第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,680	1,994,430
売掛金	2,446,812	2,831,610
求償債権	※１ 57,783	※１ 66,050
貯蔵品	183	144
商品	－	3,639
前払費用	199,934	197,847
繰延税金資産	49,643	59,917
その他	7,166	28,672
貸倒引当金	△6,042	△5,813
流動資産合計	4,615,162	5,176,499
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	21,802
減価償却累計額	△12,134	△13,545
建物（純額）	8,785	8,256
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	48,267	45,663
減価償却累計額	△22,514	△27,691
工具、器具及び備品（純額）	25,752	17,972
有形固定資産合計	34,537	26,229
無形固定資産
ソフトウエア	196,320	161,847
ソフトウエア仮勘定	9,531	13,645
のれん	44,550	34,830
その他	1,610	2,124
無形固定資産合計	252,012	212,447
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	97,664
敷金及び保証金	39,850	42,281
繰延税金資産	2,460	10,891
その他	62	62
投資その他の資産合計	67,373	150,900
固定資産合計	353,924	389,577
資産合計	4,969,086	5,566,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	2,599,281
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	141,000
未払金	45,332	59,857
未払法人税等	85,303	94,114
保証履行引当金	27,275	33,153
賞与引当金	39,792	40,016
販売促進引当金	6,880	8,740
預り金	467,590	402,281
その他	153,637	179,840
流動負債合計	3,087,850	3,608,286
固定負債
長期借入金	75,000	25,000
資産除去債務	2,772	2,805
その他	26,268	22,000
固定負債合計	104,041	49,806
負債合計	3,191,891	3,658,093
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	823,392
資本剰余金	208,854	210,864
利益剰余金	944,462	1,121,316
自己株式	△200,026	△250,065
株主資本合計	1,774,672	1,905,507
新株予約権	2,522	2,476
純資産合計	1,777,194	1,907,984
負債純資産合計	4,969,086	5,566,077

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	2,229,642	2,359,311
売上原価	※１ 377,926	※１ 374,591
売上総利益	1,851,715	1,984,719
販売費及び一般管理費	※２ 1,457,998	※２ 1,563,906
営業利益	393,717	420,812
営業外収益
受取手数料	5,103	3,932
雑収入	1,746	1,363
営業外収益合計	6,849	5,296
営業外費用
支払利息	1,921	1,423
支払手数料	919	－
債権流動化費用	7,382	6,592
投資事業組合運用損	－	3,036
上場関連費用	22,104	－
雑損失	480	742
営業外費用合計	32,806	11,795
経常利益	367,760	414,313
特別損失
事務所移転費用	－	5,625
減損損失	－	※３ 32,777
特別損失合計	－	38,402
税金等調整前当期純利益	367,760	375,911
法人税、住民税及び事業税	122,149	138,824
法人税等調整額	6,234	△18,705
法人税等合計	128,383	120,119
当期純利益	239,376	255,791
親会社株主に帰属する当期純利益	239,376	255,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
当期純利益	239,376	255,791
包括利益	239,376	255,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,376	255,791

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,820	192,292	743,765	△200,026	1,540,852	2,899	1,543,752
当期変動額
新株の発行	16,561	16,561			33,123		33,123
剰余金の配当			△38,680		△38,680		△38,680
親会社株主に帰属する当期純利益			239,376		239,376		239,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△377	△377
当期変動額合計	16,561	16,561	200,696	－	233,819	△377	233,442
当期末残高	821,382	208,854	944,462	△200,026	1,774,672	2,522	1,777,194

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,382	208,854	944,462	△200,026	1,774,672	2,522	1,777,194
当期変動額
新株の発行	2,009	2,009			4,019		4,019
剰余金の配当			△78,937		△78,937		△78,937
親会社株主に帰属する当期純利益			255,791		255,791		255,791
自己株式の取得				△50,039	△50,039		△50,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△45	△45
当期変動額合計	2,009	2,009	176,854	△50,039	130,834	△45	130,789
当期末残高	823,392	210,864	1,121,316	△250,065	1,905,507	2,476	1,907,984

