文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等により、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、新興国の経済減速や原油価格の下落、欧州諸国の不安定な経済情勢等により先行きの不透明感が高まってきております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,641,988千円（前年同期比8.1％増）となりました。EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」において、暖冬の影響によりアパレル商品の国内流通額が減少したことで、EC事業の売上高、利益が伸び悩みましたが、第２四半期連結累計期間に黒字転換したPaid事業については、順調に事業規模が拡大しており、全体の利益増加に貢献しております。この結果、営業利益280,477千円（前年同期比10.4％増）、経常利益277,329千円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益177,972千円（前年同期比11.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
平成27年8月25日より開始している越境ECサービス「SD export」については、引き続き、海外小売店・企業から寄せられたニーズを基に、細かな仕組みの変更を行っております。会員小売店数は順調に増加し、流通額も堅調に増加しております。国内販売向けである「スーパーデリバリー」についても、海外の会員小売店による海外発送代行サービスを通じた海外流通額が増加しており、「SD export」と合わせた海外流通額は前年同期比50％以上増加いたしました。一方で、国内流通額については、当第３四半期連結会計期間において暖冬の影響も受けたことで、購入小売店数、客単価ともに低下した結果、第１四半期、第２四半期に引き続き流通額が減少いたしました。この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は7,027,460千円（前年同期比1.0％減）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数49,633店舗（前期末比5,263店舗増）、出展企業数1,104社（前期末比39社増）、商材掲載数543,108点（前期末比86,759点増）となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加に加え、提携先との相互送客の強化にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は4,736社となり、受発注件数も順調に増加しております。
この結果、EC事業の売上高は1,171,593千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は166,968千円（前年同期比3.4％増）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。知名度も徐々に向上してきており、大手の加盟企業の獲得も増加してきております。当第３四半期会計期間においては、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」への対応を開始いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第３四半期連結会計期間末には1,600社を超え、取引高（連結グループ内の取引高5,070,007千円を含む）は、9,646,277千円（前年同期比27.2％増）となりました。
この結果、Paid事業の売上高は254,148千円（前年同期比30.6％増）となりました。また、セグメント利益は9,042千円（前年同期セグメント損失は14,681千円）と第２四半期連結累計期間の黒字転換後も売上高、セグメント利益ともに順調に積み上がっております。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。事業用家賃保証サービスや提携案件による保証残高も増加しており、この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,021,991千円を含む）は8,005,256千円（前期末比23.7％増）となり、売掛債権保証事業の売上高は492,285千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は79,603千円（前年同期比3.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より53,019千円増加して4,380,143千円になりました。流動資産は67,502千円増加して4,050,382千円になりました。増加の主な要因は、売掛債権保証事業にかかる再保険の契約更新月の変更による影響で未収入金が54,936千円減少したことと、再保険利用にともなう売上原価への振替による影響で前払費用が39,177千円減少したことに加え、取引の減少により売掛金が10,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が173,437千円増加したことによるものです。固定資産は14,482千円減少して329,760千円になりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却費用8,001千円とのれんの償却費用7,290千円の計上などによるものです
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より105,233千円減少して2,678,138千円になりました。流動負債は66,256千円減少して2,568,204千円になりました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が70,788千円減少したことによるものです。固定負債は38,976千円減少して109,933千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により37,500千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は158,252千円増加して1,702,004千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が38,680千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益177,972千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金と資本剰余金が合わせて19,179千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。