文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、消費者マインドが低迷し、個人消費は伸びを欠く状況にあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,145,495千円（前年同期比6.3％増）となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。これに加え、当第２四半期連結会計期間においては、2016年８月より提供開始した保証事業の「URIHO」のクライアント獲得のための広告投資も行いました。また、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この他、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上しております。
この結果、営業利益199,953千円（前年同期比8.9％増）、経常利益195,235千円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104,164千円（前年同期比11.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
今期、集客加速のために積極的に広告投資を行っている越境ECサービス「SD export」については、従来、アジア圏が中心だった会員小売店の新規登録が変化し、北米・オセアニア・ヨーロッパ地域の登録も増加してきております。これにより、流通額についても同様に北米・オセアニア・ヨーロッパ地域が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数は、61,098店舗（前期末比8,726店舗増）、出展企業数1,174社（前期末比36社増）、商材掲載数598,846点（前期末比39,574点増）となりました。流通額は、国内流通額が暖冬の影響を受けたため前年同期比0.2％減となりましたが、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が前年同期比61.2％増となった結果、当第２四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は4,737,605千円（前年同期比2.4％増）となりました。
「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は8,215社となりました。
一方、費用面におきましては、前述したとおり、当第２四半期連結累計期間において、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、「スーパーデリバリー」におけるSD exportの集客を加速するための広告費増加と事業税の税率引き上げと控除対象外消費税の処理変更による租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、EC事業の売上高は785,676千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は101,140千円（前年同期比10.5％減）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は1,900社を超え、取扱高（グループ内の取扱高3,325,053千円を含む）は7,636,920千円（前年同期比22.5％増）となりました。
この結果、売上高は197,885千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は7,400千円（前年同期比441.5％増）となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。
平成28年８月２日より、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO」をスタートいたしました。「URIHO」は、年商５億円以下の中小企業を対象とした売掛保証サービスで、サービス申し込みから履行の依頼までをインターネットで完結し、利用料金は月額定額制、保証をかける取引社数の制限はなく、かけ放題の新しいサービスです。当第２四半期連結会計期間では、サービススタートキャンペーンとして実施した「２か月間の利用料無料」の影響により、売上高は軽微となっております。しかし、保証残高は、リスティング広告等による積極的なクライアントの獲得活動の効果もあって徐々に積み上がっております。
この結果、保証残高は、売掛保証サービスの保証残高が減少しましたが、事業用家賃保証サービスは、引き続き順調に増加したことにより、9,615,638千円（連結グループ内の保証残高1,262,455千円を含む）と前期末比5.4％増となりました。また、売上高は、355,005千円（前年同期比11.4％増）となりました。
一方、セグメント利益については、保証履行額の減少により原価率が低下したことで91,554千円（前年同期比81.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より110,325千円増加して5,079,411千円になりました。流動資産は127,187千円増加して4,742,349千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が114,288千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が43,080千円増加したことによるものです。固定資産は16,862千円減少して337,062千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,991千円を計上したことにより22,008千円増加した一方で、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円の計上と減価償却によりソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で39,912千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より84,726千円増加して3,276,617千円になりました。流動負債は110,274千円増加して3,198,124千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が131,011千円増加したことによるものです。固定負債は25,548千円減少して78,493千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は25,598千円増加して1,802,793千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益104,164千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より113,725千円増加し1,972,075千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は278,609千円（前年同期比52,182千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益156,825千円の計上及び仕入債務が131,011千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は58,395千円（前年同期比20,725千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出32,323千円を計上したことに加え、投資有価証券の追加取得による支出が25,000千円発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は106,488千円（前年同期比47,195千円の資金の減少）となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出25,000千円と、配当金の支払額78,937千円を計上したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。