文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成29年１月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更に対する期待と不安の交錯により、為替や株価が大きく変動するなど、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,743,886千円（前年同期比6.2％増）となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年８月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、保証事業において、保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。
この結果、営業利益317,615千円（前年同期比13.2％増）、経常利益312,032千円（前年同期比12.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は第２四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
これに加えて、平成28年７月より、会員小売店となるターゲットを小売業以外の業種まで拡大し、購入客数を増加させ流通額を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、積極的に会員小売店を増加させていくために、「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントとの業務提携や、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約の締結などを行いました。
当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数は、66,024店舗（前期末比13,652店舗増）、出展企業数1,164社（前期末比26社増）、商材掲載数608,113点（前期末比48,841点増）となりました。流通額は、国内流通額が購入客数の増加により前年同期比0.4％増となったことと、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が前年同期比60.2％増となった結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,242,431千円（前年同期比3.1％増）となりました。
「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。平成28年11月から、より多くの企業にCORECの全機能を活用していただくために、サプライヤーの有料プランの月額料金を9,800円から1,980円に変更いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は9,719社となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,194,986千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は168,198千円（前年同期比0.7％増）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。なお、信頼性向上の取り組みとして、当第３四半期連結会計期間に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第３四半期連結会計期間末には2,100社を超え、取扱高（連結グループ内の取扱高5,066,976千円を含む）は、11,976,480千円（前年同期比24.2％増）となりました。なお、連結グループ内の取扱高を除いた外部向けの取扱高は前年同期比51.0％増となっております。
この結果、Paid事業の売上高は309,243千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は16,940千円（前年同期比87.3％増）となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高が第２四半期連結会計期間末に引き続き減少いたしましたが、事業用家賃保証サービス及び平成28年８月よりサービス提供を開始した「URIHO」が順調に増加したことにより、9,766,801千円（連結グループ内の保証残高1,275,282千円を含む）と前期末比7.1％増となりました。
この結果、売上高は、538,187千円（前年同期比9.3％増）となりました。セグメント利益は、「URIHO」の知名度向上及びクライアント獲得増加のために広告投資を増加しましたが、引き続き、保証履行額の減少により原価率が低下したことで134,932千円（前年同期比69.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より24,258千円増加して4,993,344千円になりました。流動資産は41,764千円増加して4,656,926千円になりました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が235,253千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が320,390千円増加したことによるものです。固定資産は17,505千円減少して336,418千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,991千円を計上したことにより22,008千円増加した一方で、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円の計上と減価償却によりソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で34,704千円の減少とのれんの償却費用7,290千円計上したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より79,482千円減少して3,112,409千円になりました。流動負債は39,396千円減少して3,048,454千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が41,360千円減少したことによるものです。固定負債は40,086千円減少して63,955千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により37,500千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は103,740千円増加して1,880,935千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。