第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,645,176	1,859,680
売掛金	2,036,940	2,446,812
求償債権	※１ 54,361	※１ 57,783
貯蔵品	221	183
前払費用	145,545	199,934
繰延税金資産	54,352	49,643
その他	62,725	7,166
貸倒引当金	△16,442	△6,042
流動資産合計	3,982,880	4,615,162
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	20,919
減価償却累計額	△10,516	△12,134
建物（純額）	10,402	8,785
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	43,879	48,267
減価償却累計額	△17,246	△22,514
工具、器具及び備品（純額）	26,632	25,752
有形固定資産合計	37,035	34,537
無形固定資産
ソフトウエア	195,418	196,320
ソフトウエア仮勘定	11,169	9,531
のれん	54,270	44,550
その他	1,467	1,610
無形固定資産合計	262,326	252,012
投資その他の資産
投資有価証券	－	25,000
敷金及び保証金	40,823	39,850
繰延税金資産	3,985	2,460
その他	72	62
投資その他の資産合計	44,881	67,373
固定資産合計	344,243	353,924
資産合計	4,327,123	4,969,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,588,289	2,047,038
1年内返済予定の長期借入金	70,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	40,435	45,332
未払法人税等	89,645	85,303
保証履行引当金	24,767	27,275
賞与引当金	42,918	39,792
販売促進引当金	10,890	6,880
預り金	475,252	467,590
その他	127,262	153,637
流動負債合計	2,634,461	3,087,850
固定負債
長期借入金	125,000	75,000
資産除去債務	2,740	2,772
その他	21,169	26,268
固定負債合計	148,910	104,041
負債合計	2,783,371	3,191,891
純資産の部
株主資本
資本金	804,820	821,382
資本剰余金	192,292	208,854
利益剰余金	743,765	944,462
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,540,852	1,774,672
新株予約権	2,899	2,522
純資産合計	1,543,752	1,777,194
負債純資産合計	4,327,123	4,969,086

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	2,056,268	2,229,642
売上原価	※１ 314,526	※１ 377,926
売上総利益	1,741,742	1,851,715
販売費及び一般管理費	※２ 1,405,564	※２ 1,457,998
営業利益	336,177	393,717
営業外収益
受取利息	223	333
受取配当金	294	2
受取手数料	6,357	5,103
雑収入	1,345	1,411
営業外収益合計	8,219	6,849
営業外費用
支払利息	3,283	1,921
支払手数料	1,000	919
債権流動化費用	10,730	7,382
上場関連費用	－	22,104
雑損失	1,755	480
営業外費用合計	16,769	32,806
経常利益	327,626	367,760
特別利益
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	－
特別損失
事務所移転費用	5,008	－
特別損失合計	5,008	－
税金等調整前当期純利益	323,221	367,760
法人税、住民税及び事業税	97,221	122,149
法人税等調整額	24,340	6,234
法人税等合計	121,561	128,383
当期純利益	201,659	239,376
親会社株主に帰属する当期純利益	201,659	239,376

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
当期純利益	201,659	239,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△761	－
その他の包括利益合計	※ △761	－
包括利益	200,897	239,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	200,897	239,376
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	794,400	181,872	566,945	△34	1,543,183	761	761	1,199	1,545,144
当期変動額
新株の発行	10,420	10,420			20,841				20,841
剰余金の配当			△24,839		△24,839				△24,839
親会社株主に帰属する当期純利益			201,659		201,659				201,659
自己株式の取得				△199,992	△199,992				△199,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△761	△761	1,700	938
当期変動額合計	10,420	10,420	176,820	△199,992	△2,330	△761	△761	1,700	△1,392
当期末残高	804,820	192,292	743,765	△200,026	1,540,852	－	－	2,899	1,543,752

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,820	192,292	743,765	△200,026	1,540,852	2,899	1,543,752
当期変動額
新株の発行	16,561	16,561			33,123		33,123
剰余金の配当			△38,680		△38,680		△38,680
親会社株主に帰属する当期純利益			239,376		239,376		239,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△377	△377
当期変動額合計	16,561	16,561	200,696	－	233,819	△377	233,442
当期末残高	821,382	208,854	944,462	△200,026	1,774,672	2,522	1,777,194

