２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,114	1,459,429
売掛金	2,031,846	2,441,000
貯蔵品	71	55
前払費用	12,433	13,880
繰延税金資産	23,930	20,440
その他	※１ 4,181	※１ 8,226
貸倒引当金	△1,155	△681
流動資産合計	3,437,421	3,942,351
固定資産
有形固定資産
建物	10,402	8,785
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	24,822	24,444
有形固定資産合計	35,225	33,229
無形固定資産
特許出願権等	1,080	1,222
ソフトウエア	169,071	165,202
ソフトウエア仮勘定	11,169	9,531
その他	387	387
無形固定資産合計	181,708	176,343
投資その他の資産
関係会社株式	320,877	320,877
投資有価証券	－	25,000
敷金及び保証金	39,487	39,287
繰延税金資産	3,746	2,059
その他	72	62
投資その他の資産合計	364,184	387,287
固定資産合計	581,117	596,861
資産合計	4,018,539	4,539,212

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,588,289	2,047,038
1年内返済予定の長期借入金	70,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	※１ 58,043	※１ 64,880
未払費用	14,276	21,061
未払法人税等	67,157	51,223
未払消費税等	50,985	23,681
賞与引当金	25,992	25,363
販売促進引当金	10,890	6,880
前受金	5,072	12,103
預り金	473,902	464,408
その他	6,837	7,507
流動負債合計	2,536,446	2,939,149
固定負債
長期借入金	125,000	75,000
資産除去債務	2,740	2,772
その他	21,169	26,268
固定負債合計	148,910	104,041
負債合計	2,685,356	3,043,190
純資産の部
株主資本
資本金	804,820	821,382
資本剰余金
資本準備金	161,237	177,799
その他資本剰余金	31,055	31,055
資本剰余金合計	192,292	208,854
利益剰余金
利益準備金	9,430	13,298
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	523,765	649,990
利益剰余金合計	533,195	663,289
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,330,282	1,493,499
新株予約権	2,899	2,522
純資産合計	1,333,182	1,496,021
負債純資産合計	4,018,539	4,539,212

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,653,432	1,754,919
売上原価	※１ 321,172	※１ 345,946
売上総利益	1,332,259	1,408,972
販売費及び一般管理費	※２ 1,097,582	※２ 1,148,453
営業利益	234,677	260,519
営業外収益
受取利息	202	310
受取配当金	294	2
受取手数料	6,357	5,103
経営指導料	※１ 24,475	※１ 19,234
雑収入	640	419
営業外収益合計	31,969	25,070
営業外費用
支払利息	3,283	1,921
支払手数料	1,000	919
債権流動化費用	10,730	7,382
上場関連費用	－	22,104
雑損失	1,755	480
営業外費用合計	16,769	32,806
経常利益	249,878	252,783
特別利益
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	－
特別損失
事務所移転費用	4,884	－
特別損失合計	4,884	－
税引前当期純利益	245,596	252,783
法人税、住民税及び事業税	72,660	78,833
法人税等調整額	16,691	5,175
法人税等合計	89,351	84,009
当期純利益	156,244	168,773

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
債権保証料		168,800	52.6	194,629	56.3
決済手数料		82,171	25.6	81,720	23.6
減価償却費		44,048	13.7	47,127	13.6
その他		26,153	8.1	22,469	6.5
売上原価合計		321,172	100.0	345,946	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	794,400	150,816	31,055	181,872	6,946	394,843	401,790
当期変動額
新株の発行	10,420	10,420		10,420
剰余金の配当					2,483	△27,323	△24,839
当期純利益						156,244	156,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,420	10,420	－	10,420	2,483	128,921	131,405
当期末残高	804,820	161,237	31,055	192,292	9,430	523,765	533,195

