２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,459,429	1,455,026
売掛金	2,441,000	2,824,339
貯蔵品	55	66
商品	－	3,639
前払費用	13,880	16,283
繰延税金資産	20,440	20,809
その他	※１ 8,226	※１ 36,701
貸倒引当金	△681	△708
流動資産合計	3,942,351	4,356,155
固定資産
有形固定資産
建物	8,785	8,256
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	24,444	17,573
有形固定資産合計	33,229	25,830
無形固定資産
特許出願権等	1,222	1,737
ソフトウエア	165,202	106,167
ソフトウエア仮勘定	9,531	13,645
その他	387	387
無形固定資産合計	176,343	121,937
投資その他の資産
関係会社株式	320,877	320,877
投資有価証券	25,000	97,664
敷金及び保証金	39,287	42,261
繰延税金資産	2,059	10,040
その他	62	62
投資その他の資産合計	387,287	470,906
固定資産合計	596,861	618,674
資産合計	4,539,212	4,974,830

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	2,599,987
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	141,000
未払金	※１ 64,880	※１ 81,841
未払費用	21,061	23,263
未払法人税等	51,223	45,371
未払消費税等	23,681	15,334
賞与引当金	25,363	25,660
販売促進引当金	6,880	8,740
前受金	12,103	10,208
預り金	464,408	400,218
その他	7,507	7,698
流動負債合計	2,939,149	3,409,324
固定負債
長期借入金	75,000	25,000
資産除去債務	2,772	2,805
その他	26,268	22,000
固定負債合計	104,041	49,806
負債合計	3,043,190	3,459,131
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	823,392
資本剰余金
資本準備金	177,799	179,809
その他資本剰余金	31,055	31,055
資本剰余金合計	208,854	210,864
利益剰余金
利益準備金	13,298	21,192
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	649,990	707,838
利益剰余金合計	663,289	729,031
自己株式	△200,026	△250,065
株主資本合計	1,493,499	1,513,221
新株予約権	2,522	2,476
純資産合計	1,496,021	1,515,698
負債純資産合計	4,539,212	4,974,830

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	1,754,919	※１ 1,861,663
売上原価	※１ 345,946	※１ 381,305
売上総利益	※２ 1,408,972	※１,※２ 1,480,358
販売費及び一般管理費	1,148,453	1,262,575
営業利益	260,519	217,783
営業外収益
受取手数料	5,103	3,932
経営指導料	※１ 19,234	※１ 32,400
雑収入	732	961
営業外収益合計	25,070	37,293
営業外費用
支払利息	1,921	1,423
支払手数料	919	－
債権流動化費用	7,382	6,592
投資事業組合運用損	－	3,036
上場関連費用	22,104	－
雑損失	480	742
営業外費用合計	32,806	11,795
経常利益	252,783	243,282
特別損失
事務所移転費用	－	305
減損損失	－	32,777
特別損失合計	－	33,082
税引前当期純利益	252,783	210,199
法人税、住民税及び事業税	78,833	73,868
法人税等調整額	5,175	△8,349
法人税等合計	84,009	65,519
当期純利益	168,773	144,679

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
債権保証料		194,629	56.3	225,298	59.1
決済手数料		81,720	23.6	90,209	23.7
減価償却費		47,127	13.6	36,695	9.6
その他		22,469	6.5	29,101	7.6
売上原価合計		345,946	100.0	381,305	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	804,820	161,237	31,055	192,292	9,430	523,765	533,195
当期変動額
新株の発行	16,561	16,561		16,561
剰余金の配当					3,868	△42,548	△38,680
当期純利益						168,773	168,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,561	16,561	－	16,561	3,868	126,225	130,093
当期末残高	821,382	177,799	31,055	208,854	13,298	649,990	663,289

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△200,026	1,330,282	2,899	1,333,182
当期変動額
新株の発行		33,123		33,123
剰余金の配当		△38,680		△38,680
当期純利益		168,773		168,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△377	△377
当期変動額合計	－	163,216	△377	162,839
当期末残高	△200,026	1,493,499	2,522	1,496,021

