１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等により、売上高は8,863,075千円(前年同期比26.4％減)、営業損失は1,221,514千円(前年同期は営業利益2,646,466千円)、経常損失は1,268,786千円(前年同期は経常利益2,577,207千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。
① 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資等を行っております。
当連結会計年度は、投資先株式の売却量が前期比で減少した影響等により、売上高は399,507千円(前年同期比92.0％減)、セグメント損失は186,123千円(前年同期はセグメント利益3,907,427千円)となりました。
② 教育事業
教育事業は、個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコ及びオンライン教育事業・スマートフォン向けアプリ開発事業を運営する㈱ブリューアスにより構成されております。
当連結会計年度は、前第３四半期連結会計期間末から㈱ベストコを連結子会社化した影響で、売上高は3,689,513千円(前年同期比107.2％増)、セグメント損失は164,653千円(前年同期はセグメント損失438,585千円)となりました。
なお、㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業の2025年12月31日付での譲渡を決定したことにより、当連結会計年度において事業整理損79,765千円を特別損失に計上しております。
③ 人材マッチング事業
人材マッチング事業は、スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱及びデザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイスにより構成されております。
当連結会計年度は、人材紹介事業及びデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、売上高は796,548千円(前年同期比20.3％増)、セグメント損失は39,330千円(前年同期はセグメント損失155,828千円)となりました。
④ アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱及び㈱インターナショナルスポーツマーケティングにより構成されております。
当連結会計年度は、フォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、売上高は3,997,563千円(前年同期比13.5％減)、セグメント利益は132,545千円(前年同期比59.1％減)となりました。
（資産）
当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,793,676千円減少し、20,048,774千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、剰余金の配当、自己株式の取得、法人税等の納付、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しております。
・営業投資有価証券は、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ1,364,382千円増加しております。
・その他流動資産は、未収還付法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ604,793千円増加しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ787,632千円減少し、2,284,558千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・その他流動負債は、事業上の預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ531,152千円減少しております。
・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ331,874千円減少しております。
・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ246,771千円増加しております。
・買掛金は、主にフォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、前連結会計年度末に比べ113,192千円減少しております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,006,043千円減少し、17,764,216千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,932,613千円減少しております。
・剰余金の配当による1,373,424千円減少
・親会社株主に帰属する当期純損失1,559,188千円の計上
・自己株式は、㈱博報堂ＤＹホールディングスとの間の親子上場関係の解消を目的として取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,067,902千円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,963,294千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,977,412千円（前年同期は1,380,808千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,328,821千円、営業投資有価証券の増加額1,142,640千円及び法人税等の支払額1,137,556千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109,039千円（前年同期は237,816千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,908千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,561,614千円（前年同期は1,516,724千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,372,646千円及び自己株式の取得による支出1,129,072千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５) 2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2027年３月期は、各国の通商政策や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な世界情勢による影響等で、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を中核事業と位置づけ、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。
中核事業の各事業個別の戦略は以下のとおりとなります。
投資事業につきましては、これまで国内のプレシード～アーリーステージ企業を中心に、自己資金で投資を行ってきた実績で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。また、IPOに限らない様々なイグジット手段により収益創出を図るとともに、AI銘柄投資と善進投資に注力してまいります。
㈱ベストコにつきましては、学習塾需要に対して供給が不足する地方において、直営展開により質の高いサービスを低価格で提供してまいります。また、１教室当たりの生徒数拡大、及び新規教室の出店による教室数拡大の両面から、事業規模の拡大に取り組んでまいります。
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP・SSP事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。
また、その他の事業は、育成中事業として、次なる中核事業としての成長を目指してそれぞれの事業に取り組んでまいります。
以上により、2027年３月期の連結通期業績予想につきましては、売上高7,800～8,200百万円、営業利益０～200百万円、経常利益０～100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益０～50百万円を見込んでおります。2026年３月期まで連結子会社であったフォッグ㈱が2027年３月期から連結外となること、及び㈱ブリューアスが運営していたIT教育事業を2026年３月期に事業譲渡したことから、減収となる見込ですが、2026年３月期に営業損失を計上していたフォッグ㈱及びIT教育事業が連結外となること、並びに中核事業・育成中事業ともに増益となる見込のため、連結通期業績も増益となる見通しとなります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．市場価格のない非上場株式等の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 投資事業
スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンドの運営
② 教育事業
個別指導学習塾事業、オンライン教育事業、スマートフォン向けアプリ開発事業
なお、オンライン教育事業につきましては、2025年12月31日付で㈱システムシェアードへ譲渡いたしました。
③ 人材マッチング事業
スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業、デザイナー特化型マッチング事業
④ アドテク・コンテンツ事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、ファンビジネス事業、スポーツマーケティング事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、教育事業における既存領域の強化を図るため、キラメックス㈱及び㈱ブリューアスを経営統合したことに伴い、㈱ブリューアスをアドテク・コンテンツ事業から教育事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△990,439千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,094,145千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△963,953千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,286,286千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
（注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失35,656千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）
（注）教育事業において、のれんの減損損失10,093千円を計上しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円)
（注）教育事業において、㈱グローバルアシストホールディングス（現㈱ベストコ）の株式を取得し子会社化したことにより、のれんの金額が492,471千円増加しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円)
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社の異動（フォッグ㈱の株式売却等）
当社は、2026年４月13日付で、当社の連結子会社であるフォッグ㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結いたしました。また、同社は同日付で第三者割当増資を実施しました。
これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、当社は同社に対する支配を喪失し、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。
(1) 株式売却の目的
当社の連結子会社であるフォッグ㈱は、将来的なIPOを目指し、2024年９月にシリーズAとして約３億円の資金調達を実施しました。このたび、シリーズBとして、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資による資金調達を順次実施するに当たり、今回、ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合及びTBSイノベーション・パートナーズ３号投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社保有の同社株式の一部を同組合へ譲渡することになりました。
(2) 売却する相手先の名称
ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合
TBSイノベーション・パートナーズ３号投資事業組合
(3) 売却の時期
2026年４月21日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 フォッグ㈱
② 事業内容 オンラインくじ事業、オリジナル公式グッズ事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 967株
② 売却後の持分比率 43.51％
③ 売却価額 当事者間の契約により非開示とさせていただきます。
④ 売却損益 算定中であります。