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34	1,378,028	761	761	1,199	1,379,990
当期変動額
新株の発行		20,841				20,841
剰余金の配当		△24,839				△24,839
当期純利益		156,244				156,244
自己株式の取得	△199,992	△199,992				△199,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△761	△761	1,700	938
当期変動額合計	△199,992	△47,746	△761	△761	1,700	△46,807
当期末残高	△200,026	1,330,282	－	－	2,899	1,333,182

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	804,820	161,237	31,055	192,292	9,430	523,765	533,195
当期変動額
新株の発行	16,561	16,561		16,561
剰余金の配当					3,868	△42,548	△38,680
当期純利益						168,773	168,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,561	16,561	－	16,561	3,868	126,225	130,093
当期末残高	821,382	177,799	31,055	208,854	13,298	649,990	663,289

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△200,026	1,330,282	2,899	1,333,182
当期変動額
新株の発行		33,123		33,123
剰余金の配当		△38,680		△38,680
当期純利益		168,773		168,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△377	△377
当期変動額合計	－	163,216	△377	162,839
当期末残高	△200,026	1,493,499	2,522	1,496,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～15年

車両運搬具………………………２年

工具、器具及び備品………５～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
短期金銭債権	1,620千円	1,620千円
短期金銭債務	22,186	24,959

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成27年４月30日）		当事業年度 　（平成28年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	600,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
営業取引による取引高
売上原価	174,313千円	200,242千円
営業取引以外の取引による取引高	24,475	19,234

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
広告宣伝費	56,736千円	62,154千円
販売促進費	65,123	59,141
販売促進引当金繰入額	10,890	6,880
配送料	23,539	731
決済手数料	2,818	1,230
役員報酬	86,790	99,468
給与手当	416,663	447,142
賞与引当金繰入額	25,992	25,363
貸倒引当金繰入額	△865	198
減価償却費	28,705	28,240
地代家賃	51,201	53,818

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円、前事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円）及び投資事業有限責任組合への出資（当事業年度の貸借対照表計上額は25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	5,834千円		5,110千円
賞与引当金	8,593		7,827
未払費用否認	5,384		5,113
販売促進引当金	3,600		2,123
一括償却資産	136		56
貸倒引当金	382		210
繰延税金資産（流動）小計	23,930		20,440
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	23,930		20,440
繰延税金資産（流動）の純額	23,930		20,440
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	4,378		2,579
一括償却資産	31		25
資産除去債務	885		855
繰延税金資産（固定）小計	5,295		3,461
評価性引当額	△885		△855
繰延税金資産（固定）合計	4,410		2,605
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	663		545
繰延税金負債（固定）合計	663		545
繰延税金資産（固定）の純額	3,746		2,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.74
住民税均等割	1.54		0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.94		0.63
評価性引当額	△1.00		0.00
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.45
その他	△1.33		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38		33.23

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,599千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,402	－	－	1,617	8,785	12,134
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,119
	工具、器具及び備品	24,822	7,270	0	7,647	24,444	19,315
	計	35,225	7,270	0	9,265	33,229	32,569
無形固定資産	特許出願権等	1,080	294	－	151	1,222	－
	ソフトウエア	169,071	62,081	－	65,950	165,202	－
	ソフトウエア仮勘定	11,169	70,946	72,584	－	9,531	－
	その他	387	－	－	－	387	－
	計	181,708	133,322	72,584	66,101	176,343	－

　（注）１．ソフトウエア仮勘定は自社システム開発中の仕掛勘定であり、完成後、運用開始時点でソフトウエアに振り替えております。

２．当期増加の主な内訳

工具、器具及び備品　　　電話設備　　　　　　　　　　　　　　7,270千円

ソフトウエア　　　　　　SD輸出対応開発　　　　　　　　　　 36,341千円

　　　　　　　　　　　　SDキャンペーン管理機能開発　　　　　9,730千円

ソフトウエア仮勘定　　　SD輸出対応開発　　　　　　　　　　 25,839千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,155	322	797	681
賞与引当金	25,992	25,363	25,992	25,363
販売促進引当金	10,890	6,880	10,890	6,880

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。