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	821,382	177,799	31,055	208,854	13,298	649,990	663,289
当期変動額
新株の発行	2,009	2,009		2,009
剰余金の配当					7,893	△86,831	△78,937
当期純利益						144,679	144,679
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,009	2,009	－	2,009	7,893	57,848	65,741
当期末残高	823,392	179,809	31,055	210,864	21,192	707,838	729,031

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△200,026	1,493,499	2,522	1,496,021
当期変動額
新株の発行		4,019		4,019
剰余金の配当		△78,937		△78,937
当期純利益		144,679		144,679
自己株式の取得	△50,039	△50,039		△50,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△45	△45
当期変動額合計	△50,039	19,722	△45	19,677
当期末残高	△250,065	1,513,221	2,476	1,515,698

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　個別法による原価法によっております（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

②貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～15年

車両運搬具………………………２年

工具、器具及び備品………５～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
短期金銭債権	1,620千円	12,656千円
短期金銭債務	24,959	28,818

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成28年４月30日）		当事業年度 　（平成29年４月30日）
当座貸越極度額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
営業取引による取引高
売上	－千円	121千円
売上原価	200,242	230,684
販売費及び一般管理費	－	3,414
営業取引以外の取引による取引高	19,234	32,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
広告宣伝費	62,154千円	88,021千円
販売促進費	59,141	63,335
販売促進引当金繰入額	6,880	8,740
配送料	731	4,400
決済手数料	1,230	1,262
役員報酬	99,468	120,000
給与手当	447,142	469,612
賞与引当金繰入額	25,363	25,324
貸倒引当金繰入額	198	1,161
減価償却費	28,240	29,528
地代家賃	53,818	54,815

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円、前事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	5,110千円		4,647千円
賞与引当金	7,827		7,918
未払費用否認	5,113		5,301
販売促進引当金	2,123		2,697
一括償却資産	56		25
貸倒引当金	210		218
繰延税金資産（流動）小計	20,440		20,809
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	20,440		20,809
繰延税金資産（流動）の純額	20,440		20,809
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	2,579		10,559
一括償却資産	25		27
資産除去債務	855		859
その他	－		139
繰延税金資産（固定）小計	3,461		11,585
評価性引当額	△855		△859
繰延税金資産（固定）合計	2,605		10,726
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	545		473
その他	－		212
繰延税金負債（固定）合計	545		685
繰延税金資産（固定）の純額	2,059		10,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）		当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.78
住民税均等割	0.38		1.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.63		－
所得拡大促進税制による税額控除	△1.45		△2.15
その他	△0.13		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.23		31.17

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,785	1,183	－	1,711	8,256	13,545
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,119
	工具、器具及び備品	24,444	260	－	7,131	17,573	26,446
	計	33,229	1,444	－	8,843	25,830	41,112
無形固定資産	特許出願権等	1,222	715	－	201	1,737	－
	ソフトウエア	165,202	31,162	32,777 (32,777)	57,419	106,167	－
	ソフトウエア仮勘定	9,531	70,879	66,765	－	13,645	－
	その他	387	－	－	－	387	－
	計	176,343	102,757	99,543 (32,777)	57,621	121,937	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定は自社システム開発中の仕掛勘定であり、完成後、運用開始時点でソフトウエアに振り替えております。

３．当期増加の主な内訳

ソフトウエア　　　　　　Paid複数店舗対応機能の開発　　　　　　　　　 9,675千円

　　　　　　　　　　　　EC会員小売店情報の精度向上機能の開発　　　　 6,934千円

ソフトウエア仮勘定　　　Paid複数店舗対応機能の開発　　　　　　　　　 9,675千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	681	708	681	708
賞与引当金	25,363	25,660	25,363	25,660
販売促進引当金	6,880	8,740	6,880	8,740

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。