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	323,221	367,760
減価償却費	88,904	95,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,352	△10,400
保証履行引当金増減額（△は減少）	4,767	2,508
受取利息及び受取配当金	△517	△335
支払利息及び社債利息	3,283	1,921
投資有価証券売却損益（△は益）	△602	－
移転費用	5,008	－
売上債権の増減額（△は増加）	△291,343	△409,872
求償債権の増減額（△は増加）	△22,456	△3,422
たな卸資産の増減額（△は増加）	59	37
仕入債務の増減額（△は減少）	402,944	458,749
預り金の増減額（△は減少）	469,156	△7,662
債権流動化に伴う支払債務の増減額（△は減少）	165,000	－
前受金の増減額（△は減少）	6,251	44,965
前払費用の増減額（△は増加）	△80,585	△54,388
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,961	△27,302
その他	△63,733	73,202
小計	1,048,673	530,989
利息及び配当金の受取額	517	335
利息の支払額	△2,090	△1,866
移転費用の支払額	△4,902	－
法人税等の支払額	△25,538	△131,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016,657	398,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,140	△3,240
無形固定資産の取得による支出	△81,427	△73,450
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
投資有価証券の売却による収入	11,630	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,484	△40
敷金及び保証金の回収による収入	5,943	－
その他	－	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,478	△102,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△57,750	△70,000
配当金の支払額	△24,839	△38,680
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20,602	32,746
新株予約権の発行による収入	1,938	－
自己株式の取得による支出	△199,992	－
その他	△4,628	△5,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,669	△81,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	675,510	214,464
現金及び現金同等物の期首残高	968,375	1,643,885
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,643,885	※ 1,858,349

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　連結子会社の数　　1社

　　　　連結子会社の名称　株式会社トラスト＆グロース

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　　　②　たな卸資産

　　　　　　貯蔵品

先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法によっております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　８～15年

　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　２年

　　　　　　工具、器具及び備品　　５～10年

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　②　保証履行引当金

　保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　③　求償債権引当金

　求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　④　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　　　⑤　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　　(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行なっております。

　　　(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

・(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年４月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　※１　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
求償債権	130,971千円	179,486千円

　　　２　保証債務

　　　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証引受を行なっており、下記保証債務残高は当社グループが提携している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 　（平成27年４月30日）		当連結会計年度 　（平成28年４月30日）
保証債務残高	5,516,003	千円	7,899,365	千円
保証履行引当金	△24,767		△27,275
計	5,491,235		7,872,089

　　　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	600,000		300,000

（連結損益計算書関係）

　　※１　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
保証履行引当金繰入額	4,767千円	2,508千円
求償債権引当金繰入額	69,091	117,871

　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
広告宣伝費	65,726千円	72,926千円
販売促進費	66,849	60,726
販売促進引当金繰入額	10,890	6,880
決済手数料	2,818	1,223
役員報酬	120,082	136,048
給与手当	523,768	565,411
賞与引当金繰入額	42,918	39,792
貸倒引当金繰入額	9,825	△9,727

（連結包括利益計算書関係）

　　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△159千円	－千円
組替調整額	△602	－
税効果調整前	△761	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△761	－
その他の包括利益合計	△761	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	5,844,600	100,500	－	5,945,100
合計	5,844,600	100,500	－	5,945,100
自己株式
普通株式　　（注）２	46	256,800	－	256,846
合計	46	256,800	－	256,846

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加256,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	961
	自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,938
合計		－	－	－	－	－	2,899

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年７月26日 定時株主総会	普通株式	24,839	4.25	平成26年４月30日	平成26年７月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	利益剰余金	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	5,945,100	12,367,200	－	18,312,300
合計	5,945,100	12,367,200	－	18,312,300
自己株式
普通株式（注）１，３	256,846	513,692	－	770,538
合計	256,846	513,692	－	770,538