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	367,760	375,911
減価償却費	95,227	89,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,400	△229
保証履行引当金増減額（△は減少）	2,508	5,877
受取利息及び受取配当金	△335	△29
支払利息	1,921	1,423
減損損失	－	32,777
移転費用	－	5,625
投資事業組合運用損益（△は益）	－	3,036
売上債権の増減額（△は増加）	△409,872	△384,798
求償債権の増減額（△は増加）	△3,422	△8,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	37	△3,600
仕入債務の増減額（△は減少）	458,749	552,242
預り金の増減額（△は減少）	△7,662	△65,308
前受金の増減額（△は減少）	44,965	32,762
前払費用の増減額（△は増加）	△54,388	2,086
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,302	△8,359
その他	73,202	△18,261
小計	530,989	612,726
利息及び配当金の受取額	335	29
利息の支払額	△1,866	△1,387
移転費用の支払額	－	△4,974
法人税等の支払額	△131,385	△137,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,071	469,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,240	△1,444
無形固定資産の取得による支出	△73,450	△74,307
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△76,000
敷金及び保証金の差入による支出	△40	△2,973
その他	△274	818
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,005	△153,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△70,000	△50,000
配当金の支払額	△38,680	△78,937
新株予約権の行使による株式の発行による収入	32,746	3,974
自己株式の取得による支出	－	△50,039
その他	△5,668	△5,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,602	△180,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,464	134,396
現金及び現金同等物の期首残高	1,643,885	1,858,349
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,858,349	※ 1,992,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　連結子会社の数　　1社

　　　　連結子会社の名称　株式会社トラスト＆グロース

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　　②　たな卸資産

　　　　　イ．商品

　個別法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　　　　　ロ．貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　８～15年

　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　２年

　　　　　　工具、器具及び備品　　５～10年

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　②　保証履行引当金

　保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　③　求償債権引当金

　求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　④　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　　　⑤　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　　(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行なっております。

　　　(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　　※１　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
求償債権	179,486千円	199,147千円

　　　２　保証債務

　　　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証引受を行なっており、下記保証債務残高は当社グループが提携している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 　（平成28年４月30日）		当連結会計年度 　（平成29年４月30日）
保証債務残高	7,899,365	千円	9,789,473	千円
保証履行引当金	△27,275		△33,153
計	7,872,089		9,756,320

　　　３　当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（連結損益計算書関係）

　　※１　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
保証履行引当金繰入額	2,508千円	5,877千円
求償債権引当金繰入額	117,871	105,610

　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
広告宣伝費	72,926千円	106,142千円
販売促進費	60,726	63,839
販売促進引当金繰入額	6,880	8,740
決済手数料	1,223	1,245
役員報酬	136,048	126,600
給与手当	565,411	588,165
賞与引当金繰入額	39,792	40,016
貸倒引当金繰入額	△9,727	904

　　※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	5,945,100	12,367,200	－	18,312,300
合計	5,945,100	12,367,200	－	18,312,300
自己株式
普通株式（注）１，３	256,846	513,692	－	770,538
合計	256,846	513,692	－	770,538

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加12,367,200株の内訳は以下のとおりであります。

株式分割による増加　12,057,000株

新株予約権権利行使による増加　310,200株

３．普通株式の自己株式の株式数の増加513,692株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	583
	自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,938
合計		－	－	－	－	－	2,522

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日

（注）当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	利益剰余金	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,312,300	57,600	－	18,369,900
合計	18,312,300	57,600	－	18,369,900
自己株式
普通株式　（注）２	770,538	100,000	－	870,538
合計	770,538	100,000	－	870,538

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,600株は、新株予約権権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	538
	自社株式オプションとしての第４回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,938
合計		－	－	－	－	－	2,476

