第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,859,680

1,904,755

売掛金

2,446,812

2,217,419

求償債権

※1 57,783

※1 59,477

貯蔵品

183

143

前払費用

199,934

158,726

繰延税金資産

49,643

40,956

その他

7,166

14,359

貸倒引当金

6,042

5,715

流動資産合計

4,615,162

4,390,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,919

21,802

減価償却累計額

12,134

12,444

建物(純額)

8,785

9,357

車両運搬具

1,119

1,119

減価償却累計額

1,119

1,119

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

48,267

46,578

減価償却累計額

22,514

22,985

工具、器具及び備品(純額)

25,752

23,592

有形固定資産合計

34,537

32,950

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

196,320

180,401

ソフトウエア仮勘定

9,531

20,576

のれん

44,550

42,120

その他

1,610

1,566

無形固定資産合計

252,012

244,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,000

25,000

敷金及び保証金

39,850

39,850

繰延税金資産

2,460

2,223

その他

62

62

投資その他の資産合計

67,373

67,136

固定資産合計

353,924

344,752

資産合計

4,969,086

4,734,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,047,038

1,869,898

1年内返済予定の長期借入金

50,000

50,000

債権流動化に伴う支払債務

165,000

165,000

未払金

45,332

57,391

未払法人税等

85,303

26,728

保証履行引当金

27,275

25,403

賞与引当金

39,792

20,420

販売促進引当金

6,880

7,510

預り金

467,590

487,007

その他

153,637

177,813

流動負債合計

3,087,850

2,887,172

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

62,500

資産除去債務

2,772

2,781

その他

26,268

26,140

固定負債合計

104,041

91,421

負債合計

3,191,891

2,978,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

821,382

821,570

資本剰余金

208,854

209,042

利益剰余金

944,462

923,177

自己株式

200,026

200,026

株主資本合計

1,774,672

1,753,764

新株予約権

2,522

2,518

純資産合計

1,777,194

1,756,282

負債純資産合計

4,969,086

4,734,876

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

533,468

569,548

売上原価

102,080

83,860

売上総利益

431,387

485,688

販売費及び一般管理費

344,068

391,240

営業利益

87,318

94,448

営業外収益

 

 

受取手数料

1,200

1,194

その他

613

448

営業外収益合計

1,814

1,642

営業外費用

 

 

支払利息

540

386

支払手数料

250

債権流動化費用

1,735

1,611

その他

125

123

営業外費用合計

2,651

2,121

経常利益

86,481

93,969

特別損失

 

 

事務所移転費用

6,045

特別損失合計

6,045

税金等調整前四半期純利益

86,481

87,923

法人税等

31,581

30,269

四半期純利益

54,899

57,653

親会社株主に帰属する四半期純利益

54,899

57,653

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)

四半期純利益

54,899

57,653

四半期包括利益

54,899

57,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,899

57,653

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

求償債権

179,486千円

199,133千円

 

 2  保証債務

 当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

保証債務残高

7,899,365

千円

7,880,656

千円

保証履行引当金

△27,275

 

△25,403

 

7,872,089

 

7,855,252

 

 

 3  当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

当座貸越契約の総額

300,000

千円

300,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

300,000

 

300,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

 至  平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

 至  平成28年7月31日)

減価償却費

19,424千円

21,106千円

のれんの償却額

2,430

2,430

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年5月1日 至平成27年7月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月25日

定時株主総会

普通株式

38,680

6.80

平成27年4月30日

平成27年7月27日

利益剰余金

(注)当社は、平成27年8月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年5月1日 至平成28年7月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月23日

定時株主総会

普通株式

78,937

4.50

平成28年4月30日

平成28年7月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

Paid事業

売掛債権

保証事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

382,543

36,593

114,331

533,468

533,468

セグメント間の内部売上

高又は振替高

42,696

46,533

89,229

89,229

382,543

79,289

160,864

622,698

89,229

533,468

セグメント利益又は損失(△)

57,037

954

23,441

79,524

7,794

87,318

(注)1.セグメント利益の調整額7,794千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

Paid事業

売掛債権

保証事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

392,285

52,197

125,066

569,548

569,548

セグメント間の内部売上

高又は振替高

43,104

54,511

97,615

97,615

392,285

95,301

179,577

667,164

97,615

569,548

セグメント利益

44,941

1,857

50,662

97,460

3,012

94,448

(注)1.セグメント利益の調整額△3,012千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

至 平成28年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

3円20銭

3円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

54,899

57,653

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

54,899

57,653

普通株式の期中平均株式数(株)

17,182,349

17,542,867

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

3円03銭

3円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

908,560

643,610

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成27年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。