当社代表取締役社長早川与規は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社については、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲にあたっては、当社グループが運営する投資事業、教育事業、人材マッチング事業及びアドテク・コンテンツ事業のうち、コア事業と位置付ける投資事業、教育事業及び人材マッチング事業の中でも、特に教育事業及び人材マッチング事業は成長途上にあり、事業規模の拡大を目指していることや、また赤字事業を含むことから、事業活動の規模を示す指標として売上高が適切と判断いたしました。
その上で、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、当連結会計年度における予想連結売上高のおおむね2/3程度に達するように、重要な事業拠点を選定いたしました。選定基準には、①コア事業に該当するか、②過去に内部統制の不備(軽微なものを含む。)が発生しているか、③事業の特性を踏まえ財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が高いか、などを考慮し、4事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、営業投資有価証券(自己保有)及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に関連する以下の業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
・ 投資事業として保有する営業投資有価証券及び営業出資金、並びに投資有価証券、関係会社株式及びのれんの評価に係るプロセス
・ 税効果会計プロセス
なお、連結子会社である株式会社ベストコについては、評価範囲に含めておりません。同社は、2024年12月16日付で同社の親会社である株式会社グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、連結子会社となったものであり(その後、2025年3月1日付で、株式会社ベストコ(存続会社)と株式会社グローバルアシストホールディングス(消滅会社)が合併している。)、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
上記の評価の結果、連結子会社である株式会社ベストコについては、2024年12月16日付で同社の親会社である株式会社グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できませんでしたが、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。