解除前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

28,000

39,800

4,000

付与

 

没収

 

譲渡制限解除

 

4,000

当連結会計年度末

 

28,000

39,800

 

 

回次

第4回

譲渡制限付株式報酬

第5回

譲渡制限付株式報酬

退職型

有期型

退職型

有期型

譲渡制限解除前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

39,000

39,870

付与

 

40,000

41,470

没収

 

3,810

1,430

譲渡制限解除

 

当連結会計年度末

 

39,000

36,060

40,000

40,040

 

 

 

③ 単価情報

回次

第1回

譲渡制限付株式報酬

第3回

譲渡制限付株式報酬

第4回

譲渡制限付株式報酬

第5回

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

735

794

820

774

 

(注) 2023年6月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

574,172千円

811,710千円

 未払事業税

40,663千円

30,229千円

 貸倒引当金

5,117千円

121,935千円

  減価償却費

233,390千円

203,293千円

  営業投資有価証券

238,283千円

311,069千円

  投資有価証券

32,159千円

49,107千円

  その他

60,341千円

139,963千円

繰延税金資産小計

1,184,129千円

1,667,309千円

  税務上の繰越欠損金に係る
 評価性引当額(注)

△574,172千円

△810,089千円

 将来減算一時差異等の
 合計額に係る評価性引当額

△380,549千円

△580,172千円

評価性引当額小計

△954,722千円

△1,390,261千円

繰延税金資産合計

229,406千円

277,047千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△533,489千円

△224,885千円

繰延ヘッジ損益

△693,046千円

―千円

繰延税金負債合計

△1,226,536千円

△224,885千円

繰延税金資産純額

△997,130千円

52,161千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

38,688

17,547

501

20,293

497,142

574,172

評価性引当額

△38,688

△17,547

△501

△20,293

△497,142

△574,172

繰延税金資産

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

17,973

528

20,799

75,299

697,108

811,710

評価性引当額

△17,973

△528

△20,799

△75,299

△695,487

△810,089

繰延税金資産

1,620

1,620

 

    (b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入
  されない項目

0.26%

0.74%

  住民税均等割

0.11%

0.19%

  持分法投資利益

0.16%

0.06%

  のれん償却額

6.26%

1.08%

  子会社の税率差異

△0.01%

△0.51%

  評価性引当額の増減

4.82%

15.60%

 連結固有の調整

―%

△6.42%

  その他

△0.36%

0.17%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

41.86%

41.52%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が5,428千円増加し、法人税等調整額が5,428千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 ブッシン㈱

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

ブッシン㈱

事業の内容

人材紹介事業

 

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。

 

(3) 企業結合日

2024年5月8日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

25.00%

企業結合日に追加取得した議決権比率

75.00%

取得後の議決権比率

 100.00%

 

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年5月8日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,000千円

企業結合日に追加取得した株式の対価(現金)

15,000千円

取得原価

20,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  492千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,968千円

(2) 発生原因

被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

39,523千円

資産合計

39,523千円

流動負債

△21,492千円

負債合計

△21,492千円

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

2,389千円

営業利益

△19,628千円

経常利益

△25,628千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

㈱グローバルアシストホールディングス

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱グローバルアシストホールディングス

事業の内容

個別指導塾の運営を行う㈱ベストコの持株会社

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループのコア事業である教育事業において、既存のプログラミング領域以外にも領域拡大を図るため、個別指導塾領域に新規参入することを目的としております。

(3) 企業結合日

2024年12月16日(みなし取得日:2024年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

976,674千円

取得原価

976,674千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等   16,883千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

518,391千円

のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

966,629千円

固定資産

445,121千円

資産合計

1,411,751千円

流動負債

△418,373千円

固定負債

△94,782千円

負債合計

△513,156千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,693,595千円

営業利益

△6,207千円

経常利益

138,167千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

共通支配下の取引

連結子会社の吸収合併

 

ユナイテッド・リクルートメント㈱

1.取引の概要①

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称:

イノープ㈱

事業内容:

ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営

 

 

被結合企業(消滅会社)

名称:

ブッシン㈱

事業内容:

人材紹介事業

 

 

(2) 企業結合日

2024年7月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

イノープ㈱を存続会社、ブッシン㈱を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

ユナイテッド・リクルートメント㈱

 

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。

 

2.取引の概要②

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称:

ユナイテッド・リクルートメント㈱

事業内容:

人材紹介・採用支援事業

 

被結合企業(消滅会社)①

名称:

ONX㈱

事業内容:

企業とプロ人事のマッチングサービス『Carry Up』の運営

 

被結合企業(消滅会社)②

名称:

カソーク㈱

事業内容:

転職マッチングプラットフォーム『Kasooku』の運営

 

(2) 企業結合日

2024年12月1日

(3) 企業結合の法的形式

ユナイテッド・リクルートメント㈱を存続会社、ONX㈱及びカソーク㈱を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、各社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

ベストコ㈱

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称:

ベストコ㈱

事業内容:

個別指導塾の運営

 

被結合企業(消滅会社)

名称:

㈱グローバルアシストホールディングス

事業内容:

個別指導塾の運営を行う㈱ベストコの持株会社

 

(2) 企業結合日

2025年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

ベストコ㈱を存続会社、㈱グローバルアシストホールディングスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループのコア事業である教育事業において、既存のプログラミング領域以外にも領域拡大を図るため、個別指導塾領域に新規参入することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

教育事業における㈱ベストコの教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を3年~15年と見積り、割引率は0.0%~1.4%として資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の金額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

連結の範囲の変更に伴う増減額

30,910千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

887千円

時の経過による調整額

15千円

資産除去債務の履行による減少額

△537千円

期末残高

31,276千円

 

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。ただし、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 投資事業

投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。

投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。

 

(2) 教育事業

① オンライン教育事業並びに個別指導学習塾事業の月謝及び講習会等の提供

オンライン教育事業並びに個別指導学習塾事業の月謝及び講習会の提供における履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供することであります。

顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

② 個別指導学習塾における教材の販売

個別指導学習塾における教材の販売は、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

③ その他サービス

その他サービス(システム開発、デザイン支援、研修、採用支援等)の履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 

(3) 人材マッチング事業

① 人材紹介事業

本サービスの主な履行義務は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介するサービスを提供することであります。

当該サービスは、当社が紹介した就労希望者を顧客が採用した時点で履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で、顧客との人材紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。

 

② その他サービス

本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 

(4) アドテク・コンテンツ事業

① メディアへの広告出稿

本サービスの主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。

メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

 

② ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売

本サービスは、顧客にサービス内で利用できるポイントを販売し、必要なアイテム等の購入や特定のサービスを利用する際にポイントを消費する方式を取っていることから、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判断しております。

そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時又は失効時に収益を認識しております。

 

③ メディア及びウェブサービスの運営

本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。

顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービスのうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

 

④ コンテンツ制作等

本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。