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加12,367,200株の内訳は以下のとおりであります。

株式分割による増加　12,057,000株

新株予約権権利行使による増加　310,200株

３．普通株式の自己株式の株式数の増加513,692株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	583
	自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,938
合計		－	－	－	－	－	2,522

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日

（注）当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	利益剰余金	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	1,645,176	千円	1,859,680	千円
別段預金	△1,291		△1,331
現金及び現金同等物	1,643,885		1,858,349

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入及び売掛債権流動化）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係わるリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。

求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。

（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,645,176	1,645,176	－
(2）売掛金	2,036,940
貸倒引当金（※１）	△16,442
	2,020,497	2,020,497	－
(3）求償債権	54,361	54,361	－
(4）敷金及び保証金	40,823	38,266	△2,556
資産計	3,760,859	3,758,302	△2,556
(1）買掛金	1,588,289	1,588,289	－
(2）債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000	－
(3）未払金	40,435	40,435	－
(4）未払法人税等	89,645	89,645	－
(5）預り金	475,252	475,252	－
(6）長期借入金（※２）	195,000	195,001	1
負債計	2,553,622	2,553,623	1

(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,859,680	1,859,680	－
(2）売掛金	2,446,812
貸倒引当金（※１）	△6,042
	2,440,770	2,440,770	－
(3）求償債権	57,783	57,783	－
(4）敷金及び保証金	39,850	39,946	96
資産計	4,398,085	4,398,181	96
(1）買掛金	2,047,038	2,047,038	－
(2）債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000	－
(3）未払金	45,332	45,332	－
(4）未払法人税等	85,303	85,303	－
(5）預り金	467,590	467,590	－
(6）長期借入金（※２）	125,000	125,376	376
負債計	2,935,264	2,935,641	376

(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）求償債権

　求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表計上額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

（4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）債権流動化に伴う支払債務、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当連結会計年度 （平成28年４月30日）
保証債務（※１）	5,516,003	7,899,365
投資事業有限責任組合への出資（※２）	－	25,000

（※１）保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	1,645,176
(2）売掛金	2,036,940

（注）求償債権54,361千円、敷金及び保証金40,823千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	1,859,680
(2）売掛金	2,446,812

（注）求償債権57,783千円、敷金及び保証金39,850千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	70,000	50,000	50,000	25,000	－
合計	70,000	50,000	50,000	25,000	－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	50,000	25,000	－	－
合計	50,000	50,000	25,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
投資信託	11,630	602	－
合計	11,630	602	－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金	1,938	－

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	平成23年 第3回 新株予約権 (注)１	平成26年 第4回 新株予約権 (注)５
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　3名 当社監査役　　1名 当社従業員   76名 子会社取締役　3名 子会社従業員 10名	当社取締役　　3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式　1,638,000株 (注)２、３	普通株式　964,500株 (注)６
付与日	平成23年7月27日	平成26年12月１日
新株予約権の行使条件	(注)４	(注)７
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成23年7月27日 至 平成31年7月26日	自 平成29年8月1日 至 平成39年7月31日

（注）１．対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、以下の(a)および(b)に掲げる条件がすべて満たされた場合に、その翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(a)平成25年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円（ただし、「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］会社法に基づき発行した新株予約権（注）２」に準じて取締役会により適切に調整される。）を超過した場合。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りはない。

（３）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

５．対価として、現金及び預金1,938千円を取得しております。

６．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

７．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、平成29年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも625百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記６．（１）の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（４）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし、本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使できない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	平成23年 第3回 新株予約権	平成26年 第4回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	964,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	964,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,215,000	－
権利確定	－	－
権利行使	477,000	－
失効	－	－
未行使残	738,000	－

（注）平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成23年 第3回 新株予約権	平成26年 第4回 新株予約権
権利行使価格　（円）	69	165
行使時平均株価（円）	490	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	603

