第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,645,176	1,774,893
売掛金	2,036,940	2,208,889
求償債権	※１ 54,361	※１ 58,431
貯蔵品	221	158
前払費用	145,545	128,527
繰延税金資産	54,352	48,738
その他	62,725	4,997
貸倒引当金	△16,442	△5,091
流動資産合計	3,982,880	4,219,545
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	20,919
減価償却累計額	△10,516	△11,325
建物（純額）	10,402	9,593
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	43,879	43,883
減価償却累計額	△17,246	△20,587
工具、器具及び備品（純額）	26,632	23,295
有形固定資産合計	37,035	32,889
無形固定資産
ソフトウエア	195,418	198,756
ソフトウエア仮勘定	11,169	9,397
のれん	54,270	49,410
その他	1,467	1,395
無形固定資産合計	262,326	258,959
投資その他の資産
敷金及び保証金	40,823	40,663
繰延税金資産	3,985	3,187
その他	72	62
投資その他の資産合計	44,881	43,913
固定資産合計	344,243	335,762
資産合計	4,327,123	4,555,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,588,289	1,752,670
1年内返済予定の長期借入金	70,000	60,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	40,435	44,073
未払法人税等	89,645	62,335
保証履行引当金	24,767	26,694
賞与引当金	42,918	45,258
販売促進引当金	10,890	5,660
預り金	475,252	504,903
その他	127,262	125,771
流動負債合計	2,634,461	2,792,366
固定負債
長期借入金	125,000	100,000
資産除去債務	2,740	2,756
その他	21,169	20,965
固定負債合計	148,910	123,722
負債合計	2,783,371	2,916,089
純資産の部
株主資本
資本金	804,820	813,467
資本剰余金	192,292	200,940
利益剰余金	743,765	822,135
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,540,852	1,636,516
新株予約権	2,899	2,701
純資産合計	1,543,752	1,639,218
負債純資産合計	4,327,123	4,555,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	996,736	1,077,669
売上原価	142,150	187,388
売上総利益	854,585	890,281
販売費及び一般管理費	※ 704,369	※ 706,708
営業利益	150,216	183,572
営業外収益
受取手数料	2,725	2,538
その他	928	1,010
営業外収益合計	3,653	3,548
営業外費用
支払利息	1,986	1,054
支払手数料	500	501
債権流動化費用	－	3,751
その他	0	306
営業外費用合計	2,486	5,613
経常利益	151,383	181,507
特別利益
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	－
特別損失
事務所移転費用	5,004	－
特別損失合計	5,004	－
税金等調整前四半期純利益	146,982	181,507
法人税等	51,974	64,458
四半期純利益	95,007	117,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,007	117,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	95,007	117,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△761	－
その他の包括利益合計	△761	－
四半期包括利益	94,245	117,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,245	117,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	146,982	181,507
減価償却費	42,162	45,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△548	△11,351
保証履行引当金増減額（△は減少）	△3,013	1,927
受取利息及び受取配当金	△391	△162
支払利息及び社債利息	1,986	1,054
移転費用	5,004	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△602	－
売上債権の増減額（△は増加）	105,615	△171,949
求償債権の増減額（△は増加）	△13,775	△4,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5	62
仕入債務の増減額（△は減少）	251,216	164,380
預り金の増減額（△は減少）	288	29,651
前受金の増減額（△は減少）	133	27,684
前払費用の増減額（△は増加）	△56,718	17,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,636	△37,253
その他	6,370	68,949
小計	490,340	313,042
利息及び配当金の受取額	391	162
利息の支払額	△824	△1,027
移転費用の支払額	△4,898	－
法人税等の支払額	△14,207	△85,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,802	226,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,240	△995
無形固定資産の取得による支出	△37,086	△36,634
投資有価証券の売却による収入	11,630	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,231	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,928	△37,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△18,102	△35,000
配当金の支払額	△24,839	△38,680
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,198	17,097
その他	△1,946	△2,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,690	△59,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392,183	129,464
現金及び現金同等物の期首残高	968,375	1,643,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,360,558	※ 1,773,349

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
求償債権	130,971千円	173,947千円

  ２　 保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
保証債務残高	5,516,003千円			6,486,483千円
保証履行引当金	△24,767			△26,694
計	5,491,235			6,459,788

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000	千円		600,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	600,000			600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 　　至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）
給与手当	265,799千円	285,317千円
賞与引当金繰入額	34,913	39,900
貸倒引当金繰入額	△548	△11,351

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	1,361,987千円	1,774,893千円
別段預金	△1,428	△1,543
現金及び現金同等物	1,360,558	1,773,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年7月26日 定時株主総会	普通株式	24,839	4.25	平成26年4月30日	平成26年7月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	760,024	45,229	191,482	996,736	－	996,736
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	80,284	77,147	157,431	△157,431	－
計	760,024	125,513	268,630	1,154,168	△157,431	996,736
セグメント利益又は損失（△）	88,576	△11,304	48,543	125,814	24,401	150,216

（注）１．セグメント利益の調整額24,401千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	773,436	77,476	226,756	1,077,669	－	1,077,669
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	87,002	92,050	179,053	△179,053	－
計	773,436	164,479	318,806	1,256,723	△179,053	1,077,669
セグメント利益	113,042	1,366	50,350	164,759	18,812	183,572

（注）１．セグメント利益の調整額18,812千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円41銭	６円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,007	117,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,007	117,049
普通株式の期中平均株式数（株）	17,550,840	17,248,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円16銭	６円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	865,558	907,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。