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	利益剰余金	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	1,859,680	千円	1,994,430	千円
別段預金	△1,331		△1,684
現金及び現金同等物	1,858,349		1,992,746

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入及び売掛債権流動化）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品に係わるリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。

求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。

（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,859,680	1,859,680	－
(2）売掛金	2,446,812
貸倒引当金（※１）	△6,042
	2,440,770	2,440,770	－
(3）求償債権	57,783	57,783	－
(4）敷金及び保証金	39,850	39,946	96
資産計	4,398,085	4,398,181	96
(1）買掛金	2,047,038	2,047,038	－
(2）債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000	－
(3）未払金	45,332	45,332	－
(4）未払法人税等	85,303	85,303	－
(5）預り金	467,590	467,590	－
(6）長期借入金（※２）	125,000	125,376	376
負債計	2,935,264	2,935,641	376

(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,994,430	1,994,430	－
(2）売掛金	2,831,610
貸倒引当金（※１）	△5,813
	2,825,797	2,825,797	－
(3）求償債権	66,050	66,050	－
(4）敷金及び保証金	42,281	42,038	△243
資産計	4,928,560	4,928,316	△243
(1）買掛金	2,599,281	2,599,281	－
(2）債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000	－
(3）未払金	59,857	59,857	－
(4）未払法人税等	94,114	94,114	－
(5）預り金	402,281	402,281	－
(6）長期借入金（※２）	75,000	75,061	61
負債計	3,371,533	3,371,597	61

(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）求償債権

　求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表計上額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

（4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）債権流動化に伴う支払債務、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
保証債務（※１）	7,899,365	9,789,473
投資事業有限責任組合への出資（※２）	25,000	71,664
非上場株式（※３）	－	26,000

（※１）保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。

（※３）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	1,859,680
(2）売掛金	2,446,812

（注）求償債権57,783千円、敷金及び保証金39,850千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	1,994,430
(2）売掛金	2,831,610

（注）求償債権66,050千円、敷金及び保証金42,281千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	50,000	25,000	－	－
合計	50,000	50,000	25,000	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	25,000	－	－	－
合計	50,000	25,000	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は71,664千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は26,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	平成23年 第3回 新株予約権 (注)１	平成26年 第4回 新株予約権 (注)５
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　3名 当社監査役　　1名 当社従業員   76名 子会社取締役　3名 子会社従業員 10名	当社取締役　　3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式　1,638,000株 (注)２、３	普通株式　964,500株 (注)６
付与日	平成23年7月27日	平成26年12月１日
新株予約権の行使条件	(注)４	(注)７
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成23年7月27日 至 平成31年7月26日	自 平成29年8月1日 至 平成39年7月31日

（注）１．対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、以下の(a)および(b)に掲げる条件がすべて満たされた場合に、その翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(a)平成25年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円（ただし、「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］会社法に基づき発行した新株予約権（注）２」に準じて取締役会により適切に調整される。）を超過した場合。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りはない。

（３）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

５．対価として、現金及び預金1,938千円を取得しております。

６．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

７．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、平成29年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも625百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記６．（１）の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（４）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし、本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使できない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	平成23年 第3回 新株予約権	平成26年 第4回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	964,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	964,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	738,000	－
権利確定	－	－
権利行使	57,600	－
失効	－	－
未行使残	680,400	－

②　単価情報

	平成23年 第3回 新株予約権	平成26年 第4回 新株予約権
権利行使価格　（円）	69	165
行使時平均株価（円）	475	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	603

