文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）における我が国経済は、企業収益が改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国経済の減速により、企業は設備投資を先送りする傾向にあり、また、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の回復ペースも弱く、景気の先行きは依然として足踏み状態となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,077,669千円（前年同期比8.1％増）となりました。特に、Paid事業においては、売上高が増加した結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益が黒字転換しております。
費用面におきましては、販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益183,572千円（前年同期比22.2％増）、経常利益181,507千円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円（前年同期比23.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
平成27年8月25日より、越境ECサービス「SD export」をスタートいたしました。「SD export」は、煩雑な輸出手続きから販売後の代金回収まで「スーパーデリバリー」が代行する輸出販売サービスです。サービスの利用により、出展企業は日本国内にある提携倉庫に商品を発送するだけで、世界134ヵ国の小売店・企業と手軽で安全に取引することが可能となります。当第２四半期連結会計期間末において70ヵ国以上の小売店・企業が会員登録しております。現在はサービス開始後に寄せられた海外小売店・企業からのニーズの洗い出しと、要望に合わせた細かな仕組みの変更等を行っている段階ではありますが、流通額も徐々に増加してきております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数47,634店舗（前期末比3,264店舗増）、出展企業数1,085社（前期末比20社増）、商材掲載数509,334点（前期末比52,985点増）となりました。「スーパーデリバリー」の流通額については、前四半期に引き続き当第２四半期連結会計期間においても、購入小売店数は増加しましたが、客単価が減少したことにより4,626,725千円（前年同期比1.5％減）となりました。
一方で、会員小売店数（前年同期会員小売店数42,603店舗）、出展企業数（前年同期出展企業数1,043社）の増加により、会員小売店から徴収する月会費、出展企業から毎月徴収する出展基本料が増加し、セグメント売上高の増加に寄与しております。加えて、前期に見直しを図ったポイント制度にかかるコストや送料等の削減効果により変動費が減少したことで、セグメント利益が増加いたしました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。平成27年8月27日より、株式会社リクルートライフスタイルと提携し、同社の運営する店舗サービス提案サイト「Airマーケット」を通じて、「Airレジ」のユーザーを効果的に「COREC」へ誘致できるようになりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は3,815社となりました。
この結果、EC事業の売上高は773,436千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は113,042千円（前年同期比27.6％増）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。加盟企業の獲得増加策として、企業向けにサービスを提供する企業との業務提携にも取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間においては、株式会社イーシー・ライダーと業務提携を行いました。これにより、同社の提供するBtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」を用いてBtoB向けECサイトを運営する企業に対し追加開発することなく「Paid」を提供することが可能になりました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第２四半期連結会計期間中に1,500社を超え順調に増加し、当第2四半期連結累計期間における取引高（連結グループ内の取引高3,336,984千円を含む）は、6,232,110千円（前年同期比27.1％増）となりました。
この結果、売上高は164,479千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、セグメント利益は1,366千円（前年同期セグメント損失は11,304千円）とサービス開始後、初の黒字転換となりました。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。平成26年4月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に積み上がっており、当第２四半期連結会計期間末における保証残高は1,038,771千円となりました。この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,044,661千円を含む）は7,531,144千円（前期末比16.4％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売掛債権保証事業の売上高は318,806千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は50,350千円（前年同期比3.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より228,183千円増加して4,555,307千円になりました。流動資産は236,664千円増加して4,219,545千円になりました。増加の主な要因は、売掛債権保証事業にかかる再保険の契約更新月の変更による影響で未収入金が57,234千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が129,716千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が171,949千円増加したことによるものです。固定資産は8,480千円減少して335,762千円になりました。減少の主な要因は有形固定資産の減価償却費用5,141千円とのれんの償却費用4,860千円の計上などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より132,717千円増加して2,916,089千円になりました。流動負債は157,905千円増加して2,792,366千円になりました。増加の主な要因は1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替で25,000千円増加し、返済により35,000千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が164,380千円増加したことによるものです。固定負債は25,187千円減少して123,722千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は95,466千円増加して1,639,218千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が38,680千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金と資本剰余金が合わせて17,294千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より129,464千円増加し1,773,349千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は226,426千円（前年同期比244,375千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、取引量の増加に伴い売上債権が171,949千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を181,507千円計上及び仕入債務が164,380千円増加、Paid事業の売掛債権の流動化により預り金が29,651千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は37,670千円（前年同期比741千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出36,634千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は59,292千円（前年同期比17,602千円の資金の減少）となりました。この主な要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入が17,097千円発生した一方で、長期借入金の返済による支出35,000千円、配当金の支払額38,680千円を計上したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。