（注）平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	7,674千円		7,455千円
賞与引当金	14,188		12,279
未払費用否認	6,533		5,985
販売促進引当金	3,600		2,123
保証履行引当金	13,242		10,071
一括償却資産	259		169
貸倒引当金	382		210
求償債権引当金	8,416		11,237
その他	55		109
繰延税金資産（流動）小計	54,352		49,643
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	54,352		49,643
繰延税金資産（流動）の純額	54,352		49,643
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	4,378		2,579
一括償却資産	76		96
資産除去債務	885		855
その他	194		329
繰延税金資産（固定）小計	5,534		3,861
評価性引当額	△885		△855
繰延税金資産（固定）合計	4,649		3,005
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	663		545
繰延税金負債（固定）合計	663		545
繰延税金資産（固定）の純額	3,985		2,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当連結会計年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.70
住民税均等割	1.50		0.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45		1.01
連結修正による影響	0.72		0.63
評価性引当額	△0.76		0.00
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.00
その他	△1.54		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.61		34.91

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」、「Paid事業」及び「売掛債権保証事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に、「Paid事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、「売掛債権保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権を保証するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,894	105,537	402,836	2,056,268	-	2,056,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	164,040	165,618	329,659	△329,659	-
計	1,547,894	269,578	568,454	2,385,927	△329,659	2,056,268
セグメント利益又は損失（△）	233,672	△16,641	73,841	290,873	45,304	336,177
セグメント資産	3,530,080	1,559,472	596,224	5,685,777	△1,358,653	4,327,123
セグメント負債	2,030,275	1,576,094	137,107	3,743,478	△960,106	2,783,371
その他の項目
減価償却費	62,353	10,400	6,430	79,184	-	79,184
のれんの償却額	－	－	9,720	9,720	-	9,720
特別損失	4,884	-	123	5,008	-	5,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,181	13,060	14,686	109,928	-	109,928

（注）１．セグメント利益の調整額45,304千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

　　　４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

　　当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,583,119	171,799	474,723	2,229,642	－	2,229,642
セグメント間の内部売上高又は振替高		180,971	191,920	372,892	△372,892	－
計	1,583,119	352,770	666,644	2,602,534	△372,892	2,229,642
セグメント利益	223,130	20,366	111,248	354,745	38,972	393,717
セグメント資産	3,577,814	2,091,426	717,365	6,386,607	△1,417,520	4,969,086
セグメント負債	1,935,780	2,087,439	180,641	4,203,860	△1,011,969	3,191,891
その他の項目
減価償却費	62,596	12,770	10,140	85,507	－	85,507
のれんの償却額	－	－	9,720	9,720	－	9,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,617	4,389	14,409	82,416	－	82,416

（注）１．セグメント利益の調整額38,972千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

　　　４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	Paid事業	売掛債権保証事業	合計
当期償却額	－	－	9,720	9,720
当期末残高	－	－	54,270	54,270

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	Paid事業	売掛債権保証事業	合計
当期償却額	－	－	9,720	9,720
当期末残高	－	－	44,550	44,550

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	阿部 智樹	－	－	当社取締役	（被所有） 直接    0.69	－	新株予約権（ストックオプション）の権利行使	13,719	－	－

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成23年７月８日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり純資産額	90.29円	101.17円
１株当たり当期純利益金額	11.51円	13.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.94円	13.20円

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	201,659	239,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	201,659	239,376
普通株式の期中平均株式数（株）	17,513,863	17,302,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	923,900	829,643
（うち新株予約権（株））	（923,900）	（829,643）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年11月13日 取締役会決議 第４回新株予約権 3,215個 普通株式 964,500個	平成26年11月13日 取締役会決議 第４回新株予約権 3,215個 普通株式 964,500個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	70,000	50,000	0.850	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,447	5,751	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	125,000	75,000	0.850	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,669	15,168	－	平成29年～34年
その他有利子負債
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000	1.007	－
計	381,117	310,920	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	25,000	－	－
リース債務	5,767	5,919	1,778	960

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	533,468	1,077,669	1,641,988	2,229,642
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	86,481	181,507	277,329	367,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	54,899	117,049	177,972	239,376
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.20	6.79	10.30	13.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.20	3.59	3.52	3.53