３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	7,455千円		7,421千円
賞与引当金	12,279		12,349
未払費用否認	5,985		6,083
販売促進引当金	2,123		2,697
保証履行引当金	10,071		11,806
一括償却資産	169		96
貸倒引当金	210		218
求償債権引当金	11,237		18,952
その他	109		291
繰延税金資産（流動）小計	49,643		59,917
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	49,643		59,917
繰延税金資産（流動）の純額	49,643		59,917
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	2,579		10,559
一括償却資産	96		27
資産除去債務	855		859
その他	329		990
繰延税金資産（固定）小計	3,861		12,436
評価性引当額	△855		△859
繰延税金資産（固定）合計	3,005		11,577
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	545		473
その他	－		212
繰延税金負債（固定）合計	545		685
繰延税金資産（固定）の純額	2,460		10,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		0.57
住民税均等割	0.62		1.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.01		－
連結修正による影響	0.63		0.60
所得拡大促進税制による税額控除	△1.00		△1.20
その他	△0.11		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.91		31.95

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」、「Paid事業」及び「保証事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に、「Paid事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、「保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権等を保証するサービスを行っております。

　当連結会計年度より、従来「売掛債権保証事業」としていたセグメントの名称を「保証事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,583,119	171,799	474,723	2,229,642	－	2,229,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	180,971	191,920	372,892	△372,892	－
計	1,583,119	352,770	666,644	2,602,534	△372,892	2,229,642
セグメント利益	223,130	20,366	111,248	354,745	38,972	393,717
セグメント資産	3,577,814	2,091,426	717,365	6,386,607	△1,417,520	4,969,086
セグメント負債	1,935,780	2,087,439	180,641	4,203,860	△1,011,969	3,191,891
その他の項目
減価償却費	62,596	12,770	10,140	85,507	－	85,507
のれんの償却額	－	－	9,720	9,720	－	9,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,617	4,389	14,409	82,416	－	82,416

（注）１．セグメント利益の調整額38,972千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

　　　４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

　　当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,611,979	249,562	497,769	2,359,311	－	2,359,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	178,084	222,846	400,930	△400,930	－
計	1,611,979	427,646	720,616	2,760,242	△400,930	2,359,311
セグメント利益	222,299	27,883	168,161	418,344	2,468	420,812
セグメント資産	3,448,565	2,641,640	900,629	6,990,835	△1,424,758	5,566,077
セグメント負債	1,811,887	2,612,619	245,541	4,670,048	△1,011,955	3,658,093
その他の項目
減価償却費	56,724	9,499	13,893	80,117	－	80,117
のれんの償却額			9,720	9,720	－	9,720
特別損失	33,082	－	5,319	38,402	－	38,402
（減損損失）	32,777	－	－	32,777	－	32,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,024	14,411	37,955	75,392	－	75,392

（注）１．セグメント利益の調整額2,468千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

　　　４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	Paid事業	保証事業	合計
当期償却額	－	－	9,720	9,720
当期末残高	－	－	44,550	44,550

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	Paid事業	保証事業	合計
当期償却額			9,720	9,720
当期末残高	－	－	34,830	34,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	阿部 智樹	－	－	当社取締役	（被所有） 直接    0.69	－	新株予約権（ストックオプション）の権利行使	13,719	－	－

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成23年７月８日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり純資産額	101.17円	108.89円
１株当たり当期純利益金額	13.84円	14.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13.20円	14.08円

（注）１．当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	239,376	255,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	239,376	255,791
普通株式の期中平均株式数（株）	17,302,190	17,540,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	829,643	629,784
（うち新株予約権（株））	（829,643）	（629,784）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年11月13日 取締役会決議 第４回新株予約権 3,215個 普通株式 964,500個	平成26年11月13日 取締役会決議 第４回新株予約権 3,215個 普通株式 964,500個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	50,000	0.850	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,751	5,767	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,000	25,000	0.850	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,168	9,400	－	平成30年～34年
計	145,920	90,168	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	25,000	－	－	－
リース債務	5,919	1,778	960	741

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	569,548	1,145,495	1,743,886	2,359,311
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	87,923	156,825	273,630	375,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	57,653	104,164	182,305	255,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.29	5.94	10.39	14.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.29	2.65	4.45	4.19