第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,680	2,180,071
売掛金	2,446,812	2,211,559
求償債権	※１ 57,783	※１ 68,865
貯蔵品	183	152
商品	－	979
前払費用	199,934	130,106
繰延税金資産	49,643	42,325
その他	7,166	28,067
貸倒引当金	△6,042	△5,202
流動資産合計	4,615,162	4,656,926
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	21,802
減価償却累計額	△12,134	△13,178
建物（純額）	8,785	8,623
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	48,267	45,663
減価償却累計額	△22,514	△25,872
工具、器具及び備品（純額）	25,752	19,791
有形固定資産合計	34,537	28,415
無形固定資産
ソフトウエア	196,320	147,115
ソフトウエア仮勘定	9,531	24,032
のれん	44,550	37,260
その他	1,610	1,788
無形固定資産合計	252,012	210,197
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	47,008
敷金及び保証金	39,850	39,307
繰延税金資産	2,460	11,426
その他	62	62
投資その他の資産合計	67,373	97,805
固定資産合計	353,924	336,418
資産合計	4,969,086	4,993,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	2,005,678
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	45,332	46,044
未払法人税等	85,303	41,756
保証履行引当金	27,275	24,498
賞与引当金	39,792	19,021
販売促進引当金	6,880	7,950
預り金	467,590	533,777
その他	153,637	154,726
流動負債合計	3,087,850	3,048,454
固定負債
長期借入金	75,000	37,500
資産除去債務	2,772	2,797
その他	26,268	23,657
固定負債合計	104,041	63,955
負債合計	3,191,891	3,112,409
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	821,570
資本剰余金	208,854	209,042
利益剰余金	944,462	1,047,830
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,774,672	1,878,417
新株予約権	2,522	2,518
純資産合計	1,777,194	1,880,935
負債純資産合計	4,969,086	4,993,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	1,641,988	1,743,886
売上原価	282,779	268,978
売上総利益	1,359,208	1,474,908
販売費及び一般管理費	1,078,731	1,157,292
営業利益	280,477	317,615
営業外収益
受取手数料	3,768	3,006
その他	1,120	745
営業外収益合計	4,889	3,752
営業外費用
支払利息	1,494	1,121
支払手数料	752	－
債権流動化費用	5,484	4,990
投資事業組合運用損	－	2,991
その他	306	232
営業外費用合計	8,037	9,335
経常利益	277,329	312,032
特別損失
事務所移転費用	－	5,625
減損損失	－	※ 32,777
特別損失合計	－	38,402
税金等調整前四半期純利益	277,329	273,630
法人税等	99,356	91,324
四半期純利益	177,972	182,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,972	182,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	177,972	182,305
四半期包括利益	177,972	182,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	177,972	182,305

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
求償債権	179,486千円	236,173千円

　２ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
保証債務残高	7,899,365千円			8,491,518千円
保証履行引当金	△27,275			△24,498
計	7,872,089			8,467,020

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
当座貸越契約の総額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　 減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成29年１月31日）
減価償却費	62,748千円	61,028千円
のれんの償却額	7,290	7,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171,593	121,936	348,458	1,641,988	－	1,641,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,212	143,827	276,039	△276,039	－
計	1,171,593	254,148	492,285	1,918,028	△276,039	1,641,988
セグメント利益	166,968	9,042	79,603	255,614	24,862	280,477

（注）１．セグメント利益の調整額24,862千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,986	177,142	371,757	1,743,886	－	1,743,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,101	166,429	298,531	△298,531	－
計	1,194,986	309,243	538,187	2,042,417	△298,531	1,743,886
セグメント利益	168,198	16,940	134,932	320,071	△2,455	317,615

（注）１．セグメント利益の調整額△2,455千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント名称の変更）

　第２四半期連結会計期間より、従来「売掛債権保証事業」としていたセグメントの名称を「保証事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,777千円であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	10円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,972	182,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,972	182,305
普通株式の期中平均株式数（株）	17,272,029	17,545,730
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円82銭	10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	845,349	633,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。