文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は569,548千円（前年同期比6.8％増）となりました。
費用面におきましては、今期、ＥＣ事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportの集客加速とPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、営業利益94,448千円（前年同期比8.2％増）、経常利益93,969千円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57,653千円（前年同期比5.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①ＥＣ事業
ＥＣ事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
上記の施策に加えて、平成28年７月５日より「スーパーデリバリー」では、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者も利用できるようにいたしました。ターゲットの拡大により、購入客数を増加させ、流通額を増加させることに取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数56,345店舗（前期末比3,973店舗増）、出展企業数1,146社（前期末比8社増）、商材掲載数575,346点（前期末比16,074点増）となりました。流通額につきましては、国内流通額は、前第４四半期連結会計期間に続きプラス成長となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も、購入客数、客単価が増加したことにより増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,373,604千円（前年同期比4.4％増）となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。ユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加も継続して行っております。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるユーザー数は6,975社となりました。
一方、費用面につきましては、前述したとおり、当第１四半期連結累計期間において、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、「スーパーデリバリー」の集客を加速するための広告費増加と事業税の税率引き上げと控除対象外消費税の処理変更による租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、ＥＣ事業の売上高は392,285千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は44,941千円（前年同期比21.2％減）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の加盟企業数は1,800社を超え、取扱高（グループ内の取扱高1,652,225千円を含む）は3,652,516千円（前年同期比22.0％増）となりました。
この結果、Paid事業の売上高は95,301千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は1,857千円（前年同期セグメント損失954千円）となりました。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高が減少しましたが、事業用家賃保証サービスは、引き続き順調に保証残高が増加いたしました。この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,161,171千円を含む）は9,041,827千円（前期末比0.9％減）、売上高は179,577千円（前年同期比11.6％増）となりました。
一方、保証履行額が減少したことで原価率が改善し、セグメント利益は50,662千円（前年同期比116.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,734,876千円となり、前連結会計年度末より234,209千円減少いたしました。流動資産は4,390,123千円となり、225,038千円減少いたしました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が45,074千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が229,393千円減少したことによるものです。固定資産は344,752千円となり、9,171千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,873千円減少したこと、工具器具備品を除却した影響で有形固定資産が1,587千円減少したこと、のれんの償却費用2,430千円の計上によるのれんの減少などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,978,593千円となり、前連結会計年度末より213,298千円減少いたしました。流動負債は2,887,172千円となり、200,678千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が177,140千円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が58,575千円減少したことによるものです。固定負債は91,421千円となり、12,620千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により12,500千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,756,282千円となり、20,911千円減少いたしました。減少の主な要因は配当の支払により利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益57,653千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。